タニタ「フレイル」測る体組成計を発売
体重計などの計測器メーカー、タニタ(本社:東京都板橋区)は２月１日から、「フレイル」(要介護状態に至る前段階)の予防に着目した新たな体組成計を発売した。従来の計測項目に加えて、身体的フレイルの指標となる「四肢骨格筋量」や「骨格筋指数」なども計測・表示できることが特徴。価格は税別で70万円。医療機関や検診施設、高齢者施設などを中心に、初年度で100台の販売を見込む。
同社は生涯現役社会の実現に向けた「次世代健康づくりソリューション」の要となる新技術を搭載した３モデル(「フレイル体組成計」「脂肪燃焼モニター」「カード型活動量計」)を開発に取り組んでおり、今回のフレイル体組成計が第一弾。脂肪の消費状態をリアルタイムで「見える化」する「脂肪燃焼モニター」を2020年度中、様々なカードインフラと連携可能な「カード型活動量計」を2019年度中の商品化を目指している。
また今後、筑波大学の監修による運動プログラムや「タニタ食堂」のレシピなども含めてパッケージ化し、来年度中にも「フレイル予防・回復ソリューション」として展開し始める予定。
高齢者見守りサービスを初めて分譲マンション全戸に搭載
東京電力エナジーパートナー(本社:東京都中央区、以下、東電EP)とサンヨーホームズ(本社:大阪市西区)は２月１日、高齢者が健康に暮らしていくための新しいサービス等を検討することを目的として、基本合意書を締結したと発表した。
この第一弾としてサンヨーホームズが今夏、分譲開始するシニア向けマンション「(仮称)ひたち野うしく駅直結シニアプロジェクト」(所在地:茨城県牛久市ひたち野東、総戸数226戸)の全戸に、東電EPが提供するエネルギーセンサーを用いた高齢者見守りサービス「遠くても安心プラン」を導入する。
このサービスは入居者の家電の利用状況を分析し、平時とは異なる家電の使い方をした時に管理会社に通知する。これにより、管理会社は入居者の生活状況の異常をいち早く察知することが可能となる。
アルツハイマー病検出法で約2,000の血液検体の分析開始
国立長寿医療研究センターと島津製作所は、豪州のアルツハイマー病コホート研究組織AIBL、京都大学、東京大学、東京都健康長寿医療センター、近畿大学と共同で確立したアルツハイマー病検出法を用い、世界の研究機関から収集した約2,000の血液検体の分析を開始した。検体の測定は３月末に完了する予定。
この取り組みは、日本医療研究開発機構(AMED)の長寿・障害総合研究事業認知症研究開発事業「適時適切な医療・ケアを目指した、認知症の人等の全国的な情報登録・追跡を行う研究」(オレンジレジストリ研究)の一環として実施するもの。
国立長寿医療研究センターと島津製作所が中信となって確立した手法は、わずか0.5mlの血液から、アルツハイマー病の原因とされる脳内のアミロイド蓄積度合いを推定できるという。
一般会計２兆6,000億円 大阪府2019年度予算案の概要判明
大阪府の2019年度の予算案の概要が明らかになった。一般会計の総額は今年度を300億円ほど上回る、およそ２兆6,000億円とする方針だ。
主な内訳は６月に大阪で開催される「G20サミット」の府民への周知や開催の支援などにおよそ３億6,000万円、カジノを含む統合型リゾート、IR施設を大阪に誘致するため、事業者の募集に向けた調査や、国への申請に必要な計画の作成にかかる費用などとして、３億円余を計上している。
また、2025年に開催される「大阪・関西万博」の実施主体となる博覧会協会の負担金や、府民の機運を醸成するための事業経費などとして２億円余を盛り込んでいる。
一方、財源不足のため、財政調整基金の取り崩しは340億円ほどに上ると見込んでいる。