care のすべての投稿

レナウン 民事再生法適用を申請 コロナ禍で上場企業初の破綻

アパレル大手のレナウンは5月15日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。負債総額は138億円余。新型コロナウイルスの影響で主力の販路である百貨店での販売不振、各地にあるほぼすべての販売店の休業を余儀なくされたことで、資金繰りが急速に悪化。自力での再建を断念した。新型コロナウイルスの影響で上場企業が経営破綻したのは初めて。

京都・仙洞御所で秀吉築城の「京都新城」の遺構見つかる

京都市埋蔵文化財研究所の発掘調査によると、京都仙洞御所(京都市上京区)で豊臣秀吉が1597年に築いた最後の城、「京都新城」の石垣などの遺構が初めて見つかった。
今回見つかったのは堀や石垣などの跡で、このうち石垣は高さ1.6m、長さ8mにわたって、乱れなく積み上げられていた。また、同じ場所から、秀吉が関わった城だけに使われていた、表面に金箔の御紋が施された瓦も見つかったという。京都新城の実態はこれまでほとんど分かっておらず、遺構が見つかったのは今回が初めて。
京都新城は、秀吉が邸宅の聚楽第を壊した後、最晩年の1597年に京都御所の近くに築いた。およそ32万㎡もの広大な敷地を持っていたとされ、”太閤御所”などとも呼ばれていた。秀吉の死後は、正室の北政所の屋敷として利用されたが、関ヶ原の戦いの直前に壊されたとされている。

ソニー・グローバルEとZ会グループ 教育事業で包括的業務提携

ソニー・グローバルエデュケーション(本社:東京都品川区)は5月12日、増進会ホールディングス(本社:静岡県三島市、以下、グループ会社「Z会グループ」)と教育事業で包括的な業務提携契約を締結したと発表した。
業務提携の第一弾として、Z会が提供する小中高向けの通信教育講座で、ソニー・グローバルエデュケーションが開発した創造性を育むためのロボット・プログラミング学習キットKOOV(R)を組み込んだ新しいサービスを提供する。今夏に小学生向け通信講座から開講する。次年度以降は中高生向け通信講座への拡大も予定している。

ロシュ コロナウイルスの抗体検出用試薬を研究用途で発売

ロシュ・ダイアグノスティックス(本社:東京都港区)は5月13日、多検体処理が可能な全自動免疫検査装置「コバス6000」および「コバス8000」などに搭載する抗新型コロナウイルス抗体を検出する研究用試薬「Elecsys Anti-SARS-CoV-2(200)RUO」および「Elecsys Anti-SARS-CoV-2(S300)RUO」を同日発売したと発表した。
日本全国の病院、検査会社等に設置されているすべての全自動免疫検査装置で使用可能で、測定時間は約18分。1時間あたりに提供できる測定結果は「コバス8000」の免疫検査モジュールe801で検査した場合、約300テストとなる。
同製品は2020年4月末までに欧州での使用を可能とするCEマークを取得し、5月2日に米国食品医薬品局(FDA)の緊急使用許可(EUA)を得ている。

ベトナム企業数19年末で75万社余 伸び鈍化で20年に100万社到達困難

ベトナム統計総局がまとめた「ベトナム企業白書2020」によると、ベトナム全国の企業数は2019年末時点で75万8,610社(前年比6.1%増)だった。2018年末時点の71万4,755社(同9.2%増)から伸び率が大きく鈍化した。これは2019年は新規設立企業が13万8,139社(同5.2%増)となったほか、営業停止、解散などを差し引きすると、4万社程度の増加にとどまったためだ。
ベトナム政府は2020年までに100万社到達の目標を掲げている。しかし、新型コロナウイルスの影響などによる操業停止、新規登録の企業数が減少している現状などを踏まえると、2020年の100万社到達は難しく、90万社程度になると統計総局では予測している。
なお同国の2019年末時点の企業を業種別にみると、サービス業が最多の50万8,770社(同6.9%増)、鉱工業・建設業が23万9,755社(同5.1%増)、農林水産業が1万85社(同6.3%減)となり、第一次産業から第二次・第三次産業へ移行していることがわかる。所在地の省・市別ではホーチミン市が最多の23万9,623社(同5.0%増)、ハノイ市が15万5,940社(同9.0%増)で、この2大都市で全体の5割を占めている。3位以下はビンズオン省が3万1,599社(同14.6%増)、ダナン市2万2,566社、ドンナイ省2万2,398社、ハイフォン市1万9,918社と続いている。目立つところではバクニン省が14.5%増となっている半面、ハイフォン市は7.8%減少している。

ローソン フードデリバリーサービスを大阪府内50店舗に拡大

ローソン(本社:東京都品川区)は5月13日、新型コロナウイルス感染かk大防止のため外出自粛している人たちの”巣ごもり需要”に対応するため、5月14日よりフードデリバリーサービス「Uber Eats(ウーバーイーツ)」を大阪府内のローソン50店舗に拡大導入すると発表した。さらに翌週には神奈川県、京都府、兵庫県内の各店舗にも拡大する予定。
ローソンは2019年8月より日本のコンビニエンスストアで初めてUber Eatsのサービスを開始し、これまで東京都内の88店舗(4月30日現在)で展開している。今後、東京都と大阪府内の店舗を中心に、5月末までに約500店舗への拡大を計画している。

39県で緊急事態宣言を解除 残る8都道府県は5/21めどに判断

日本政府は5月14日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を34県のほか、13の「特別警戒都道府県」のうち茨城・石川・岐阜・愛知・福岡の5県を加えた39県の緊急事態宣言を解除した。これにより、宣言が継続されるのは北海道、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、京都の8都道府県のみとなった。政府はこれら8都道府県について、1週間後の5月21日をめどに解除が可能かどうか改めて判断する方針。

五洋建設 シンガポールの有力設備工事会社を子会社化

五洋建設(東京都文京区)は5月11日、シンガポールのトップクラスの設備工事会社、UG M&E Pte.Ltd.(以下、UG M&E社)の全株式を取得し、子会社化する契約を、親会社のGreatearth Ptd.Ltd.(所在地:シンガポール)との間で締結したと発表した。両社の強みを生かし、営業、技術、人材等のあらゆる面で相互交流することにより、両社にとってのシナジー効果を見込む。