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日東精工 インドネシア子会社NAIが第二工場

日東精工 インドネシア子会社NAIが第二工場を開所

日東精工(本社:京都府綾部市)はこのほど、インドネシアの連結子会社PT.NITTO ALAM INDONESIA(以下、NAI社)が、2018年1月に事業を譲り受けたブカシ県のねじメーカーの工場をリニューアルし、生まれ変わった第二工場の開所式を執り行ったと発表した。
NAI社は、自動車産業をはじめとする日系製造業が集積するジャカルタ郊外のブカシ県での拡販を目指し、特殊冷間圧造部品並びに太物ボルト・ねじ工場と位置付け、製品供給体制を整備していく。

大和証券G本社 中国・北京市で合弁証券設立で覚書

大和証券G本社 中国・北京市で合弁証券設立で覚書

大和証券グループ本社(本社:東京都千代田区)は11月1日、北京国有資本経営管理中心(以下、国管中心)との間で、中国・北京市で大和証券グループ本社側が51%出資する合弁証券会社設立に関する覚書を締結した。
新証券会社は、クロスボーダービジネスを中心に業務基盤の確立を進め、将来的に同社の中国ビジネスの中核を担う総合証券会社に育てていく考え。国管中心は、北京市傘下の資産運用会社で、国有企業の株式管理・再編等を担っている。

ユーグレナ社 日本初のバイオジェット燃料製造実証プラント竣工

ユーグレナ社 日本初のバイオジェット燃料製造実証プラント竣工

ユーグレナ(本社:東京都港区)は11月2日、横浜市鶴見区の京浜臨海部において、日本初のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントを10月31日に竣工したと発表した。
また、横浜市や起業などの協力のもと、SDGs(国連サミットで採択された持続可能な開発目標)の「GOAL(目標)13:気候変動に具体的な対策を」に貢献する取り組みとして、日本をバイオ燃料先進国にすることを目指す『GREEN OIL JAPAN(グリーンオイルジャパン)』を新たに宣言した。協力するのは横浜市のほか千代田化工建設、伊藤忠エネクス、いすゞ自動車、ANAホールディングス、ひろしま自動車産学官連携推進会議。
この実証プラントは2019年春から本格稼働し、微細藻類ミドリムシ(学名:ユーグレナ)や廃食油を主原料としたバイオジェット・ディーゼル燃料の製造を開始する予定。

出光興産G リハビリ型デイサービス1号店の運営開始

出光興産G リハビリ型デイサービス1号店の運営開始

出光興産(本社:東京都千代田区)は11月1日から、子会社のアポロリテイリング(本社:東京都中央区)が千葉県船橋市でリハビリ型デイサービス事業の1号店「リハプライド船橋丸山」の運営を開始した。
出光興産は2018年2月、リハビリ型デイサービス事業を展開するリハコンテンツ(本社:千葉県船橋市)と業務・資本提携契約を締結。同社子会社のアポロリテイリングがリハコンテンツのフランチャイズへ加盟し、今回同サービス事業の第一弾を開始するもの。事業形態はリハビリ型デイサービス(半日型)で、定員20名。

王子HD 30億円投じインド・グジャラート州に段ボール工場

王子HD 30億円投じインド・グジャラート州に段ボール工場

王子ホールディングス(本社:東京都中央区)は11月1日、約30億円を投じインドのグジャラート州に新たな段ボール工場を建設すると発表した。
王子グループが100%出資する現地法人「Oji India Packaging Pvt.Ltd.」が、グジャラート州サナンド工業団地内に建設する。敷地面積は約7万5000平方㍍、段ボール生産能力は月間約600万平方㍍。2020年3月稼働予定。
今回の新工場は東南アジア・インド地域における24カ所目の段ボール製造拠点となる。

