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外国人技能実習・留学生らの日本語スピーチ大会

外国人技能実習・留学生らの日本語スピーチ大会

滋賀県栗東市で2月17日、日本語教室を運営するボランティア団体が主催する、技能実習や留学などで来日した外国人による日本語のスピーチ大会が開かれた。
この大会は毎年開かれているが、今年はインドネシア、ベトナムなどのアジアや南米の5カ国の15人が参加。普段の生活で感じていることなどを6分の制限時間の中で、日本語でスピーチした。
2年ほど前にインドネシアから来日した技能実習生のレノ・タンティヨニさんは流ちょうな日本語で「小さな国である日本が発展したのは、他人の仕事を手伝ったり、効率よりも品質を重視したりするからだろうと思いました」とスピーチし、大きな拍手を受けていた。

三思会 初の海外拠点としてミャンマーにクリニック開設

三思会 初の海外拠点としてミャンマーにクリニック開設

社会医療法人社団 三思会(所在地:神奈川県厚木市)はこのほど、ミャンマー・ヤンゴン中心部のバハン地区に海外初の拠点となる健診クリニック「ヤンゴン・ジャパン・メディカルセンター」を開所した。同センターの敷地面積は約670㎡。
日本の医療法人として初めてミャンマー投資委員会(MIC)から認可を取得した。日本人医師、スタッフが常駐し、受付から診察、診断、会計まで日本語で受診できる。
三思会は神奈川県内で病院、介護施設などを運営、展開しており、ミャンマーで2018年、現地合弁会社を設立。同センター開設準備を進めていた。ミャンマーで現在、日本人医師が常駐する医療施設は同センターのみという。

三井住友建設 カンボジア教員養成大学建設工事を受注

三井住友建設 カンボジア教員養成大学建設工事を受注

三井住友建設(本社:東京都中央区)はこのほど、カンボジアで日本政府開発援助(ODA)による教員養成大学施設(所在地:プノンペン市およびバッタンバン州)の建設工事を受注したと発表した。
既存の小・中学校の教員を養成する2年生教員養成大学2校の校舎の建て替えを行う。2校で講義棟や図書館など計9棟を建設するもので、日本政府の無償資金援助により実施される。請負金額は約22億円。工期は20カ月。

西川ゴム工業 中国湖北省孝感市に子会社設立

西川ゴム工業 中国湖北省孝感市に子会社設立

西川ゴム工業(本社:広島市)は2月15日、中国湖北省孝感市に子会社「湖北西川密封系統有限公司」を14日付で設立したと発表した。資本金は900万米ドルで、同社が全額出資する。自動車用ゴム・樹脂製品の製造加工および販売を手掛ける。
平成32年度以降、年間売上1億7000万元(約30億円)を目標として事業活動を展開する予定。従業員数は約240名を予定。

日本郵便 終活紹介サービスエリアを東京都全域に拡大

日本郵便 終活紹介サービスエリアを東京都全域に拡大

日本郵便(本社:東京都千代田区)は2月19日から、「終活紹介サービス」の試行エリアを現行の41局から東京都全域の1466局に拡大すると発表した。
これは同社が終活支援を行っている関連業者と連携し、2018年10月から東京都江東区内の郵便局で行っているもの。葬儀、墓、相続手続き、民間介護施設案内等、顧客ひとり一人のニーズに応じて本人や家族へ終活支援を行っている事業者を紹介するサービス。
終活支援関連業者:鎌倉新書、相続関連事業者:エスクロー・エージェント・ジャパン信託、日本ATM、民間介護施設関連事業者:エイジプラス。

