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NEC テレワークに特化した「働き方見える化サービス」提供

NEC テレワークに特化した「働き方見える化サービス」提供

NECは10月31日から、企業の働き方改革を推進するため、テレワークに特化した「働き方見える化サービス Telework」を発売した。新サービスは、テレワークで必要な機能を強化し、利用しやすい価格で提供することにより、円滑なテレワークの運用を支援する。
働き方改革関連法案が今春採決され、2019年4月から現在より厳格な勤務時間管理が求められる。ところが、テレワークは勤務時間の実態把握が難しく、長時間勤務の原因となる懸念もある。
同社の新サービスは、企業側の適切な時間管理や、利用者の勤務証明、業務報告の機能を提供する。

センコー3社合弁 中国「北京物流センター」稼働開始

センコー3社合弁 中国「北京物流センター」稼働開始

センコー(本社:大阪市北区)とランテック(本社:福岡市博多区)、中国の中外運空運発展股份有限公司(以下、シノトランスエア)の3社で設立した合弁会社「中外運扇拡国際冷鏈物流(上海)有限公司」(本社:中国・上海市、以下、中外運扇拡)が、中国・北京市内に冷凍・冷蔵機能を持った「北京物流センター」を11月1日から稼働させた。
同センターは北京首都国際空港から5㌔㍍に位置し、空港と北京市をつなぐ高速道路のインターチェンジから2㌔㍍と至近で、北京市全域をカバーできる好立地にある。延床面積約9000平方㍍の2階建て冷凍・冷蔵倉庫で、トラックバースには16台接車可能なドックシェルターを備え、外気温に触れることなく保管商品の荷捌きが可能だ。

阪急阪神エクスプレス インド・アーメダバードに倉庫拠点

阪急阪神エクスプレス インド・アーメダバードに倉庫拠点

阪急阪神エクスプレス(本社:大阪市北区)のインド現地法人、阪急阪神エクスプレス(インド)は、インド西部の日系自動車メーカーが集積するグジャラート州アーメダバードにロジスティクスセンターを開設する。4月に開設した、チェンナイロジスティクスセンターに次ぐ拠点となる。
自動車メーカーへのJIT(ジャスト・イン・タイム)納入に対応するためで、今後順次取扱高を拡大し、2020年には倉庫面積を3倍に拡張する予定。

JOGMEC・JX インドネシア国営石油会社プルタミナと覚書

JOGMEC・JX インドネシア国営石油会社プルタミナと覚書

JOGMEC(独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構、本部:東京都港区)は、JX石油開発(本社:東京都千代田区、以下、JX)と共同で、インドネシア国営石油会社のPT Pertamina(Persero)(以下、プルタミナ)との間で、CO2-EOR技術の活用を含む上流事業全般を対象とした共同スタディ・共同事業検討に関する覚書を締結した。
この覚書は、JOGMECおよびJXが持つ知見・技術を活用し、プルタミナおよびその関係会社が保有するインドネシア国内の油・ガス田を対象に、将来の事業化を見据えた共同スタディを実施し、共同事業の機会を追求することを目的としたもの。

日本版GPS「みちびき」11/1から本格サービス開始

日本版GPS「みちびき」11/1から本格サービス開始

日本版GPS衛星「みちびき」の4機体制による本格的なサービスが11月1日から始まった。みちびきは、米国のGPS衛星を補完する信号を出し、少なくとも常に1機は日本のほぼ真上に来る軌道を飛んでいる。
これにより、ほぼ真上から届くみちびきの信号は、これまでのようにビルで遮られることがなく、これまで最大10㍍程度あった位置情報の誤差が数㌢まで縮まり精度が高くなることから、様々な分野での活用が期待されている。
これまで様々な場所で事業者が取り組み、繰り返してきた実証実験を経て、自動車の自動運転の実用化、トラクターやコンバインなど農業機械の無人化、ドローンによる宅配サービスの実現などへの活用が期待される。

中国の景況に貿易戦争の影 10月は2年3カ月ぶり低水準

中国の景況に貿易戦争の影 10月は2年3カ月ぶり低水準

中国国家統計局が発表した2018年10月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は、前月より0.6㌽低い50.2だった。好不調の節目となる50は27カ月連続で上回ったものの、2016年7月以来2年3カ月ぶりの低水準となった。
米国との貿易戦争が企業の景況感に影を落としていることは間違いない。輸出に限った新規受注は前月比1.1㌽低い46.9と大幅に悪化し、今年6月から5カ月連続で50を下回った。輸入も同0.9㌽低い47.6と4カ月連続の50割れとなった。輸出減少が新規受注の落ち込みにつながっている。

星和電機 タイ・バンコクに駐在員事務所開設

星和電機 タイ・バンコクに駐在員事務所開設

情報表示システムや産業用照明機器を手掛ける星和電機(本社:京都府城陽市)は、タイ市場における販売拡大および東南アジア諸国の市場開拓の拠点を目的として、タイ・バンコクに駐在員事務所を開設する。11月1日開設の予定。これにより現地での活動を強化し、海外事業の業容拡大を図る。

タマディック 中国法人に蘇州分公司設立 FA対応を強化

タマディック 中国法人に蘇州分公司設立 FA対応を強化

自動車分野や産業機械などの開発設計を手掛けるタマディック(本社:東京都新宿区)は10月29日、2014年1月に設立した中国現地法人「多摩機電設計(上海)有限公司」の支社として、中国江蘇省蘇州市に「多摩機電(上海)有限公司 蘇州分公司」を設立し、11月1日から営業を開始すると発表した。
中国市場では近年、国内の需要増に呼応して半導体製造工場が急増。こうした工場に欠かせないのがFA(ファクトリー・オートメーション)。こうした分野の開発設計業務を強化し、事業拡大を目指す。

美容雑貨のマジックナンバーが台湾現地法人設立

美容雑貨のマジックナンバーが台湾現地法人設立

美容雑貨の製造販売を手掛けるmagicnumber(マジックナンバー、本社:東京都品川区)はこのほど、台湾法人「磨奇克有限公司」(所在地:台湾・台北市)を設立した。
これにより日本国内で展開してきた3つの自社ブランド商品を台湾で本格的に販売開始する。これらはすべて日本国内で生産したもの。まずEC(台湾版オフィシャル ウェブショップ「Cosme Collage台湾」)を中心に展開し、順次取り扱い店舗を拡大する予定。また、台湾以外のアジア諸国についても、今後積極的に進出を進めていく。

日本触媒 インドネシア子会社でアクリル酸能力10万㌧増強

日本触媒 インドネシア子会社でアクリル酸能力10万㌧増強

日本触媒はインドネシア子会社PT.NIPPON SHOKUBAI INDONESIA(所在地:インドネシア・チレゴン師、以下、NSI)のアクリル酸(AA)製造設備を、約2億米ドルを投じ、NSI敷地内に年産10万㌧増強する。これによりNSIの生産能力は、既存の年間14万㌧と合わせ計24万㌧となる。増強工事は2021年3月末完工、同年11月商業運転を開始する。NSIの2018年3月末現在の従業員数は453名。
今回の増設により、日本触媒グループのAAの年間生産能力は98万㌧(国内54万㌧、海外44万㌧)に拡大する。