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クボタ開発中の自動運転農機３機種の試作機公開

2019年1月19日アジア-産業care

クボタ開発中の自動運転農機３機種の試作機公開

クボタ(御社:大阪市浪速区)は、自動運転に対応した農業機械「アグリロボ」のラインアップを拡充する。すでに発売している中型トラクタ「アグリロボトラクタSL60A」、普通型コンバイン「アグリロボコンバインWRH1200A」に加え、自動運転に対応した大型トラクタ、田植え機、自脱型コンバインを2020年までに市場投入する。

18年の訪日消費４兆5,064億円で過去最高を更新

2019年1月19日アジア-社会care

18年の訪日消費４兆5,064億円で過去最高を更新

観光庁のまとめによると、2018年い日本を訪れた外国人旅行客の消費額は、推計４兆5,064億円(速報値)で過去最高を更新した。日本政府観光局(JNTO)の推計で2018年の帆日外国人旅行客が3,119万人と初めて3,000万人を超えたことがその主な要因。
ただ一時、中国人旅行客の間でみられた”爆買い”などは大きく減少したことで、１人当たりの消費額は前年比0.9％減の15万2,594円にとどまった。

千房HD ムスリム向けに豚肉使わないお好み焼き提供

2019年1月19日アジア-産業care

千房HD ムスリム向けに豚肉使わないお好み焼き提供

全国にお好み焼き店を展開する千房ホールディングス(本社:大阪市浪速区)は今月、イスラム教徒(ムスリム)向けのお好み焼き店を開く。
イスラム教の戒律に従った豚肉を使わないお好み焼きを提供する。豚肉の代わりに牛肉や海鮮、野菜を使うほか、ソースなどの調味料もアルコールを含まないものを用意する。
急増する訪日外国人旅行客の中で、ハラル認証を取得したものしか摂れないマレーシア、インドネシアをはじめとするイスラム圏からの旅行客のニーズに応える。

「子連れ出勤」政府後押し自治体のモデル事業の補助率引き上げ

2019年1月19日介護care

「子連れ出勤」政府後押し自治体のモデル事業の補助率引き上げ

子育てと仕事の両立を図る職場環境づくりを広めるため、宮腰光寛少子化担当相は、子どもと一緒に仕事をする「子連れ出勤」を、政府として後押しする考えを表明した。
自治体向けの地域少子化対策重点推進交付金の中で、新たに重点課題と位置づけ、補助率を従来の２分の１から３分の２に引き上げる方針。

関門海中国でとらふぐ料理店「玄品」多店舗展開へ

2019年1月18日アジア-産業care

関門海中国でとらふぐ料理店「玄品」多店舗展開へ

関門海(本社:大阪市西区)は１月16日、とらふぐ料理店「玄品」の中国での多店舗展開を目的として合弁提携先２社と、同社の完全子会社、関門海(上海)貿易有限公司(以下、関門海上海)との共同出資により、中国・上海市に合弁会社を設立することで合意、契約締結したと発表した。
これに基づき、2019年３月をめどに、上海市にとらふぐ料理店「玄品」中国１号店を出店する。

石光商事インドで紅茶製品の合弁会社設立

2019年1月18日アジア-産業care

石光商事インドで紅茶製品の合弁会社設立

コーヒー、紅茶製品など主に手掛ける石光商事(本社:神戸市灘区)は１月16日、インドのA.TOSH＆SONS(INDIA)LIMITEDとの折半出資により、紅茶製品の製造販売および輸出を手掛ける合弁会社を設立したと発表した。
新会社「A.Tosh Ishimitsu Beverages India Private Limited」(事業所所在地:インド・タミルナドゥ州)の資本金は1,000万インドルピー(約1,600万円)。2019年央に商業生産を開始する予定。
インドは世界紅茶生産量の約３割を占める紅茶大国。パートナーのA.TOSH＆SONS(INDIA)LIMITEDは、インドの大手紅茶輸出企業で年間輸出量１万5,000㌧(日本の年間紅茶輸入量に相当)の実績を持つ紅茶事業会社。

学研教育みらいなど３社が保育教材で業務提携

2019年1月18日介護care

学研教育みらいなど３社が保育教材で業務提携

学研教育みらい(本社:東京都品川区)、世界文化社(本社:東京都千代田区)、フレーベル館(本社:東京都文京区)の３社は、子どもたちの明るい未来と、より価値の高い保育教材の提供を目的とした業務提携を開始すると発表した。
物流効率化によるCO2削減や環境への配慮、物流品質向上等を視野に入れた「共同配送」や、保育現場のニーズに寄り添った保育教材・保育用品を提供するための「共同商品開発・仕入」などを通じて、幼児教育・保育に対してより大きな貢献ができる協力体制を構築していく。2020年の本格展開を目指す。

追悼！阪神・淡路大震災24年どう「つなぐ」記憶・教訓

2019年1月18日アジア-社会, 経済care

追悼！阪神・淡路大震災24年どう「つなぐ」記憶・教訓

１月17日、6,434人が犠牲となった阪神・淡路大震災から24年。神戸市など甚大な被害を受けた各地域では、遺族などが地震が起きた午前５時46分に黙とうし、犠牲者を悼んだ。
神戸市中央区の東遊園地ではおよそ5,000本の灯籠に明かりが灯され、集まった多くの遺族や被災した人たちが、肉親や近親者を亡くした悲しみや様々な思いを新たにし、御霊に祈りを捧げていた。
東遊園地では今回、「1995」「1.17」に加えて、テーマとして設定した「つなぐ」という文字の形に灯籠が並べられた。つなぐの文字に、震災の経験を世代を超えて引き継いでいきたいとの思いを込めたという。

TMI総合法律事務所バンコクオフィス開設

2019年1月18日アジア-産業care

TMI総合法律事務所バンコクオフィス開設

TMI総合法律事務所(所在地:東京都港区)は、日系企業の東南アジア展開を一層強固にサポートするため、１月20日、タイ・バンコクにオフィスを開設する。
同社はこれまで、タイ国内に所在する現地法律事務所とのネットワークを活用することで、クライアントに対するリーガルサービスを提供してきたが、今後はバンコクオフィスに常駐する日本人弁護士およびタイ人弁護士が中信となって、クライアントが抱える法的諸問題に対する各種アドバイスおよびサービスを提供することで、より一層サポート体制を充実していく。

JTB「日本産」訴求インドネシアで日本式カレー認知拡大へ実証事業

2019年1月18日アジア-産業care

JTB「日本産」訴求インドネシアで日本式カレー認知拡大へ実証事業

JTB(本社:東京都品川区)は、同社が出資するFun Japan CVommunications(本社:東京都港区)が運営する日本好きの消費者が集まるコミュニティ「FUN!JAPAN」を活用し、「日本産」「日系」ブランドを海外展開の武器としたい企業・自治体を支援する「日本好きマーケティング」の確立に向け、ハウス食品グループ本社の協力による実証事業を実施する。「インドネシアにおける日本式カレーの認知拡大」をテーマに、将来的に家庭での日本式カレーの定着を目指す。