家族同伴認める新たな在留資格も 外国人材拡大促す
政府は、介護や農業など10数業種を対象に、外国人材の受け入れ拡大を促すため、新たな在留資格を２種類設け、このうち「熟練した技能」を持つ外国人に限って、在留期間の上限は設けず、家族の同伴を認める内容を盛り込んだ出入国管理法などの改正案の骨子をまとめた。
これは新たな在留資格として①「特定技能１号」②「特定技能２号」の２種類を設け、①は「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に与える資格で、日本に滞在できる期間を最長５年とする。②は「熟練した技能」を持つ外国人に与える資格で、在留期間の上限は設けず、数年ごとに審査を受けたうえで、家族の同伴を認める内容を盛り込んでいる。
政府は深刻な人手不足を補うため早急な対応が必要と判断、2019年４月からの外国人材の受け入れ拡大に向けて、10月下旬に召集される臨時国会に、新たな在留資格を設ける出入国管理法などの改正案を提出する方針。
留学生の日本企業への就職 17年15.4％増の２万2419人で過去最高
法務省入国管理局は10月10日、2017年の留学生の日本企業への就職状況を発表した。これによると、2017年に留学生が日本の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は前年比6028人(27.5％)増の２万7926人、うち許可数は同2984人(15.4％)増の２万2419人で、いずれも過去最高を記録した。
国籍・地域別の許可数の上位５カ国は、中国１万326人、ベトナム4633人、ネパール2026人、韓国1487人、台湾810人で、アジア諸国が全体の95.5％を占めている。
変更許可後の在留資格別の許可数の内訳は「技術・人文知識・国際業務」が２万486人で全体の91.4％を占めている。就職先の業種は非製造業が２万4418人(全体の81.0％)、製造業が5720人(同19.0％)だった。
シャープ ベトナム初のメガソーラー運転開始
シャープが建設を推進してきたベトナム初の太陽光発電所(メガソーラー)の運転が開始された。同発電所は、シャープエネルギーソリューションがThanh Cong Group(以下、TTCグループ)や、TTCグループ傘下のGia Lai Electricity Joint Stock Companyなどと共同で、同国のトゥアティエン・フエ省に建設された。
出力規模は約48MW-dcであり、これはベトナムの一般家庭の約３万2628世帯分の年間消費電力量に相当する。シャープはこのほかにも同国のビントゥアン省とロンアン省に、それぞれ約49MW-dcの太陽光発電所をTTCグループなどと共同で建設している。
東京・豊洲市場が開場”初競り” 築地の1.7倍の広さ
東京・築地市場に代わる新たな卸売市場・豊洲市場(東京都江東区)が10月11日開場し、午前５時半から鐘の音が鳴り響く中、”初競り”が始まり、新たな豊洲市場の歴史がスタートした。競りの現場では、威勢のよい掛け声とともに、ずらっと並ぶマグロが次々と競り落とされていった。
豊洲市場の敷地面積は40万7000平方㍍と築地市場の1.7倍の広さを誇る。ただ、食の安全を担保する最も大事な管理および監視、そして情報公開の徹底が求められる。訪日外国人旅行客を中心に世界にも知られた築地市場のブランド力を、豊洲市場に引き継いでいくことが関係業者や東京都の責務でもある。
損保ジャパンなど「子どもの見守りサービス」で実証実験
損害保険ジャパン日本興亜(本社:東京都新宿区)およびナビタイムジャパン(本社:東京都港区)は、学習塾「探究学舎」を運営するワイズポケットの協力のもと、「子どもの見守りサービス」に関する実証実験を共同で実施する。
この実証実験は、子どもが携帯するビーコン端末、保護者向けのスマートフォンアプリおよび見守り協力者向けのスマートフォンアプリを連携させることにより、子どもの居場所を把握したい場合や、子どもが塾や自宅に到着した場合に保護者や見守り協力者のスマートフォンにアラートが送信される等の機能を検証するもの。実施期間は2018年10月～12月の予定。