日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国吉林省舒蘭(じょらん)市で、５月７日に再び確認されて以降、14日現在で11人となり断続的に感染者が増え続けている。こうした状況を想定してか、吉林省衛生健康委員会は10日に舒蘭市の感染リスクレベルを「中リスク」から「高リスク」へと引き上げている。同省の感染者は５月６日まで73日間連続でゼロとなっていた。
現在、舒蘭市行きの列車は一部運行停止となっているほか、同市では封鎖管理が行われている。生活必需品の購入のため各世帯で１日１人の外出のほか、感染抑制の対応や病気の治療、突発的な事由を除き原則外出禁止となっている。公共施設の閉鎖措置なども併せて実施されている。

世界銀行のマルパス総裁は５月19日、新型コロナウイルスによる悪影響で、2020年の世界経済の実質成長率が「マイナス５％になる可能性がある」と危機感を示した。これにより、アフリカをはじめとする「途上国への悪影響は深刻だ」と指摘した。
世界銀行は2020年１月時点で「2.5％のプラス成長」を見込んでいた。その後の世界的な新型コロナウイルスの感染拡大で一転、大幅な下方修正を余儀なくされた。リーマン・ショックで最悪だった2009年(マイナス1.7％)を、はるかに超える深刻な不景気に見舞われることになりそうだ。

東京商工リサーチの集計によると、５月19日午後５時現在、新型コロナウイルス関連の経営破たんは全国で166件(倒産109件、準備中57件)に達した。当該地域は42件都道府県に広がり、空白県は現時点で福井、和歌山、鳥取、高知、長崎のわずか５県となった。５月は19日までに57件発生しており、月間100件に迫るペースで推移している。
都道府県別にみると東京都が35件(倒産31件、準備中４件)と突出。以下、北海道16件(同14件、同２件)、大阪府13件(同６件、同７件)、静岡県９件、兵庫県８件、新潟県と福岡県が各６件。業種別では宿泊業が31件(同20件、同11件)、飲食業が26件(同14件、同12件)、アパレル関連が21件(同12件、同９件)、食品製造業が13件で続く。

ヤマハ発動機(本社:静岡県磐田市)は５月15日、全国の46拠点で実施する５月18～22日の一斉休業に続き、６月８～12日に再び一斉休業すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による需要減少のため。ただ、産業用ロボットを手掛ける一部の事業所は稼働する。

神戸市、シスメックス(本社:神戸市中央区)および、みらかホールディングスの子会社、エスアールエル(本社:東京都新宿区)は５月18日、神戸医療産業都市内に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のPCR検査体制を構築し、６月１日から運用開始すると発表した。３者は衛生研究所「シスメックスBMAラボラトリー」に新たなPCR検査体制を構築。PCR検査をシスメックスが担当し、検査体制の構築支援および検体回収・結果報告などをエスアールエルが担当する。

三菱電機(本社:東京都千代田区)は５月18日、総務省から第５世代移動通信システム(５Ｇ)の実証試験免許を取得し、同社の名古屋製作所(所在地:名古屋市)内で、「ローカル５Ｇ」の実証実験を開始したと発表した。工場を自動化するファクトリーオートメーション(FA)機器を５Ｇで結んで、無線通信伝送性能の技術検証を行い、今後の幅広い製品展開やサービス提供につなげていく。

再生医療や遺伝子創薬などを手掛けるアイロムグループ(本社:東京都千代田区)は５月15日、子会社IDファーマ(本社:東京都千代田区)が、中国の感染症ワクチン開発企業、江蘇瑞科生物技術有限公司(所在地:江蘇省泰州市)と、センダイウイルスベクターを用いた結核菌の遺伝子ワクチン技術に関するライセンス契約を締結したと発表した。対価額は非公表。IDファーマは契約一時金、開発進捗に応じたマイルストーン、開発医薬品上市後の売上額に対するロイヤルティを受ける。
中国では現在、肺結核患者が約400万人に上り、毎年約13万人が死亡している。

居酒屋チェーンを運営するチムニー(本社:東京都台東区)は５月15日、ベトナム事業からの撤退とネパール子会社設立を中止すると発表した。
ベトナム子会社、Chimney Vietnam Co.,Ltdが運営する「日本食レストラン 花の舞ハノイロンビエン店」は、新型コロナウイルスの感染拡大により、ハノイ人民委員会の通達に基づき３月28日から休業。その後、社会隔離政策の解除により、４月25日から営業再開している。
ただ、新型コロナウイルス感染症の影響は当面避けられないことなどを勘案し海外戦略の見直しを決定。日本国内の店舗運営に資源を集中する。
こうした方針決定により、ネパール事業も白紙撤回した。ネパールでは首都カトマンズに「花の舞」店舗の出店を目的として、子会社を設立する計画だった。しかし、ネパールの会社設立に必要な資本金が増額されたことにより、投資回収の見通しが困難なことと、コロナ感染症の影響を考慮し、現地法人設立および出店の中止を決めた。