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豚コレラ 防疫措置終了は2/17 大阪府

豚コレラ 防疫措置終了は2/17 大阪府

東大阪市の養豚場が愛知県の養豚場から入荷した子ブタ6頭に豚コレラの感染が確認された問題で、大阪府はウイルスを死滅させるため730頭余りの処分したブタを熱処理する措置を終えたと発表した。そして、養豚場の消毒作業などすべての防疫
措置が終わるのは2月17日になるとしている。

外国人材受入れ相談窓口整備で自治体に財政支援 法務省

外国人材受入れ相談窓口整備で自治体に財政支援 法務省

法務省は、4月から改正入管法に基づき始まる外国人材の受入れ拡大に合わせ、相談窓口を整備する自治体ごとに1,000万円を上限に財政面の支援を行ことになった。今後自治体の要望も踏まえ、3月中旬をめどに具体的な金額を決定する。
全国の都道府県や政令指定都市、外国人が多く暮らす、およそ40の市・区・町は現在、多言語での対応など受入れに必要な外国人の相談窓口の整備を進めている。法務省は4月以降、相談窓口を円滑に運営してもらうために追加の支援も行う方針だ。

ジェットスターJ 成田発着便の累積搭乗者2,000万人突破

ジェットスターJ 成田発着便の累積搭乗者2,000万人突破

ジェットスター・ジャパン(所在地:千葉県成田市)は2月13日、成田空港を発着する運航便の累積搭乗者数が2012年7月3日の就航から6年7カ月で2,000万人を突破したと発表した。
このマイルストーンの達成の記念に成田空港を発着する国内13路線の航空券を2月14日18時から片道2,000円から販売するほか、その他の国内線を片道2,490円から販売するスーパースターセールを実施する。
また、2019年夏期運航スケジュール期間中、成田を発着する同社の路線数は国内13路線・国際4路線の計17路線で1日最大89便を運航する予定。

レカム エイトツールと業務提携し台湾で合弁事業

レカム エイトツールと業務提携し台湾で合弁事業

レカム(本社:東京都渋谷区)は2月12日、エイトツール(本社:東京都新宿区)と業務提携し、合弁会社設立により台湾・台北市でLED照明等の販売を開始すると発表した。
合弁会社の資本金は800万台湾ドル(約2,855万円)で、出資比率はレカム60%、エイトツール40%。2019年4月に営業開始する予定。

東電HD 介護施設の「スマート見守りサービス」実証実験

東電HD 介護施設の「スマート見守りサービス」実証実験

東京電力ホールディングス(本社:東京都千代田区、以下、東電HD)とオリジンワイヤレスジャパンは2月12日から、介護施設を対象とした「スマート見守りサービス」の実証実験を開始した。
このサービスの特徴は、最新センサー技術の導入により、介護施設の各居室に居住する利用者の動作や呼吸の状況の検知・通知が可能になること、また特段の工事が不要で簡単に導入できる点。
オリジンワイヤレス社が開発したWi-Fiセンサー技術(TRM)を搭載した端末「Origin-Bot」を各居室内のコンセントに設置することで、Wi-Fi電波の変化の状況から、居室内での動作や呼吸の状況をリアルタイムに検知することが可能になるという。
実証実験は東電さわやかケアポートとしま(所在地:東京都豊島区)で2月12日から3月31日まで実施する。

阪急阪神不動産 タイの4マンション分譲事業へ参画

阪急阪神不動産 タイの4マンション分譲事業へ参画

阪急阪神不動産(本社:大阪市北区)は2月12日、タイの不動産デベロッパー、セナ・デベロップメント(本社:バンコク、以下、セナ社)と共同で、タイの4つのマンション分譲プロジェクトに着手すると発表した。
4プロジェクト合わせた総分譲戸数は4,530戸。4プロジェクトとも2019年10月に工事に着手し、2021年3月~2022年6月に竣工する計画。4プロジェクト合わせ約419億円の売上高を見込む。
同社とセナ社はタイでこれまで共同でプロジェクトを進めてきており、今回を含めた事業数は11プロジェクト、参画戸数は9,000戸超、海外全体での分譲事業参画戸数は2万6,000戸超となる。

