近畿でいぜん約１万3000戸が停電 台風・大雨で
関西電力によると、近畿２府４県では台風21号などの影響で、９月10日午前11時時点で６府県合わせおよそ１万3000戸で停電が続いている。
府県別にみると、和歌山県がおよそ9190戸、京都府はおよそ2830戸、大阪府がおよそ570戸、滋賀県がおよそ90戸、奈良県がおよそ50戸などとなっている。この中には９日からの大雨による停電も一部含まれているという。
care のすべての投稿
日立・中国テンセント IoT分野の戦略的提携で合意
日立・中国テンセント IoT分野の戦略的提携で合意
日立製作所および日立(中国)有限公司はこのほど、中国の大手IT企業テンセント・ホールディングス・リミテッド(以下、テンセント社)とIoT分野における戦略的提携に合意した。これに基づき、両者は長期的な提携関係のもと、スマートシティの構築や製造・物流分野のスマート化など、様々な事業分野でのIoT化に向けて、両者が持つ技術、資源を活用し、新たな市場開拓に協力していく。
中央政府が掲げる「健康中国」「美麗中国」および「ネットワーク強国」等の活動に積極的に参加し、社会イノベーション事業を通じて中国社会の持続可能な発展および人々のQoL(Quality of Life)向上に貢献していく。
中国は、日立グループの重要な市場の一つで、2018年３月末現在143のグループ企業と約４万4080人の従業員を擁している。そして中国における日立グループの2017年度の売上収益は１兆410億円で、、日立グループの売上収益の約11％を占めている。
乃木坂46 12/1に中国・上海で初の単独コンサート
プレミアG タイで自動車整備工場３号店オープン
プレミアG タイで自動車整備工場３号店オープン
カーライフのトータルサポートを手掛けるプレミアグループ(本社:東京都港区)は９月６日、タイのグループ会社イースタン・プレミアサービス(所在地:バンコク、以下、EPS)で、自社整備工場「FIXMAN」第３号店の操業を開始したと発表した。
中古車をメインとした第三者保証(ワランティ)の有力企業の同社グループは、国内で培ったノウハウを活用し、ASEAN地域を中心とした海外でもワランティ事業の展開を推進していく。
ASEAN地域の進出拠点をタイに持つ同社グループは、同国で2016年11月にEPSを設立。2017年９月に整備工場の第１号店、ナミワン店をオープン。2018年６月に第２号店、シラチャ店、そして今回第３号店、カンチヤナピセーク店をオープン。年内に第４号店のオープンも予定している。
豊田通商 インド・カンボジアの工業団地の販売代理契約締結
豊田通商 インド・カンボジアの工業団地の販売代理契約締結
豊田通商(東京本社:東京都港区)は、100％子会社TT Techno Park Management Service India Pvt.Ltd.(以下、TPMS)およびTechno Park Poi Pet Pvt Co.,Ltd.(以下、TPO)を通じて、インドおよびカンボジアの工業団地開発・運営会社と工業団地販売代理契約を締結した。両国での工業団地販売代理事業は、豊田通商にとって初の取り組みとなる。
インドのTPMSは工業団地開発・運営会社のSri City Private LimitedとSri City工業団地(所在地:インドアンドラ・プラデシュ州)の販売代理契約を締結した。同団地は自動車・自動車部品メーカーが集結するチェンナイ市から北西約70㌔㍍に位置し、南インドの主要港のチェンナイ港、カトゥパリ港、カマラジャ港は約80㌔㍍圏内にある。
カンボジアのTPOは工業団地開発・運営会社とPoi Pet PPSEZ工業団地(所在地:カンボジア・バンテアイミエンチェン州)の販売代理契約を締結した。同工業団地はメコン地域を横断する南部経済回廊上に位置する。バンコク中心部から約230㌔㍍／約４時間、タイ国境から約８㌔㍍の距離にある。
セガサミーHD 韓国IR「パラダイスシティ」新施設オープン
セガサミーHD 韓国IR「パラダイスシティ」新施設オープン
セガサミーホールディングス(本社:東京都品川区)は、韓国パラダイスグループと合弁で開発を進めてきた韓国初の統合型リゾート(IR)「パラダイスシティ」の１―２期事業の各施設が９月21日にオープンすると発表した。
今回開業する１―２期開発施設は床面積11万平方㍍(約３万3000坪)に、デザイナーズホテル「アートパラディソ」、プレミアムスパ(温浴施設)「シメル」、北東アジア最大規模のクラブ「クロマ」、芸術の展示空間「パラダイスアートスペース」、イベント型ショッピングモール「プラザ」などで構成されている。
パラダイスシティは、仁川国際空港第１ターミナルから車で３分という好立地にある。
日中経済協会訪問団 9/10から中国指導部らと会談
富士通 タイの日本人学校でタブレット活用のICT教育開始
富士通 タイの日本人学校でタブレット活用のICT教育開始
富士通とFujitsu(Thailand)Co.,Ltd.(以下、富士通タイランド)、Marubeni Software＆Technology(Thailand)Co.,Ltd.(以下、MSTT)は、タイの日本人学校２校(バンコク日本人学校・シラチャ日本人学校)を運営する泰日協会学校理事会の選定を受け、両校でタブレットを活用したICT教育基盤を構築する。
第一弾として９月７日から、シラチャ日本人学校中学部での運用を開始する。これに続き、2018年度中にはバンコク日本人学校中学部での導入が予定されており、その後、両校小学部への展開も計画している。
バンコク・シラチャ日本人学校両校合わせた生徒数は3000名を超え、その大半が日系企業駐在員の子弟が占めており、教育に対する保護者の関心が非常に高い環境にある。
商船三井 香港にNVOCC事業統括会社を設立
商船三井 香港にNVOCC事業統括会社を設立
商船三井(本社:東京都港区)は７月１日に、同グループのNVOCC(非船舶運航輸送事業者)事業を統括するMOL Worldwide Logistics Ltd.(以下、MWL)を香港に設立。10月１日からの営業稼働を目指し、関係当局からの認可取得などの諸準備を進めている。
今後、商船三井グループのNVOCC事業統括会社として、商船三井ロジスティクス(本社:東京都)およびMOL Consolidation Srevice(本社:香港)のNVOCC事業を束ね、両社の物量を統合して船社との運賃交渉を行うとともに、マーケティング、ネットワークオペレーション、グローバル顧客対応を担う。これにより61カ国、360拠点のネットワークで、３年後をめどに現在35万TEUのコンテナ取扱量を55万TEUまで伸ばすことを目指す。