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がん遺伝子の異常は加齢、過度の飲酒・喫煙で増加 京大

がん遺伝子の異常は加齢、過度の飲酒・喫煙で増加  京大

京都大の小川誠司教授(分子腫瘍学)らの研究チームは、食道がんを引き起こす恐れがある遺伝子の異常は、年を取るとともに増加し、過度の飲酒や喫煙で促進されることが食道上皮の遺伝子解析で分かったと、1月2日付の英科学誌ネイチャー電子版で発表した。
同チームによると、がんは細胞の特定の遺伝子に異常が生じ増殖することで発症する。そして加齢に加え、生活習慣によってリスクが高まるとされるが、詳細なメカニズムは分かっていない。小川教授らは今回の成果を、早期診断や予防につなげたいとしている。

両陛下最後の一般参賀に平成最大の15万4,000人余の人の波

両陛下最後の一般参賀に平成最大の15万4,000人余の人の波

4月の退位を控え、両陛下が天皇・皇后として応えられる最後の一般参賀が1月2日、皇居で行われ、平成に入って最も多い15万4,000人余が訪れた。
宮内庁は予定より15分速い9時15分に開門し、参賀の回数を1回増やして6回とし、両陛下は皇太子ご夫妻など皇族方とともに宮殿のベランダに立ち、訪れた人たちに笑顔で手を振って応えられた。6回目が終わった後も訪れる人の列が続き、急遽、両陛下の強い希望で7回目のお出ましが追加されるほどだった。

中国が無断で沖ノ鳥島の周辺海域を調査 日本政府は抗議

中国が無断で沖ノ鳥島の周辺海域を調査 日本政府は抗議

中国外務省は1月2日、海洋調査船が日本の沖ノ鳥島の周辺で調査を行ったことを明らかにした。そのうえで、沖ノ鳥島は島ではなく、日本の排他的経済水域は認められないという立場を改めて主張した。
一方、日本政府は、中国が無断で日本の排他的経済水域で調査を行ったとして抗議した。

25年には5人に1人が認知症高齢者 延び小さい健康寿命

25年には5人に1人が認知症高齢者 延び小さい健康寿命

65歳以上の認知症高齢者数と有病率の将来推計についてみると、2012年は認知症高齢者数が462万人と65歳以上の高齢者の約7人に1人(有病率15.0%)だったが、2025年には約5人に1人になる。
健康寿命は2013年時点で男性が71.19年、女性が74.21年となっており、それぞれ2001年と比べて延びている。しかし、平均寿命の延びに比べていずれも小さい。つまり、寿命は延びているが、必ずしも健康な状態で過ごせているいるわけではなく、病気を抱え入院、闘病状態にある高齢者が少なくないというわけだ。このことを立証するのが次のデータだ。2001年から2013年までの健康寿命の延び(男性1.79年、女性1.56年)は、同期間における平均寿命の延び(男性2.14年、女性1.68年)に比べて小さい。
ここに引用したデータはいずれも内閣府がまとめた「平成29年版高齢社会白書」による。

介護職員数15年間で3.3倍の183万人、16年の求人倍率3.02倍

介護職員数15年間で3.3倍の183万人、16年の求人倍率3.02倍

介護職員不足の恒常化が指摘される中、介護に従事する職員数は大幅に増加している。それでも一向に人手不足が緩和されることはなく、有効求人倍率は高い水準に張り付いたままの状況が続いている。
内閣府がまとめた「平成29年版高齢社会白書」によると、介護に従事する職員数は2015年度で、2000年度の約3.3倍の183万1,000人となっている。15年間で3.3倍に増えたにもかかわらず、特別養護老人ホームをはじめ様々な介護施設が人手不足で、空きベッドがあっても新たな入室者を受け入れられない状況が続いている。
こうした状況を反映、介護分野の有効求人倍率をみると、全産業の有効求人倍率に比べ高い水準維持し続けている。2016年の介護分野の有効求人倍率は3.02倍となり、全産業の有効求人倍率(1.36倍)の約2.2倍となっている。

京都・西寺の五重塔の本格発掘調査へ 京都市

京都・西寺の五重塔の本格発掘調査へ 京都市

京都市は来年度、平安京造営時に東寺とともに造られ、その後焼失した西寺について、存在したとされる五重塔の場所を調べるための本格的な発掘調査を行うことになった。
これまで塔があったとみられる場所の周縁部などを調査したことはあったが、今回は地権者の了解を得て住宅など数軒を解体し、推定される場所を発掘する。今年秋ごろにも着手する方針。
これまでの西寺調査で「講堂」や本尊を安置したとされる「金堂」などの跡が見つかっているが、五重塔は正確な位置が特定できていない。
西寺は、長岡京から794年の平安京への遷都で桓武天皇が東寺と対になるように造った官営の寺。鎌倉時代の火災による焼失以降、再建されず現在、京都市南区の跡地が国の史跡に指定されている。

中国19年中に14億人突破 インドが24年に逆転

中国19年中に14億人突破 インドが24年に逆転

中国国家統計局のまとめをベースに類推すると、中国の人口はここ数年、毎年700万人前後のペースで増えていることから、2019年中に14億人の大台を突破する見通しだ。ただ、10年後には人口がピークを迎え、その後は減少に転じるとの予測が大勢だ。
国連の予測によると、中国の人口は今後も増え続けるが、2024年には現在2位につけているインドに逆転され、人口世界一の座を明け渡す見通しだ。中国の2017年末の人口は13億9,008万人。

大阪万博へ一般からも寄付募る 関経連会長

大阪万博へ一般からも寄付募る 関経連会長

関経連(関西経済連合会)の松本正義会長は、2025年の大阪万博について、万博への参加機運を高めるため、クラウドファンディングなども活用して、一般からも幅広く寄付を募る仕組みを設けたいとの考え方を明らかにした。
松本会長は「一般の方には寄付して頂くことで、万博に対して個人的な興味が増していく。また、寄付した人たちは必ず万博に来てくれる」と述べ、その意義を説明した。
なお、万博の会場建設費のうち経済界が負担する資金集めについては、経団連と連携しながら関経連が中心となって、大阪商工会議所、関西経済同友会と調整役を担う方針を重ねて示した。

日本の新元号4/1に閣議決定・公表へ

日本の新元号4/1に閣議決定・公表へ

安倍首相は皇位継承に伴う新たな元号について、4月1日に閣議決定し、直ちに公表する方針を固めた。同首相が1月4日に、年頭の記者会見で方針を正式に表明する。
4月30日に天皇陛下が退位され、新元号を定める政令は施行日を皇太子さまが即位される5月1日とし、5月1日午前0時をもって元号は改められる。

2018年アジアの重大ニュース

2018年アジアの重大ニュース

今年も閲覧、ご愛顧いただきありがとうございます。年末にあたり、当編集部がまとめた「2018年アジアの重大ニュース」をお届けいたします。
①2025年大阪万博開催決定 オールジャパン体制結実
②改正入管法成立 2019年4月から外国人材活用拡大へ
③TPPまず6カ国で発効 5億人超の自由経済圏誕生
④訪日客 史上初の3,000万人突破 5年間で3倍に
⑤米中貿易戦争激化・長期化 世界経済に”暗い影”
⑥日中関係改善へ 安倍・習両首脳”往来”内定
⑦日産・ルノー連合に”亀裂”   ゴーン元会長逮捕