care のすべての投稿

ニイタカ 上海に中国事業を統括する子会社設立

ニイタカ 上海に中国事業を統括する子会社設立

ニイタカ(本社:大阪市淀川区)は6月27日、中国・上海市に全額出資による子会社を設立すると発表した。
新会社は同社が昨年立ち上げた中国第2工場建設プロジェクトの中核組織となり、複数工場の原料購買・製品販売を一本化するとともに、同社の中国事業全体を統括する。
新会社「尼多加(上海)貿易有限公司」(仮称)の資本金は100万米ドル(約1億1000万円)で、8月に設立する予定。固形燃料・洗剤洗浄剤の販売を手掛ける。

人材不足の保育士確保へ草津市が初のバスツアー

人材不足の保育士確保へ草津市が初のバスツアー

草津市は不足する保育士の人材を確保するため、保育士を目指す人に現場の様子を見学してもらう初のバスツアーを開いた。保育の現場で仕事の魅力に触れてもらい、具体的に働くイメージを膨らませてもらうのが狙い。
このツアーには保育士を目指す学生や、資格を持ちながらも働いていない、いわゆる”潜在保育士”など13人が参加し、市内の保育園やこども園を一日かけて巡った。
草津市は京都や大阪などのベッドタウンとして人口が増え続け、保育需要が高まっていることから、保育士の確保が課題になっている。

東レ 中国の水処理事業で戦略提携協議書締結

東レ 中国の水処理事業で戦略提携協議書締結

東レ(本社:東京都中央区)、オリックス(本社:東京都港区)、中国本土で上下水道ビジネスを展開する中国水務集団有限公司(本社:香港、以下、中国水務)の3社は、中国での水処理・水環境事業で戦略提携協議書を締結したと発表した。
今回の提携では、中国水務の上水道設備に東レのろ過技術を導入し、中国各地の住居、学校、市庁舎などに直接飲用に適した水道水を供給することで、「水道の水を直に飲む」という文化変革の浸透を図る。また、既存の下水処理施設の設備更新や新規施設の建設で水処理膜の技術提供を行うほか、家庭用浄水器「トレビーノ」の販路拡大でも協業する。

「MUJI HOTEL 北京」6/30開業

「MUJI HOTEL 北京」6/30開業

良品計画(本社:東京都豊島区)は6月25日、中国の北京で「MUJI HOTEL BEIJING」、および無印良品北京坊を6月30日に開業すると発表した。
6月25日からMUJI HOTEL公式ウェブサイトで6月30日以降の宿泊予約を開始した。

三井住友カード シンガポール大手銀UOBと提携

三井住友カード シンガポール大手銀UOBと提携

三井住友カード(本社:東京都港区)は、シンガポール大手銀行United Overseas Bank LTD(以下、UOB)との間で、シンガポールに進出する日系企業の経費精算業務をサポートするため、法人カード「Sumitomo Mitsui UOB Corporate Card」の発行を目的とした業務提携契約を締結した。
UOBが発行している法人カードのVISA非接触決済、旅行傷害保険などの機能やサービスをそのまま備え、さらに三井住友カードのロゴを載せたカードを新たに発行する。このカードは日本国内で発行されているVisaカードと同様、全世界のVisa加盟店で使えるほか、多国籍企業が世界共通の経費精算をスムースに実施できるよう、各国のカード発行会社から法人カード利用データを同一のフォーマットで一括で受け取ることができる。

日新電機 装置・部品事業拡大へタイ・ベトナムに設備投資

日新電機 装置・部品事業拡大へタイ・ベトナムに設備投資

日新電機(本社:京都市右京区)は産業用装置・部品事業を拡大するため、タイとベトナムに設備投資すると発表した。中長期計画「VISION2020」で新たな事業の柱として注力する産業用装置・部品受託加工事業拡大の一環。
タイではグループ会社の日新電機タイ(本社:タイ、以下NET)が装置・部品事業の拡大を図るため、同社に隣接した工場を取得、6月10日から稼働を開始した。ベトナムでは、日新電機ベトナム有限会社(本社:ベトナム、以下NEV)が製造設備能力を増強するため、最新の加工設備の導入を進めている。
NET新工場の土地面積は3万2500平方㍍、建屋の延床面積は2万4000平方㍍(工場ほか、事務所・食堂含む)。投資額は1億6850万タイバーツ(約5億7000万円)。

スリランカの「人材育成奨学計画」に無償資金協力

スリランカの「人材育成奨学計画」に無償資金協力

スリランカの首都コロンボで6月26日、日本の菅沼健一駐スリランカ大使とスリランカのラネプラ・ヘーワゲ・サマンダ・サマラトゥンガ財務・マスメディア省次官との間で、総額2億6500万円を供与限度額とする無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換が行われた。
これはスリランカの若手行政官等hが日本で学位(修士または博士)を取得するために必要な学費等を供与するもの。これにより最大で修士課程15名および博士課程2名のスリランカの行政官らが専門知識を習得し、帰国後、同国政府の政策立案等に貢献することが期待される。

JICA 比の洪水予警報システム改善に無償資金協力供与

JICA 比の洪水予警報システム改善に無償資金供与

国際協力機構(JICA)は6月25日、フィリピンの首都マニラで同国政府との間で、「カガヤン・デ・オロ川流域洪水予警報システム改善計画」を対象として12億7800万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。
これは、必要な機材を整備し洪水予警報システムを改善することにより、ミンダナオ島カガヤン・デ・オロ川流における洪水被害を軽減するもの。実施予定期間は33カ月、実施機関はフィリピン気象天文庁。

近畿 震度6弱以上いぜん高い確率 全国地震予測地図

近畿 震度6弱以上いぜん高い確率 全国地震予測地図

政府の地震調査委員会が6月26日公表した最新の「全国地震動予測地図」によると、近畿地方は太平洋側や大阪平野などで引き続き高い確率となった。この予測地図は、活断層やプレート境界などの最新の研究に基づいて、今後30年以内に震度6弱以上の強い揺れに見舞われる確率を推計したもの。
府庁や県庁所在地をみると、大阪市は昨年と同じ56%となったほか、奈良市が61%、和歌山市が58%、神戸市は45%、京都市13%、大津市11%で、いずれも昨年と変わらず高い確率となっている。
一方、南海トラフ巨大地震については、昨年よりも発生の確率はわずかに高くなり、今後30年以内の確率は72%、今後50年以内の確率は93%となった。

インドネシアの離島の漁港施設・市場整備に無償資金協力

インドネシアの離島の漁港施設・市場整備に無償資金協力

インドネシアの首都ジャカルタで6月25日、河野太郎外務大臣とインドネシアのㇽとの・マルスディ外務大臣の立ち会いのもと、石井正文駐インドネシア大使とインドネシアのデスラ・プルチャヤ・アジア大洋州・アフリカ薮局長との間で、供与額25億円の無償資金協力「離島における水産セクター開発計画」に関する書簡の署名・交換が行われた。
これは、海洋国家構想を掲げ、海洋分野を重視するインドネシアの「離島における水産セクター開発計画」に対して支援を行うことにより、同国周縁部の6つの離島における漁港施設や市場の整備等を行うもの。