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西鉄参画のベトナム大規模都市開発事業にJOINの支援決定

西鉄参画のベトナム大規模都市開発事業にJOINの支援決定

西日本鉄道(本社:福岡市中央区)は8月24日、出資参画するベトナムでの大規模都市開発事業「ウォーターポイントプロジェクト」に対し、海外交通・都市開発事業支援機構(以下、JOIN)の支援を受けることが決定したと発表した。JOINから約19億円の支援を受ける。
JOINは「海外のインフラ市場への日本企業の参入を促進するとともに、これに関連するビジネスチャンスを拡大し、もって日本の成長に寄与する」ことを目的として、2014年に設立された官民ファンド。これまでに6カ国・11案件への支援が実施されているが、ベトナムでの都市開発事業への支援は初めて。
今回のウォーターポイントプロジェクトは、ロンアン省ベンルックに戸建住宅を主とした大型複合開発を推進するもの。敷地面積164万9200平方㍍、総区画約3035区画で、2019年販売開始の予定。

横浜市 ハノイで下水道技術セミナー開催

横浜市 ハノイで下水道技術セミナー開催

横浜市環境創造局とベトナム・ハノイ市建設局は8月23日、国際協力機構(JICA)の草の根技術協力事業(地域経済特別活性化枠)における下水道技術セミナーを開催した。
今回は横浜市環境創造局が主体となって取り組む技術協力の進捗状況の報告があったほか、横浜水ビジネス協議会の会員企業5社がハノイ市の関係者らに、下水にかかわる技術を紹介した。NNAが報じた。

パナソニック 中国の再編業務用空調機器事業が本格稼働へ

パナソニック 中国の再編業務用空調事業が本格稼働へ

パナソニック(本社:大阪府門真市)は8月24日、中国市場における業務用空調事業の強化を目的に、6月に設立した業務用空調機器の専門販売会社「パナソニックAP空調設備中国有限会社」が9月から販売を開始すると発表した。
新会社の本社は、中国におけるパナソニックグループの開発拠点「パナソニックR&Dセンター蘇州有限会社(PRDCS)」がある蘇州に設置する。資本金は1億5000万元。
これまで同社の中国市場における業務用空調機器の生産・販売を担ってきた2社の販売部門を統合・集約し、中国国内で統一したマーケティング戦略を展開するとともに、それぞれの強みを継承し、「公建・商用工程(非居住)」「家装工程(居住)」「家装市販」の3つの分野に対して専門性の高い販売体制を構築する。

お盆の関空国際線利用者4.3%増の71万人余りに

お盆の関空国際線利用者4.3%増の71万人余りに

大阪入国管理局関西空港支局によると、8月10~19日までのお盆を中心とする期間中に関西空港の国際線を利用した人は、昨年比4.3%増の71万5410人に上った。
内訳は出国者が36万3600人、入国者が35万1810人。このうち大幅に増えたのが日本人の出国者で、15万3860人と昨年より13.5%増えた。
日本人、外国人を問わず関西空港からの行き先として最も多かったのは、韓国で全体の26%にあたる9万6490人、次いで中国が22%にあたる8万2010人だった。

認知症者とサポーター橋渡し「コーディネーター」設置へ 厚労省

認知症者とサポーター橋渡し「コーディネーター」設置へ 厚労省

厚生労働省は、認知症者と「認知症サポーター」とを結びつける橋渡し役となる「コーディネーター」を全国の都道府県に設けることになった。
コーディネーターは、認知症者の日常生活の見守りや外出の手伝いなど、それぞれのサポーターができる活動について把握し、支援を求める認知症者を結びつけるという。都道府県は社会福祉法人やNPO法人などにコーディネーターの業務を委託することにしており、厚生労働省は必要な費用を来年度の概算要求に盛り込むことにしている。
認知症の人の暮らしを地域で手助けする市民「認知症サポーター」は2018年3月現在、全国で1000万人に上る。また、認知症の高齢者は現在、全国でおよそ500万人に上り、2025年には700万人まで増えると推計されている。

JAST マレーシアのVirtual Calibreグループを子会社化

JAST マレーシアのVirtual Calibreグループを子会社化

システムコンサルテーションを中心とするソフトウェア事業を中核事業とする日本システム技術(略称JAST)はこのほど、マレーシアのVirtual Calibre SDN.BHD.(以下、VCSB)、Virtual Calibre MSC SDN.BHD.(以下、VCMSC)の株式を取得し、子会社化すると発表した。また、VCMSCがVirtual Calibre Consulting SDN.BHD.(以下、VCC)の株式を取得し、子会社化することを決めた。
3社の取得価額は付随費用6800万円を含め17億8000万円。株式譲渡日は9月30日の予定。
日本システム技術グループは、Virtual Calibreグループを迎え入れることで、マレーシアのみならずASEAN全域へのビジネス基盤拡大、在ASEANの同社子会社の事業拡大および、中長期的に日本でのSAP事業の拡大を図る。

HOYA インドのソナタ社と業務提携で基本合意

HOYA インドのソナタ社と業務提携で基本合意

HOYAサービス(本社:東京都中野区)はこのほど、Sonata Software Limited(本社:インド・バンガロール、以下、ソナタ社)と、ソリューションの開発、提供力を相互に補完しあうことで顧客企業の多様なニーズに対応し、より効果的なソリューションを提供することを目的とした業務提携に関する基本合意書を締結した。
今回の業務提携により、両社はそれぞれの人的・技術的強みを活かし、Microsoft Dynamics365とERPソリューションの国内外企業への提案力を強化していく。

カトーレック タイに新物流センター開設し営業開始

カトーレック タイに新物流センター開設し営業開始

カトーレック(本社:東京都江東区)は、タイに新物流センターを開設し、8月1日から営業を開始したと発表した。
タイ最大の工業団地、アマタシティーチョンブリ工業団地内に開設された新物流センターの延床面積は約2万6000平方㍍で、従前の物流センターの約5倍。ディストリビューションセンター事業、検品・組立等の流通加工業、輸送用スチール梱包枠の設計・製造事業をさらに拡大する。

トーホー シンガポールの業務用青果卸を子会社化

トーホー シンガポールの業務用青果卸を子会社化

トーホー(本社:神戸市東灘区)はこのほど、シンガポールで業務用青果卸売事業を営むFresh Direct Pte Ltd(以下、FD社)およびKitchenomics Pte Ltd(以下、KITO社)の全株式を取得し、子会社化すると発表した。
なお、これによりFD社の子会社のOnla Pte Ltd、Bread N Better Pte Ltdの2社がトーホーの孫会社となる。
取得価額は、FD社39億8700万円、KITO社4900万円、アドバイザリー費用等1億5800万円の合計41億9500万円。株式引渡実行日は10月1日の予定。