大阪北部地震から２カ月「みなし仮設」提供始まる
震度６弱の揺れを観測した大阪府北部地震(６月18日)から２カ月が経過した。死者５人、負傷者435人、そして４万7000棟近くの住宅が被害を受けた同地震で、ピーク時には府内で2400人が身を寄せた避難所も８月４日までにすべて閉鎖された。ただ、損壊の程度、損壊箇所により、個々の事情は様々だが、これで元の日常生活に戻れたわけではない。
今回の地震で被害を受けた住宅の多くは「一部損壊」の判定だった。しかし、この一部損壊でも自宅に帰ることが困難な世帯が意外に多いのだ。大阪府や地元自治体は、こうした世帯には民間の賃貸住宅などを利用した、いわゆる「みなし仮設」を提供しており、これまでに50世帯余りの入居が決まったという。順番待ちの一部損壊の自宅の修理が終わり、元の生活を取り戻すにはまだ時間がかかりそうだ。
関電 ミャンマーのディードック水力発電プロジェクトを推進
関西電力(本社:大阪市北区)はこのほど、ミャンマーで開発検討を進めてきたIPP事業「ディードック水力発電プロジェクト」について、同国の電力エネルギー省(MOEE)から、事業推進に係る通知(NTP)を受領した。
これを受け今後、同事業のパートナーのアンドリッツ、シュエタングループ、MOEEとともに、発電所の建設および運転保守を担う現地プロジェクト会社の設立に向けて協議を進めていく。同発電所は2019年着工、2022年の運転開始を目指している。
このプロジェクトはミャンマー北部、同国第２の都市マンダレーの南東約30㌔㍍のディードック地点に出力5.6万KWの水力発電所を建設し、ミャンマー発電公社(EPGE)に売電するもの。
三菱商事 バングラの浮体式LNG受入基地事業に参画
三菱商事は８月17日、Summit LNG Terminal Co.(Pvt)Limited(以下、SLNG社)の25％の株式を取得し、バングラデシュでの浮体式貯蔵気化設備(以下、FSRU)を利用した液化天然ガス(以下、LNG)受入基地事業に参画すると発表した。同国でのFSRUを利用したLNG受入基地事業として、日本企業が参画する初の事業となる。
この事業はSLNG社がバングラデシュチッタゴン管区コックスバザール県モヘシュカリ島６㌔㍍の沖合にFSRUを設置し、国営石油エネルギー会社Petrobangla社が調達したLNGを受け入れ、ガス化サービスを提供するもの。基地の建設作業は2017年末から開始されており、2019年３月ごろの操業開始を見込んでいる。年間350万㌧規模のLNGを受け入れる計画。
大阪府 万博誘致へ健康増進条例提出、姿勢アピール
大阪府は、府民の健康増進に向けた取り組みを強化するため、健康教育の促進やがん検診などの受診を促すことなどを盛り込んだ条例案を９月から始まる定例府議会に提出することになった。
大阪府は健康や長寿などをテーマに2025年の万博の誘致を目指しているが、大阪府民の平均寿命は47都道府県の中で男女ともに38位となっていて、平均を下回っている。こうした状況を受け、大阪府は府民の健康増進に向けた取り組みを強化するための条例案を取りまとめたもの。
条例案には①学校や職場、地域などで健康教育を促進する②栄養バランスの良い食事メニューの普及・啓発③特定健診、いわゆる”メタボ健診”や、がん検診などの受診を促す－などを盛り込んでいる。
大阪府は万博の開催地を決める11月のBIE(博覧会国際事務局)の総会の前には可決させて、万博のテーマ通り、健康づくりに取り組む大阪の姿勢を広くアピールしたい考え。
法隆寺 ４市との交流協定締結１周年「食封で結ばれた文化交流展」
奈良・斑鳩町の法隆寺ゆかりの都市文化交流協定締結１周年記念「法隆寺食封(じきふ)で結ばれた文化交流展－法隆寺がつなぐ各地域の古代の様相」が、同町法隆寺西１丁目の斑鳩文化財センターで開かれている。入場無料、９月２日まで。
食封は、朝廷が皇族や寺社などに、一定地域の住民が納める税の一部(米や特産品)を支給した制度。斑鳩町は、奈良時代に法隆寺の運営を支えた食封の存在した兵庫県姫路市、、同朝来市、神奈川県小田原市、群馬県高崎市の４市と2017年７月、同協定を締結している。
同展では、同寺や同町、４市の歴史、文化がうかがえる飛鳥、奈良時代を中心とする考古資料約110点を公開。同寺の五重塔出土舎利容器(模造)や軒瓦、百萬塔をはじめ、各地の寺院から出土した木簡や土器、ユネスコの世界記憶遺産に登録された高崎市の巨大な石碑「上野三碑」(レプリカ)などが展示されている。
郵船ロジ 中国・広州向け航空緊急手配サービス開始
郵船ロジスティクス(本社:東京都港区)の中国法人Yusen Logistics(China)Co.,Ltd.は、７月から中国・広州着の航空貨物を対象とした緊急手配サービスの販売を開始した。現地空港到着後、最短６時間以内にターミナルから貨物を引き取り、より迅速なサービスを顧客へ提供する。
広州白雲国際空港は上海、北京に続き、中国３大空港の一つ。同空港では貨物取扱量が増加する中、通常、現地到着後、混載貨物を引き取るまでに最低１日を要する。しかし、同社中国法人は専用のチームを広州に新たに設けることで、現地空港到着後から最短６時間以内に、ターミナルから貨物を引き取る体制を実現した。