大日本塗料 中国浙江省嘉興市に子会社設立

大日本塗料(本社:大阪市北区)は７月27日、中国浙江省嘉興市に全額出資の新会社(新工場)を設立すると発表した。溶剤系、水系塗料および粉体塗料の製造・販売拠点を確保することにより、さらなる事業拡大を図る。
新会社「迪恩特塗料(浙江)有限公司」の資本金は1200万米ドル(約14億円)で、2019年10月稼働開始の予定。

パナソニック インドで住宅部材事業を本格展開へ

パナソニックは10月から、インド市場でシステムキッチンなどの販売を開始し、住宅部材事業を本格展開する。また、インド大手ディベロッパー、ブリゲイド社(本社:インド・バンガロール)と協力して、10月にパナソニック製品・システムで新たな暮らしを提案するモデルハウスをインド・バンガロールに開設する。モデルハウスの展示スペースは約550平方㍍。
住宅部材事業で順次、扱いアイテムを拡充販売し、2025年度の事業売上高100億円を目指す。

東海東京FH ベトナムのバオべト証券へ出資

東海東京フィナンシャル・ホールディングス(本店所在地:東京都中央区)はこのほど、業務提携先のベトナムのバオべト証券へ出資した。
発行済み株式の約2.77％にあたる200万株をセカンダリーマーケットを通じて取得した。取得金額は約400億ベトナムドン(約２億円)。
バオべト証券(本店所在地:ベトナム・ハノイ市)は、ベトナムで最初に設立された証券会社３社の一角。

中外製薬 シンガポールの研究子会社の事業拡張

中外製薬(本社:東京都中央区)は、シンガポールの研究子会社Chugai Pharmabody Research Pte.Ltd.(以下、CPR)の事業を拡張する。
中外製薬グループの創薬力のさらなる向上を目的としてCPRの活動期間を５年間延長し、2022年から2026年までに総額２億8200万シンガポールドルの投資を実施する。
CPRは2012年に設立。当初2016年までの５年間の活動を予定していたが、その後活動期間を５年間延長し、2012年から2021年までの10年間で４億7600万シンガポールドルの投資を予定していた。

JICA ラオスの水害被害で緊急援助物資供与

ラオス南部アタプー県で７月23日夜、大雨の影響で建設中のダムの一部が決壊し、甚大な被害が発生した。同国政府からの支援要請を受けて、国際協力機構(JICA)は緊急援助物資を供与することを決めた。JICAのシンガポール倉庫からテント、毛布、浄水器、凝集剤を至近便で同国の首都ビエンチャンへ輸送する。
ラオス首相府の発表によると、７月25日現在、今回の水害で死者26人、行方不明者131人、避難者約6600人、被災家屋約1300戸となっている。

インド日通 インド発欧米・アフリカ向け輸送サービス開始

日本通運の現地法人、インド日本通運は７月26日、インド各地から欧米・アフリカに向けた国際複合一貫サービス「NEXSAO-AIR SAT INDIA(SEA＆AIR)」を６月から発売開始したと発表した。
新サービスは、インド各地から集荷した貨物をドバイ(ジュベル・アリ港)まで海上輸送、港からドバイ国際空港まで保税転送し、日本通運の現地法人、中東日本通運合同会社の手配で欧米・アフリカ各国へ航空便で輸送する一貫輸送サービス。対象発地はデリー、ムンバイ、アーメダバード、チェンナイ、ベンガルール。

NTTコム ムンバイ６・バンガロール３ インドにデータセンター

NTTコミュニケーションズ(本社:東京都千代田区)は、インドのグループ会社Netmagic Solutions Private Limited(以下、Netmagic)を通じて、インドで８番目と９番目となる「インドムンバイ６データセンター」(以下、ムンバイ６)と「インドバンガロール３データセンター」(以下、バンガロール３)の提供を７月27日から開始する。
ムンバイ６は、インド最大規模のサーバールーム面積約7900平方㍍(2750ラック相当)を、バンガロール３は、サーバールーム面積約5700平方㍍(1500ラック相当)を保有し、これによりインドにおけるデータセンター供給能力が約1.7倍に拡大される。
インドのデータセンター市場は、日本や中国に続くアジア第３位の規模であり、年平均25～30％と極めて高い成長率が続いている。