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乃木坂46 台湾・台北で熱狂の初公演

乃木坂46 台湾・台北で熱狂の初公演

日本の人気アイドルグループ、乃木坂46が1月27日夜、台湾・台北市内の台北アリーナ(収容人員約1万5,000人)で、台湾初のコンサートを開催した。熱烈なファンで埋め尽くされた会場は、異常なほどの盛り上がりをみせた。
同グループの海外での単独ライブは、2018年12月のの中国・上海に続いて2回目。

低予算で太陽系の小天体の観測に成功 世界初

低予算で太陽系の小天体の観測に成功 世界初

国立天文台、京都大学などのグループはこのほど、太陽系の最も外を回る惑星、海王星のさらに外側に存在すると考えられている、直径が20kmより小さい無数の小天体の一つを観測することに成功したと発表した。
同グループは今回、観測装置の開発費がおよそ350万円という低予算で、独自に改良した小型の望遠鏡を使って直径2.6kmの小天体一つを見つけることに成功した。およそ2,000の恒星を60時間かけて動画で撮影し、遠くにある光を放つ恒星の前を小天体が横切る際の光の強弱を捉えることで観測したもの。通常、直径が20kmを下回る天体は小さくて暗いため、観測が難しく実態がよく分かっていない。
小天体は惑星がつくられる材料と考えられ、これらが衝突と合体を繰り返して地球などの惑星ができ、太陽系を形づくった。このため今回の快挙は、その成り立ちの解明につながる成果として注目されている。
国立天文台によると、海王星より外側にあるこの大きさの小天体を実際に確認したのは世界で初めてという。

近畿の18年貿易収支4年連続黒字 輸出が過去最高

近畿の18年貿易収支4年連続黒字 輸出が過去最高

大阪税関が発表した近畿2府4県の2018年の貿易概況(速報)によると、貿易収支は1兆7,895億円の黒字で、4年連続の黒字を達成した。
輸出額は中国向けの自動車用のエンジンや、米国向けのリチウムイオン電池の原料が増加したことなどから、前年比3.5%増の17兆1,947億円と、比較可能な統計のある1979年以降で、11年ぶりに過去最高を更新した。
一方、輸入額は原油やLNG(液化天然ガス)の価格が上昇したことなどから、前年比5.1%増の15兆4,052億円となった。この結果、輸出額から輸入額を差し引いた2018年の貿易収支は前年比8.2%減少したが、4年連続の黒字となった。

富士通 インドネシアで総合防災情報システム構築・稼働開始

富士通 インドネシアで総合防災情報システム構築・稼働開始

富士通(本社:東京都港区)とPT.Fujitsu Indonesia(本社:ジャカルタ特別州、以下、富士通インドネシア)は、インドネシアの北スマトラ州防災局防災センター内に災害情報を一元管理し、災害時の迅速な意思決定および救助・復旧活動を支援する「FUJITSU Public Sector Solution 総合防災情報システム(以下、総合防災情報システム)」を構築し、2019年1月から同局で稼働を開始したと発表した。同システムにより、リアルタイムに現場を可視化し、災害における初動体制の強化に貢献する。
北スマトラ州は世界有数の活火山、シナブン山の火山活動に起因する噴火の災害などに加え、熱帯気候の影響で集中豪雨が多発、土砂崩れや洪水なども頻発している。

リコー 中国の再生可能エネルギーのスタートアップ企業との協業強化

リコー 中国の再生可能エネルギーのスタートアップ企業との協業強化

リコー(本社:東京都大田区)は、中国の再生可能エネルギー関連のスタートアップ企業、北京中科利豊科技有限公司(所在地:北京市)に対し、中国の販売会社リコー(中国)投資有限公司を通じて出資し、協業関係を強化することで合意した。
これは、再生可能エネルギーを活用した発電設備の運営管理・保守を支援する事業における協業強化で、この一環として中国国内の大規模な太陽光発電設備向けに、ドローンを活用した点検ソリューションの提供を本格展開する。

