三井不動産(本社:東京都中央区)とKDDI(本社:東京都千代田区)は５月19日、第５世代移動通信システム「５Ｇ」を活用したオフィスビルのデジタルトランスフォーメーション(DX)を目指し、2020年４月に基本合意書を締結したと発表した。
KDDI本社やKDDI DIGITAL GATEにおける実証実験から開始し、2021年４月を目途に日本橋室町三井タワーをはじめとした”三井のオフィス”で、５Ｇのネットワーク環境を構築。今後オフィスビルの課題解決や働き方改革を促進するオフィスソリューションの提供に向けた取り組みを開始する。

長谷工コーポレーション(本社:東京都港区、以下、長谷工)は、ベトナムのEcoba Vietnam Joint Stock Company(所在地:ハノイ、エコバ社)が行う第三者割当増資(長谷工出資総比率36％)を２回に分けて引き受けることに合意し、３月６日に契約を締結、５月15日、第１回目の出資を完了したと発表した。
長谷工は今後、エコバ社に取締役１名を含む数名を派遣したうえで、戦略的パートナーとして互いのノウハウの共有・取引先の紹介・ジョイントベンチャーでの受注活動等を行い、シナジー効果を最大化することで、両社の更なる成長を目指す。

タイ投資委員会(BOI)はこのほど、2020年第１四半期(１～３月)の外国資本によるタイへの直接投資状況を公表した。申請ベースでは投資金額が前年同期比67.3％減の274億バーツ、投資件数が6.0％増の249件となった。投資申請件数が微増となったにもかかわらず、金額が大幅に落ち込んだのは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で大型案件がなく、中小規模の投資案件が大半を占めたことが要因とみられる。
投資金額を国別にみると、日本が72.4％減の74億バーツと大幅に落ち込んだものの、全体の27.0％を占めて首位。中国が27.8％減の65億バーツで２位だった。

日本の経済産業省が５月20日発表した５月18日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は125円50銭だった。11日時点の前回調査と比べ70銭高となった。コロナ禍による緊急事態宣言のもと、外出自粛に伴うガソリン需要の低迷でジリ安傾向が続いていたが、16週ぶりに値上がりした。全国39県で先行して緊急事態宣言が解除され、これを受けてまだ手探りながら、社会経済活動の再開が見込まれることから下げ止まり、上昇のきっかけになるとみられる。

大手タイヤメーカーのブリヂストン(本社:東京都中央区)は５月20日、乗用車用・航空機用・トラック・バス用・建設・鉱山用などのタイやを生産する国内12工場の稼働を５月24日以降、６月14日にかけて一時停止すると発表した。新型コロナウイルスの影響で各産業界の需要が減少しているため。当該工場は栃木、東京、静岡、岐阜、滋賀、山口、福岡、佐賀、熊本の９都県にわたる。

米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、新型コロナウイルス感染症による死者は５月21日、世界全体で33万人を超えた。また、感染者は500万人を突破し、増え続けている。世界最多の157万人の感染者が確認されている米国で、９万4,000人を超える人が亡くなっている。
感染者はロシア、ブラジルでの増加が目立っているほか、封じ込めに成功した国々とされるシンガポール、中国、韓国などで第２波の流行が指摘されている。

日本政府は５月21日、緊急事態宣言について大阪、京都、兵庫の関西２府１県は解除、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏と北海道は継続すると発表した。継続する５都道府県については、判明してくる大型連休明けの新型コロナウイルス感染者の動向を見極め、５月25日に改めて判断するとしている。

国立成育医療研究センターは５月20日、ES細胞から作製した肝臓の細胞を移植して難病の新生児の治療に成功したと発表した。これは「尿素サイクル異常症」の生後６日目の新生児に、ES細胞からつくった細胞を移植したもの。国内では初めてで、肝臓への移植は世界でも初めてという。同医療チームは今年度中に３例ほど移植を行って、広く使える治療にしていきたいとしている。