日立金属 海水淡水化セラミックス吸着フィルター開発

日立金属 海水淡水化セラミックス吸着フィルター開発

日立金属(本社:東京都港区)は、海水淡水化においてRO膜の目詰まりを抑制するセラミックス吸着フィルター(以下、CAF)を開発した。
また、シンガポールNanyang Technological UniversityのNanyang Environment&Water Research Institute(以下、NEWRI)と共同で実証実験を行った結果、RO膜の目詰まり原因物質をCAFで吸着することにより、海水淡水化プラントの稼働率低下の原因であるRO膜洗浄頻度を大幅に低減できることを確認した。
これにより、造水コストの低減が期待できる。今後、実用化に向けた取り組みを加速させ、シンガポールから事業展開を進める。

荏原 ごみ識別AI搭載の自動クレーンシステム運用開始

荏原 ごみ識別AI搭載の自動クレーンシステム運用開始

荏原製作所グループの荏原環境プラント(本社:東京都大田区)は、ごみ焼却施設の熟練運転員の眼を代替するごみ識別AIを搭載した自動クレーンシステムの開発・実証実験に成功し、運用を開始した。
このシステムはごみ焼却施設の、カメラで捉えたピット内のごみ状況を、AIでごみの撹拌状況などを識別し、高度制御装置でピット内のクレーン操作判断を行い、クレーンを自動運転するもの。同社は画像解析技術で定評のあるRidge-i者と共同で、ディープラーニング(深層学習)を用いたごみ識別AIの開発を進めてきた。
今後同システムを既設炉・新設炉に限らず展開していくとともに、焼却炉の燃焼制御へのAI活用を進めていく。そして、将来的に燃焼炉の自動運転を実現し、安定かつ人に依存しない、次世代型のごみ焼却施設を目指す。

経済波及効果7,600億円 大阪府・市がIR整備基本構想案

経済波及効果7,600億円 大阪府・市がIR整備基本構想案

大阪府と大阪市は、夢洲に誘致、整備を目指すカジノを含むIR(統合型リゾート)の基本構想案をまとめた。これによると、世界中から人・モノ・投資を呼び込む「世界最高水準」で、常に時代の最先端となる「成長型」のIRを目指し、夢洲に9,300億円を投じ、延床面積100万㎡の施設を整備するとしている。
具体的にはカジノの施設、1万2,000人規模の会議に対応できる国際会議場、10万㎡以上の展示場を備えた複合施設、3,000室以上の客室を持つ宿泊施設などを整備する計画。また、年間の延べ利用者数を2,480万人、売り上げは4,800億円と想定している。これにより、近畿圏では年間7,600億円の経済波及効果と、8万8,000人の雇用の創出効果を試算している。
さらにギャンブル依存症対策として、本人の申告でカジノの利用に制限を設ける仕組みや、治安対策として警察署の新設、暴力団などによる介入の排除なども盛り込んでいる。

おおさか東線 新大阪ー放出間試乗会 3/16全線開業

おおさか東線 新大阪―放出間試乗会 3/16全線開業

大阪環状線の東側を南北に縦断し、新大阪駅と八尾市の久宝寺駅を結ぶおおさか東線の、淀川区の新大阪駅と鶴見区の放出駅の区間11.1kmが3月16日に開業するのを前に2月13日、試乗会が行われた。放出駅と久宝寺駅間(9.2km)は11年前に開業している。
全線で開業すると、新大阪駅と久宝寺駅間が普通電車で35分程度で結ばれるほか、新大阪駅から久宝寺駅を経由して奈良までを1時間程度で結ぶ直通快速も運行され、奈良へのアクセスが大幅に向上する。
JR西日本によると、おおさか東線の総事業費はおよそ1,200億円で、1日10万人の利用客を見込んでいる。