日本アジアG シンガポールPT社の筆頭株主に

日本アジアグループ(本社:東京都千代田区、以下、JAG)は７月30日、シンガポールのPrimusTech Pte.Ltd.(本社:シンガポール、以下、PT社)の全株式の60％を取得し、筆頭株主になったと発表した。
JAGはPT社をシンガポールにおけるプラットフォームと位置付け、JAG傘下の測量大手の国際航業と協働でスマートシティ事業を加速させるためにコラボレーション・アグリーメントを締結した。
これにより、国際航業の日本国内で培った地理空間情報の経験、ノウハウ、さらにはAIなどの最新技術とPT社の技術・サービスを融合させることで、効率性、利便性のある付加価値の高い施設管理サービスの提供が可能となる。具体的にはPT社が提供する「統合型スマートビルマネジメントプラットフォーム」を高度化させ、事業拡大を図る。

三井物産 DBJと東南アの総合食品企業FKSFAへ出資

三井物産(本社:東京都千代田区)と日本政策投資銀行(DBJ)は７月30日、インドネシアを中心に東南アジアで幅広く総合食品事業を展開するFKS Food＆Agri Pte Ltd(以下、FKSFA)の株式を第三者割当増資引受により取得したと発表した。
出資金額は114億円(出資比率8.5％)で、特別目的会社、MDF(出資比率三井物産60％、DBJ40％)を通じて株式取得を完了した。
FKSFAはインドネシアを中心とした東南アジアで、穀物輸入販売・港湾運営・精糖・製粉・スターチ事業など幅広く展開している。三井物産は穀物産地事業を最大限活かしつつ、産地から需要地に至るサプライチェーン全体での安定収益基盤の構築を目指す。

熊谷組 香港で２件目の道路トンネルMOM事業を受注

熊谷組(本社:東京都新宿区)は７月30日、香港の大老山(Tate’s Caim Tunnel)の管理・運営・保守事業(マネジメント・オペレーションズ・メンテナンス、以下、MOM事業)を受注し、７月11日から運営を開始したと発表した。これは2016年８月受注した香港東部海底トンネルに引き続き、同社の香港２件目のMOM事業となる。
大老山トンネルは、香港九龍地区のダイヤモンドヒルと新界地区のシャーティンを結ぶ全長およそ４㌔㍍、片側２車線計４車線の道路トンネル。１日あたりの平均交通量は６万2500台前後を見込んでおり、今後３年間の道路の管理・運営・保守事業を担う。

TOWA マレーシアの子会社が20億円投じ新工場建設

精密金型や半導体モールディング装置などを手掛けるTOWA(本社:京都市南区)は７月30日、100％子会社のTOWAM Sdn.Bhd.(所在地:マレーシア)が、同国で新工場を建設すると発表した。
7655万マレーシアリンギット(約20億9200万円)を投じ、８月に着工、2019年８月に竣工の予定。新工場の生産能力は現行の３倍を計画している。今後需要拡大が見込まれる大判化対応装置の生産や、TSS(トータル・ソリューション・サービス)事業における部品製作専用ラインの設置などに取り組む。

イオンFS フィリピンで四輪オートローン事業開始

イオンフィナンシャルサービス(本社:東京都千代田区)と、Global Mobility Service(以下、GMS)は７月27日、フィリピンで７月から四輪タクシー向けオートローンの提供を開始したと発表した。
両社は同国で2017年７月から、業務提携により三輪タクシー向けオートローンを提供しており、現地タクシー組合との協力を通じてドライバーの管理や支援を行い、実績を上げてきた。その結果、今回四輪タクシー向けにもオートローン事業を開始するとともに、今後銅事業をASEAN各国へ積極的に展開するべく資本業務提携した。

横浜ゴム タイの大学との天然ゴム共同研究の成果発表

横浜ゴム(本社:東京都港区)はこのほど、天然ゴムの産地、タイの大学と2013年から共同で行っている天然ゴム研究の成果を、The International Polymer Conference of Thailand 2018(PCT-8)で発表した。
共同研究を行っているのはマヒドン大学とプリンス・オブ・ソンクラー大学の２つ。今回マヒドン大学との研究により、天然ゴムの基となる樹液(ラテックス)に含まれるタンパク質の解析および天然ゴムの生生成に深く関与するタンパク質の特定に成功した。これにより、天然ゴムの生生成への理解が深まり、品質や生産に関わる研究を加速していくことが可能となる。

農水・経産省合同で輸出チーム 農産品１兆円達成へ連携

斎藤健農水相は７月27日、農林水産省と経済産業省が合同で、農林水産物や食品の輸出を促進するためのチームを同日付で創設したと発表した。政府は2019年に農産品の輸出額を１兆円にする目標を掲げており、達成に向けて両省の連携をさらに強化する。