care のすべての投稿

飲食店経営・コンサルのTGAL シンガポール2号店開業

飲食店経営・コンサルのTGAL シンガポール2号店開業

飲食店の経営やコンサルティング業務を手掛けるTGAL(テガル、東京都港区)は7月10日、シンガポール2号店となる、創作うどんとサラダビュッフェ専門店「駒鳥」を開業した。同国内および同国を訪れるベジタリアン(菜食主義者)やムスリム(イスラム教徒)などの需要を取り込む。NNAが報じた。

ヤマハ発動機 台湾GogoroとEVで協業を検討

ヤマハ発動機 台湾GogoroとEVで協業を検討

ヤマハ発動機(本社:静岡県磐田市)とGogoro Inc.(本社:台湾・桃園市)は9月11日、台湾市場におけるEVビジネスでの協業に向けた検討を開始した。今回の協業は電動二輪車の開発・製造委託およびバッテリー交換システムの共用に関するもので、年内の正式契約を予定している。
Gogoroの市販車をベースにヤマハブランドの電動スクーターのデザインをヤマハで行い、生産をGogoroに委託する。完成車両はヤマハの現地法人、ヤマハモーター台湾の販路を通じて台湾市場で販売する。第1弾モデルの投入は2019年夏ごろの計画。
バッテリーステーションは、Gogoroエナジーネットワーク社によって、現在までに台湾で750カ所以上に設置され、2019年には1000カ所を超える予定。

三菱ふそう タイに中・大型トラックの組立工場新設

三菱ふそう タイに中・大型トラックの組立工場新設

三菱ふそうトラック・バス(本社:川崎市幸区、以下、MFTBC)はこのほど、 タイ・ラヨーン県で同市場向け商用車の組立工場を新設すると発表した。また、「FUSO」ブランドの現地販売代理店のダイムラー・コマーシャル・ビークルズ・タイランド社(本社:バンコク、以下、DCVT)が、「メルセデス・ベンツ」ブランドの商用車事業を引き継ぎ、商用車専用に統合された組織となる計画も公表した。
MFTBCは1200万ユーロ(4億5000万タイバーツ=約15億円)を投じ、同国中部のラヨーン県経済特区「東部経済回廊(EEC)」に新工場を建設する。着工は2018年10月、竣工は2019年第2四半期を予定。新工場では現在インドで完成車として輸出している中・大型トラックをKD生産する。第一段階として大型トラック「FJ2528C」を同工場で組み立てる。

厚労省 介護福祉士国家試験受験申込受付を10/5まで延長

厚労省 介護福祉士国家試験受験申込受付を10/5まで延長

厚生労働省はこのほど、北海道胆振東部地震および台風21号に伴い、9月7日までとしていた第31回介護福祉士国家試験の受験申込受付期間を、10月5日(当日消印のあるものに限り有効)まで延長すると発表した。
受験申込書類の提出先および試験に関する紹介先は、公益財団法人社会福祉振興・試験センター(所在地:東京都渋谷区)。

日清食品HD インド・ラオスの水害被災者へ計11万食支援

日清食品HD インド・ラオスの水害被災者へ計11万食支援

日清食品ホールディングスはこのほど、インドおよびタイの現地法人を通じてインドとラオスの水害被災者に対し、ラーメン・カップヌードルを合わせて11万色を贈与した。
インド日清は世界ラーメン協会と共同で、8月に発生したインド南部のケララ州の洪水被害者に食糧支援として、ケララ州政府を通じて「トップラーメン」10万食を支援した。またタイ日清は世界ラーメン協会と共同で、7月23日に発生したラオス南部の大雨によるダム決壊の水害被災者に、タイのコンケン県商工会議所を通じて「カップヌードル」1万食を支援した

JICA関係者がタイ国王より勲章受章 洞窟事故の救出支援で

JICA関係者がタイ国王より勲章受章 洞窟事故の救出支援で

国際協力機構(JICA)関係者3名が9月7日タイで、6月にタムルアン洞窟で発生した遭難事故の際、捜索・救出活動を支援したことが高く評価され、国王ラーマ10世より「ディレククンナポーン勲章」を授与された。
受章したのは三宅繁輝JICAタイ事務所次長ら3名。同勲章は1991年、故ラーマ9世によって創設された、タイ王国および国民に対し顕著な奉仕のあった人物に授与される国家勲章。

モンスター・ラボ 韓国のデジタルエージェンシーと業務提携

モンスター・ラボ 韓国のデジタルエージェンシーと業務提携

デジタルパートナー事業はじめ、ゲーム・音楽事業を手掛けるモンスター・ラボ(本社:東京都渋谷区)はこのほど、韓国のデジタルエージェンシー、VinylC(バイナルシー、本社:韓国・ソウル、以下、VC)と業務提携し、韓国のデジタルプロダクト市場への参入を開始すると発表した。
両社の持つ能力や強みを掛けわせることで、企業間のシナジー効果を発揮できると判断した。VCは、韓国のデジタルエージェンシーとして18年間で400以上のプロジェクトに携わり、デジタルサービス市場における「Web Award Korea」で30回以上、賞を受賞している。

新江州 ベトナム・ハノイに現地法人設立

新江州 ベトナム・ハノイに現地法人設立

住宅・産業資材の製造・販売を主幹事業とする新江州(本社:滋賀県長浜市)は9月7日、ベトナム・ハノイに現地法人を設立したと発表した。アジア、とくに成長市場である東南アジア地域の販売展開をより強力に推進する。
新会社「SHINGOSHU VIETNAM CO.,LTD」の資本金は56億5000万ベトナムドン。6月25日設立し、9月1日から営業開始している。

商工中金 ベトナム外国投資庁と業務協力の覚書

商工中金 ベトナム外国投資庁と業務協力の覚書

商工中金(本店:東京都中央区)は9月7日、ベトナム外国投資庁(以下、FIA)と業務協力に関する覚書を締結したと発表した。ベトナムに進出する中小企業や同国に関連するビジネスを手掛ける中小企業を支援する。
商工中金はバンコック銀行のホーチミン支店に職員を派遣しており、今回のFIAとの覚書締結により、最新の投資関連情報の提供や現地での金融支援など、顧客企業のベトナム進出検討段階から現地の事業拡大ニーズまで幅広くサポートする。

介護福祉士養成学校の6人に1人が外国人留学生

介護福祉士養成学校の6人に1人が外国人留学生

日本介護福祉士養成施設協会の調査によると、介護福祉士を養成する全国の学校の今年度の入学者が定員を大きく割り込み過去最低となり、6人に1人を外国人留学生が占めていることが分かった。同協会が全国の専門学校や大学など365校を対象に調査した。
その結果、今年度の入学者数は合わせて6856人で定員の44.2%にとどまり、5年連続で前の年を下回り過去最低となった。このうち日本人は5714人と、5年前の半分以下に減少した。一方、外国人留学生は1142人と5年前の21人から急増し、入学者全体の16.7%、6人に1人を占めた。
こうした状況について同協会では、日本人の若い世代が介護の仕事を敬遠する傾向が強まっている一方、昨年から外国人が日本で介護福祉士の資格を取得し、就職先が決まれば在留資格が認められるようになったことや、入学者の減少で運営が厳しくなっている養成学校で、外国人留学生を積極的に受け入れる動きが広がっているためとみている。