判読難の井伊直弼直筆の和歌集を現代文字で出版

判読難の井伊直弼直筆の和歌集を現代文字で出版

滋賀県彦根市の歴史好きの主婦たちがこのほど、文字の判読が難しいため、これまでほとんど全容が知られていなかった幕末の彦根藩主・井伊直弼直筆の和歌集を現代の文字に置き換えて読みやすくした本を出版した。
今回出版されたのは、井伊直弼が自ら詠み直筆で書き残した1030首余りの和歌集「やなぎのしづく」。国の重要文化財に指定されている「彦根藩井伊家文書」の一つだが、癖のある独特の字体で書かれているため読み解くことが難しく、その全容を知る人はこれまで研究者でもほとんどいなかった。
この難解な和歌集を解読しようと取り組んだのが同市の主婦の歴史愛好家たちで、およそ20年かけて作業を続け出版にこぎつけたという。
和歌集には恋愛や四季折々を詠んだものなどが収められている。このうち「めくますて あるべきものが道のへに 出たつ民のまことこころを」という歌は、藩主として初めて彦根に入った直弼が、領民の出迎えを受けて感激した心境を表現している。
井伊直弼といえば、「安政の大獄」で幕閣の大老として辣腕を振るい、吉田松陰や橋本佐内らの英才をはじめ数多くの人を死に追い込んだ怖いイメージ。しかし、これとは一線を画す、一人の文化人、そして領民を思いやる藩主・直弼の姿が垣間見られる歌集といえそうだ。

山口・秋吉台で春告げる山焼き

山口・秋吉台で春告げる山焼き

日本を代表するカルスト台地として知られる山口県美祢市の秋吉台国定公園で2月17日、春の訪れを告げる恒例の山焼きが行われた。
地域の消防団やボランティアなど1000人余りが参加。午前9時半になるとガスバーナーで一斉に点火され、観光客らはススキ
やネグサなど枯れ草の草原が、瞬く間に炎に包まれる雄大な光景に歓声を上げ、カメラに収めたりして楽しんでいた。枯れ草で薄茶色だった草原は、約3時間ほどで黒く姿を変え、点在する白の石灰岩とのコントラストが際立った。
美祢市によると、山焼きの範囲は約1138㌶で国内最大級。山焼きは景観維持などを目的に、毎年この時期に実施されている。

近畿1月の企業倒産2カ月ぶり増加

近畿1月の企業倒産2カ月ぶり増加

帝国データバンクのまとめによると、近畿2府4県で1月、1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業は183件で、前年同月比で17件(10.2%)増となり、2カ月ぶりに増加した。
人手不足の深刻化などでサービス業を中心に経営不振が表面化していることが主な要因。一方、負債総額は141億7500万円で前年同月比で10億円余(6.7%)減少した。
今後について同社は、米中貿易戦争が関西経済に与える影響や、10月から予定されている消費増税などを控え、先行きの景気動向に不透明感が強まっていて、中期的には倒産は緩やかに増加していく可能性もあるとしている。

ローソン 岐阜・各務原市と高齢者の見守りで連携

ローソン 岐阜・各務原市と高齢者の見守りで連携

大手コンビニエンスストア、ローソン(本社:東京都品川区)は2月19日に岐阜県各務原市と高齢者の見守りで連携する「かがみはら安心ねっとわーく」協定書を締結する。
これにより、各務原市内のローソン17店舗(2019年1月末現在)では、日常の店舗営業の中で高齢者の異変に気付いた際の市役所への連絡や、市役所から提供された情報に基づく行方不明者の発見・保護への協力等を行い、市民の安心・安全なまちづくりのために貢献していく。
ローソンが岐阜県内の自治体と高齢者の見守り協定を締結するのは今回が初めて。

チムニー ネパールに子会社 飲食店・学校事業運営

チムニー ネパールに子会社 飲食店・学校事業運営

チムニー(本社:東京都台東区)は2月15日、ネパールの首都カトマンズ市に飲食店「はなの舞」事業と学校事業を運営する子会社「CHIMINEY NEPAL COMPANY LIMITED(仮称)」を設立すると発表した。新会社の資本金は約500万円で、チムニーが全額出資する。4月中に設立する。
チムニーはグローバル人材確保の一環として、2月1日にベトナム・ハノイに「はなの舞」を出店しているが、ネパール人材の採用・確保へさらなる強化のため、ネパール人から選ばれる企業を目的として、今回カトマンズに子会社を設立したもの。