ダイドーリミテッド(本社:東京都千代田区)は４月24日、中国安徽省馬鞍山市の連結子会社、大同佳楽登(馬鞍山)有限公司のニット部門の操業を停止すると発表した。大同佳楽登は、2001年７月に設立され、ニット製品の製造、紳士服および婦人服を製造し、グループ各社や取引先への製品の販売を手掛けている。
しかし、近年はニット部門の受注生産量が安定的に確保できず、固定費を吸収することが困難な状況となっていた。このため、グループ全体の収益基盤の再構築を図るため、ニット部門の操業を停止。同部門の人員120名程度を削減する。操業停止日は４月25日。なお、紳士服および婦人服製造は継続する。

リネットジャパングループ(名古屋本社:名古屋市中村区)は４月24日、同社が発行済みの株式を100％保有するカンボジアのチャムロン マイクロファイナンス(以下、チャムロン社)に対して、300万米ドルを増資すると発表した。
増資予定は４月中。増資後の資本金は522万4,201.47米ドルとなる。チャムロン社は2018年の同社による買収以降、着実な成長を続け、貸付残高は買収時と比べ170％を超える伸びを示している。

米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、新型コロナウイルスの世界全体の累計感染者数は、日本時間４月29日午前３時半の時点で184カ国・地域で308万3,467人に達した。このうち最多の米国は100万人を超え、３分の１を占めている。世界全体で、４月だけで220万人超が感染し、17万人以上が亡くなっている。

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は４月27日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の予防ワクチンの開発を正式に決めたと発表した。治療薬の開発と並ぶ最優先プロジェクトと位置付け、グループ会社UMNファーマ、国立感染症研究所などと共同で開発を進める。年内にも臨床試験を始める方向で厚生労働省などと協議を進めている。

帝国データバンクのまとめによると、４月27日午後５時現在、新型コロナウイルス関連倒産(法的整理または事業停止、負債1,000万未満含む)は、全国で100件確認された。北海道で２月、第１号の破産手続きが行われて以来、61日目で100件に達した。
100件の内訳は法的整理65件、事業停止35件。業種別の上位はホテル・旅館・民泊業者21件、居酒屋・バイキングレストラン・ビアレストランなど飲食店11件、アパレル・靴・雑貨の小売店９件などと続いている。
都道府県別では東京都24件が最多で、以下、北海道13件、兵庫県８件、静岡県・大阪府各６件、愛知県・広島県・新潟県各４件など30都道府県で発生している。

安倍首相は４月27日、新型コロナウイルス感染者の治療薬候補「レムデシビル」について、近く薬事承認できるとの見通しを示した。海外での承認などを条件に審査の手続きを簡略化する「特例承認」を適用する。承認されれば日本国内で最初に利用可能な新型コロナウイルスの治療薬となり、５月中にも利用可能になる見込み。レムデシビルは、エボラ出血熱の治療薬として、米国ギリアド・サイエンシズが開発したもの。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、インドネシア・ジャカルタ首都特別州のアニス・バスウェダン知事は、４月10日から首都全域で実施している新型コロナウイルス感染拡大防止のための大規模な社会制限を28日間延長し、５月22日まで実施すると発表した。同措置は当初、４月23日で終了する予定だった。これにより、実施されている首都全域での大規模な社会制限は、イスラム教徒の断食明け大祭(レバラン)まで継続されることになった。同知事は、規則違反者には厳しい対応を取る意向を明らかにしている。