ユニバーサルE 中国旅行代理店と比の観光客誘致協力で基本合意

ユニバーサルE 中国旅行代理店と比の観光客誘致協力で基本合意

パチスロ・パチンコメーカーで、フィリピンでのカジノリゾート事業を展開するユニバーサルエンターテインメント(本社:東京都江東区)は、中国の国営3大旅行代理店の1つ、中旅集団上海中僑国際旅行社有限公司(所在地:中国・上海市)との間で、フィリピンにおける観光事業の拡大および、マニラで運営する統合型リゾート「Okada Manila」への海外からの観光客の誘致協力で基本合意書を締結したと発表した。
両社は、中国市場におけるフィリピンへの観光客誘致のための観光ツアー商品の企画開発に取り組むための協議を開始する。

電子ゴミの年間排出量2050年までに1億㌧超 国連推計

電子ゴミの年間排出量2050年までに1億㌧超 国連推計

国連環境計画など国連7組織などの推計によると、捨てられたスマートフォンやパソコン、家電などの電気電子機器の世界の年間排出量が4,850万㌧に上ることが分かった。公式にリサイクルされているのは2割未満にとどまり、2050年までに年間排出量は1億2,000万㌧に増えるとの予測もある。
電子ゴミの主な排出国は中国はじめ米国、日本、EU諸国、韓国など。排出量が最も多いのは中国で720万㌧(2016年)。日本は210㌧(同)だった。

タイで「東南アジア知的財産担当官会議」開催 10在外公館参加

タイで「東南アジア知的財産担当官会議」開催 10在外公館参加

日本の外務省は1月25日、在タイ大使館において東南アジアの8カ国・10在外公館の知的財産担当官を集め、「東南アジア知的財産担当官会議」を開催した。
経済成長を続ける東南アジア地域には多くの日本企業が進出しており、日本企業の事業や製品に関して、海賊版・模倣品を含む知的財産侵害の被害が発生していることから、今回この地域を対象に開催された。
会議では、小山隆史外務省経済局知的財産室長から、日本政府の「知的財産推進計画2018」に基づく外務省の取り組みや日本企業が直面した知財問題への支援の実例が説明された。また、8カ国10在外公館の知的財産担当官から、各国当局からの聞き取り結果や現地の実情など、各国・地域における知的財産の保護状況や模倣品の状況について調査報告が行われたほか、東南アジア地域の日本企業および日本貿易振興機構(ジェトロ)の関係者からも報告が行われた。こられの報告を踏まえ、より良い日本企業支援のあり方について活発な議論が行われた。
今回の会合に参加した8カ国10在外公館は次の通り。在タイ日本国大使館、在インドネシア日本国大使館、在スラバヤ日本国総領事館、在カンボジア日本国大使館、在フィリピン日本国大使館、在ベトナム日本国大使館、在マレーシア日本国大使館、在ミャンマー日本国大使館、在中国日本国大使館、在上海日本国総領事館。

ユダヤ人に「命のビザ」発給の杉原千畝称える式典

ユダヤ人に「命のビザ」発給の杉原千畝称える式典

国連が定める「国際ホロコースト・デー」の1月27日、エルサレムで複数のユダヤ人団体が、第二次世界大戦中、ナチス・ドイツの迫害から逃れるユダヤ人に人道的な立場からビザを発給し、およそ6,000人の命を救った日本の外交官、杉原千畝を称える式典を開いた。
主催した団体は杉原の功績を紹介し、人道的な立場から本国の指示に背いて、日本の通過ビザを発給し「私たちを助けてくれた、杉原の勇気ある行動を決して忘れない」と称えた。
そして石に「杉原千畝」の名を刻み込んだパネルが、ホロコースト犠牲者を追悼する施設の外壁に設置された。

東海道新幹線「N700S」20年7月から営業運転

東海道新幹線「N700S」20年7月から営業運転

JR東海は、東京オリンピック開催前の2020年7月上旬から東海道新幹線の新型車両「N700S」の営業運転を開始する計画を明らかにした。
N700Sは、現在の主力車両に代わり、地震などに備え安全性を向上させ、空気抵抗を抑えた形状に改良し、2018年から走行試験が繰り返されている。また地震などの際、架線からの電気の供給が止まっても、車両に搭載したリチウムイオン電池で自力で走行できる、高速鉄道としては世界初のシステムが導入されている。