アイデンティティー　ベトナムＩＴ人材会社と資本・業務提携

ＩＴ人材向けの人材サービスを手掛けるアイデンティティー（本社：東京都渋谷区）は２月15日、ベトナム国籍のＩＴ人材紹介を手掛けるV-Job（所在地：横浜市）と資本・業務提携したと発表した。
今後拡大が予想される日本における外国籍ＩＴ人材の需要に応えるため、３年前の約2.5倍に増加したといわれるベトナム人材を取り込む。

竹中工務店　東京・江東区でＦＣＶによるＶ２Ｂ実証に成功

竹中工務店（本社：大阪市中央区）は２月18日、同社が進めている「竹中脱炭素モデルタウン」の構築に向け、東京都江東区新砂エリアでクラウド上のエネルギーマネジメントシステムを活用し、水素を充填した燃料電池車（ＦＣＶ、２台使用）から建物に電力を送るＶ２Ｂの実証実験を行い、複数のＦＣＶの電力供給を最適化することに成功したと発表した。竹中脱炭素モデルタウンの実証実験の第３弾。
この結果、次世代自動車として普及が期待されるＥＶ（電気自動車）、ＰＨＥＶ（プラグインハイブリッド）に加えて、今回のＦＣＶを合わせて、建物の電源として活用するマネジメント技術を確立したほか、非常時の電源としてＦＣＶを含む次世代自動車を活用するシステムを確立したとしている。

ミャンマー・ヤンゴン市の廃棄物処理に６億円の無償資金協力

ミャンマーの最大都市ヤンゴンで２月18日、日本の丸山市郎駐ミャンマー大使とビジェイ・カマチャリャ国連人間居住計画ミャンマー事務所長との間で、供与総額６億2400万円の無償資金協力「ヤンゴン市における廃棄物処理緊急改善計画」に関する交換公文の署名が行われた。
計画では、日本のごみ埋立技術を導入するため、約150エーカーのヤンゴン市内最大のティンビン廃棄物処分場に、既存埋立場の改善に必要な機材（ガス・水質等測定器、管材等）を供与するもの。これにより、１日約1000㌧の廃棄物が適切に処理されるとともに、火災の再発生を防ぎ安全かつ持続可能な廃棄物管理システムが確立される見込み。

川崎重工　インドで建設機械用油圧機器の新工場完成

川崎重工は２月18日、インドの建設機械用油圧機器の製造・販売・サービス拠点、Wipro Kawasaki Precision Machinery Private Limited新工場を完成させ、２月16日に開所式を執り行ったと発表した。
新工場は、インド市場で油圧ショベルの需要が高まっていることから、既存工場と同じベンガルール市内に建設。この結果、建屋面積は２倍の約6000㎡となり、油圧機器の生産能力を2018年度比で２倍の年間４万台に増強する。

会宝産業　インドで自動車リサイクル事業を本格展開

会宝産業（本社：石川県金沢市）は２月15日、インド・デリーに本社を置くAbhishek Business Consolidation Private Limited(以下、ＡＢＣ社)と合弁会社、Abhishek K Kaiho Private Limited(以下、ＡＫＫ社)を設立することで合意したと発表した。2019年３月をめどにＡＫＫ社を設立し、インドで使用済み自動車（以下、ＥＬＶｓ）の環境配慮型リサイクル事業を展開していく。
インドは自動車保有台数が約4180万台に上り、中国、日本に次いでアジア３番目となっているが、デリー首都圏は大気汚染が深刻な社会問題となっている。
会宝産業は2017年から、ジェトロ（日本貿易振興機構）の「社会課題解決型ルール形成支援プロジェクト」に採択され、インドの自動車リサイクル制度の構築と事業化に取り組んできた。

トヨタ　比でハイエースの海外向け新シリーズを世界初披露

トヨタ自動車は２月18日、フィリピンでハイエースの海外向け新シリーズを世界初披露した。新シリーズは新型専用プラットフォームの採用とセミボンネット化により、基本性能や快適性を大幅に向上。「働くクルマ」として、物流のみならず、送迎、観光、乗り合いバス等「乗客の輸送」を重視し、「バン」のほかに「コミューター」と「ツーリズム」を設定している。
フィリピンでの発売後、2020年にかけて新興国を中心とした国・地域に順次投入していく。
ハイエースは1967年に初代を発売して以降、世界約150カ国に累計624万台以上販売されているトヨタのグローバルカーの一つ。