富士通など遺伝子疾患のメカニズム解明につながる技術を開発

富士通など 遺伝子疾患のメカニズム解明つながる技術を開発

富士通研究所、アイルランドのデータ・アナリティクス研究機関The Insight Centre for Data Analytics、Fujitsu Ireland Ltd.の3者は、従来では予測できなかった未知の化学反応に対し、従来比約2倍となる大量予測を可能とする技術を開発した。
たんぱく質の相関関係が俯瞰的に把握できるナレッジグラフを構築することで、リン酸化反応が予測される新たなたんぱく質間の関係性を確認することが可能になるという。

協和エクシオ シンガポールの電気・設備工事会社の全株取得

協和エクシオ シンガポールの電気・設備工事会社の全株式取得

協和エクシオ(本社:東京都渋谷区)は、シンガポールで電気・総合設備工事を手掛けるレングエイクエンジニアリンググループ(本社:シンガポール、以下、LAEグループ)の全株式を取得する契約を10月31日付で締結したと発表した。
今回の株式取得に伴い、同社グループとLAEグループの技術力を融合させ、顧客基盤およびビジネスセグメント、並びに市場拡大を目指していく。

日本工営 バングラデシュ・ダッカ市に現地法人

日本工営 バングラデシュ・ダッカ市に現地法人

総合建設コンサルティングサービスの日本工営(本社:東京都千代田区)は10月30日、バングラデシュの首都ダッカ市に現地法人「Nippon Koei Bangladesh Ltd.」を9月27日付で設立したと発表した。新会社の資本金は5800万タカ(約7800万円)。
バングラデシュに対する同国のインフラ整備を対象とした日本の政府援助は大きく伸長しており、2017年度にはインドに次ぐ世界第2位の円借款供与国となっている。また、日系企業を含む外資系企業のインフラ投資も活況を呈しており、同国のマーケット拡大に伴い、同社が主幹事業とする総合技術コンサルティング需要の増大が見込まれている。

単純労働でも外国人受け入れ認める法案を閣議決定

単純労働でも外国人受け入れ認める法案を閣議決定

深刻な人手不足を補うため政府は11月2日の閣議で、2019年4月から外国人人材の受け入れ拡大を目指す、「特定技能1号」「特定技能2号」という2つの新たな在留資格を設ける出入国管理法の改正案を決めた。法案は、単純労働の分野でも外国人の就労を認めるもので、受け入れ政策の転換となる。
特定技能1号は、特定の分野で相当程度の技能を持つと認められた外国人に与えられ、在留期間は最長で通算5年で家族の同伴は認めない。特定技能2号は、1号を上回る「熟練した技能」を持つと認められた外国人に与えられ、在留期間に上限を設けず、長期の滞在や家族の同伴も可能としている。法案には法律の施行後3年が経過したら新たな制度の運用を点検し、必要な措置をとるとする見直し規定が盛り込まれている。
受け入れの対象としては農業、介護、建設業、宿泊業、造船業など14業種が検討されているが、法案には制度の詳細は明記されておらず、成立後に省令で定めるとしている。初年度は4万人程度になる見通し。
このほか外国人の出入国などの管理を厳格化するため、法務省入国管理局に代わる「出入国在留管理庁」を設ける法律の改正案も決定された。

安川電機 前腕リハビリ装置の臨床研究機を開発

安川電機 前腕リハビリ装置の臨床研究機を開発

安川電機(本社:北九州市八幡西区)は10月31日、前腕回内・回外リハビリ装置の臨床研究機を開発したと発表した。この装置は、脳血管疾患や整形疾患などによる前腕回内・回外運動機能障害を持つ方を対象に、電気・振動刺激を併用しながら、前腕の運動をサポートする装置。リハビリをける人に合わせて訓練モード、可動域(訓練角度)を設定できる。
2017年9月に製品化している上肢リハビリ装置CoCoroe ARに続く、前腕の回内・回外運動のリハビリに特化した装置。今後、実用化・普及に向けた臨床研究を実施することで開発をさらに加速していく。これらは、同社が長期経営計画「2025年ビジョン」に掲げるヒューマトロニクスの事業領域確立の一環。