万博略称は「大阪・関西万博」関西の魅力アピール
経済産業省は1月24日、2025年に大阪で開催される万博について、正式名称を「2025年日本国際博覧会」とすると発表した。また、略称について大阪だけでなく、関西全体の魅力をアピールする狙いから「大阪・関西万博」とすることも決めた。
1月30日に国と地元自治体、経済界が、経団連の中西会長をトップとする「2025年日本国際博覧会協会」を設立する予定で、官民一体で準備を進める。
外国人労働者146万人余 6年連続で最多更新
厚生労働省のまとめによると、2018年10月末時点で日本で働く外国人労働省は146万463人と前年比18万人余(14%)増え、6年連続で過去最多を更新した。
国籍別では中国が最も多く約38万9,000人、次いでベトナムが31万7,000人、フィリピンが16万4,000人だった。中でもベトナムは前年比30%余増となり、増加率が際立った。
就業地を都道府県別にみると、東京都が43万9,000人と全体の3割を占めたほか、愛知県が15万2,000人、大阪府が9万人となっている。
人手不足が深刻化する産業界の強い要請に応えて、4月から施行される改正出入国管理法のもとで技能実習および留学生アルバイトなどが、介護、外食業、建設、飲食料品製造業、宿泊業、農業などでさらに増え続けるとみられる。
インフルエンザ患者 近畿で増え続ける 滋賀などで最多
本格的な流行期に入ったインフルエンザが、近畿2府4県すべてで患者が増え続けている。中でも滋賀県、兵庫県、京都府、大阪府では昨年の最も多かった時期を上回り、過去10年で最も多くなっている。
近畿各府県のまとめによると、1月20日までの1週間に調査対象となっているおよそ790の医療機関で、新たにインフルエンザと診断された患者数は合わせて3万7,812人で、前の週と比べておよそ1万人増えた。
その結果、1医療機関当たりの平均では滋賀県が57.02人、兵庫県が51.84人、京都府が.51.17人、大阪府が46.09人、和歌山県が41人、奈良県が38.13人で、すべての府県で前の週を上回った。