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ジェトロ 中国浙江省と業務協力覚書、湖北省と覚書更新

ジェトロ 中国浙江省と業務協力覚書、湖北省と覚書更新

日本貿易振興機構(ジェトロ)は8月29、30日、中国浙江省および湖北省の両人民政府との間で業務協力の覚書を交わした。浙江省とは今回業務協力の覚書を締結した。湖北省とは2011年に締結した業務協力の覚書を更新した。
日中平和友好条約40周年にあたる今年、ジェトロは両政府との覚書締結・更新を機に、日中経済の活性化に向け一層努力し、日本と中国との貿易、投資、人的交流の更なる発展を目指す。

ホギメディカル・三菱商事 シンガポールで販売合弁

ホギメディカル・三菱商事 シンガポールで販売合弁

ホギメディカル(本社:東京都港区)と三菱商事(本店:東京都千代田区)は、ASEAN等でホギメディカルグループ製品等の医療材料の販売・マーケティングを担う合弁会社、HOGY Medical Asia Pacific Pte.Ltd.をシンガポールに設立した。
新会社の資本金は600万米㌦で、出資比率はホギメディカル75%、三菱商事25%。

大阪府「宿泊税」対象を1泊7000円以上に拡大

大阪府「宿泊税」対象を1泊7000円以上に拡大

大阪府の有識者会議はこのほど、府が2017年1月から1泊1万円以上のホテルなどに泊まった人を対象に、1泊当たり100円から300円を徴収している「宿泊税」について、課税対象を1泊7000円以上の宿泊者に拡大することが望ましいとする答申案をまとめた。
これは民泊の急増などで宿泊料が下落傾向にあり、訪日外国人旅行者に向けた、受け入れ環境整備に必要な税収を確保できない状況となったため。1泊7000円以上の宿泊者に対象者を広げることで、税収は昨年度見込みの7億7000万円から12億円余り増えて19億8000万円に増える見通し。
大阪府はこの宿泊税の条例の改正案を9月から始まる定例府議会に提出することにしている。

スーパーツール 韓国で販売力強化へ子会社設立

スーパーツール 韓国で販売力強化へ子会社設立

スーパーツール(本社:大阪府堺市)は8月27日、韓国市場でより顧客に密着した機能的な営業活動を行い、販売力を強化するため、現地法人を設立すると発表した。
子会社「SUPER TOOL KOREA CO.,LTD」(予定)の資本金は1億ウォン(約1000万円)で、スーパーツールが全額出資する。2018年9月に設立する予定。

丸紅 中国浙江省嘉興市で日系企業初の不動産開発事業

丸紅 中国浙江省嘉興市で日系企業初の不動産開発事業

丸紅は8月28日、中国浙江省嘉興市のデベロッパー、浙江大樹置業集団股份有限公司(以下、大樹集団)と共同で、日系企業として初めて嘉興市で不動産開発事業を実施すると発表した。
同プロジェクトは、嘉興市玄関口の高速鉄道嘉興南駅エリアにおける中高層住宅を中心とした開発事業で、敷地面積約12万平方㍍、建物面積約22万平方㍍(住宅10棟1800戸、高齢者住宅360戸、商業施設)。2017年12月着工、2020年9月竣工予定。
丸紅にとって、嘉興市での第1号案件となる。

日華化学 20億円投じ韓国に子会社の新工場建設

日華化学 20億円投じ韓国に子会社の新工場建設

日華化学(本社:福井市)の連結子会社NICCA KOREA CO.,LTD.(以下、ニッカコリア)は、付加価値の高いフッ素化学品および特殊樹脂等を中心とした化学品事業の販売拡大に対応するため、ニッカコリアの工場を拡張することを決めた。
このため、韓国・大邱(テグ)市に690平方㍍(約210坪)の用地を取得し、延床面積3430平方㍍(約1040坪)の新工場を建設る。取得額は約200億ウォン(約20億円)。2018年9月に着工し、2019年第4四半期中に竣工、2020年第1四半期中に稼働する予定。

タダノ インドにクレーン製造・販売の合弁会社設立

タダノ インドにクレーン製造・販売の合弁会社設立

建設用クレーンメーカーのタダノ(本社:香川県高松市)は8月27日、インドのクレーンメーカー、エスコーツ・リミテッド社と合弁会社を設立することで合意したと発表した。インド市場における事業拡大と、グループとしての競争力を強化するのが狙い。
新会社の所在地はインド・ファリダバード市で、資本金は6億インドルピー(約9億5000万円)で、出資比率はタダノ51%、エスコーツ社49%。建設用クレーンの開発・製造・販売を手掛ける。2023年度に12億1500万インドルピー(約19億円)の売上高を見込む。

レンゴー 19年4月から「65歳定年」を導入

レンゴー 19年4月から「65歳定年」を導入

レンゴー(本社:大阪市北区)は、2019年4月から「65歳定年」を導入する。同社の定年は現在60歳だが、2005年に65歳まで再雇用できる制度を法律の施行に先駆けて導入。その後、2013年に改正高齢者雇用安定法施行後は、原則として希望者全員を65歳まで再雇用している。
高齢者の活用をさらに進めるため、かねてより労働組合と「生涯現役」を労使共通のスローガンとして精力的に議論を重ね、今回制度として65歳定年の導入を決めた。

ベトジェット 19年1/11から成田~ハノイ線に新規就航

べトジェット 19年1/11から成田~ハノイ線に新規就航

ベトジェット(以下、VJ)は8月28日、2019年1月11日から成田~ハノイ線に新規就航すると発表した。使用機材はA321neo(230席)で、毎日運航する。成田発9時30分、ハノイ着14時。ハノイ発0時55分、成田着8時。
VJは現在、ベトナム国内線で最大の40%を超えるシェアを誇る航空会社で、日本の首都圏とベトナムを結ぶLCCとなる。

障害者雇用 中央省庁の8割・27行政機関で水増し

障害者雇用 中央省庁の8割・27行政機関で水増し

厚生労働省の調べによると、障害者雇用の水増し問題で、中央省庁の8割にあたる27の行政機関で雇用する障害者の数が3460人も水増しされていたことが分かった。
この結果、2017年6月末時点で中央省庁全体で6800人余りの障害者が雇用され、法定雇用率(2.3%)を達成していたことになっていたが、この半数が水増しされていた。これにより、実際の雇用率は1.19%だった。
水増しされた障害者数が最も多かったのは、国税庁で1020人に上った。次いで国土交通省、法務省と続いた。