ニイタカ 上海に中国事業を統括する子会社設立
ニイタカ(本社:大阪市淀川区)は6月27日、中国・上海市に全額出資による子会社を設立すると発表した。
新会社は同社が昨年立ち上げた中国第2工場建設プロジェクトの中核組織となり、複数工場の原料購買・製品販売を一本化するとともに、同社の中国事業全体を統括する。
新会社「尼多加(上海)貿易有限公司」(仮称)の資本金は100万米ドル(約1億1000万円)で、8月に設立する予定。固形燃料・洗剤洗浄剤の販売を手掛ける。
三井住友カード シンガポール大手銀UOBと提携
三井住友カード(本社:東京都港区)は、シンガポール大手銀行United Overseas Bank LTD(以下、UOB)との間で、シンガポールに進出する日系企業の経費精算業務をサポートするため、法人カード「Sumitomo Mitsui UOB Corporate Card」の発行を目的とした業務提携契約を締結した。
UOBが発行している法人カードのVISA非接触決済、旅行傷害保険などの機能やサービスをそのまま備え、さらに三井住友カードのロゴを載せたカードを新たに発行する。このカードは日本国内で発行されているVisaカードと同様、全世界のVisa加盟店で使えるほか、多国籍企業が世界共通の経費精算をスムースに実施できるよう、各国のカード発行会社から法人カード利用データを同一のフォーマットで一括で受け取ることができる。
日新電機 装置・部品事業拡大へタイ・ベトナムに設備投資
日新電機(本社:京都市右京区)は産業用装置・部品事業を拡大するため、タイとベトナムに設備投資すると発表した。中長期計画「VISION2020」で新たな事業の柱として注力する産業用装置・部品受託加工事業拡大の一環。
タイではグループ会社の日新電機タイ(本社:タイ、以下NET)が装置・部品事業の拡大を図るため、同社に隣接した工場を取得、6月10日から稼働を開始した。ベトナムでは、日新電機ベトナム有限会社(本社:ベトナム、以下NEV)が製造設備能力を増強するため、最新の加工設備の導入を進めている。
NET新工場の土地面積は3万2500平方㍍、建屋の延床面積は2万4000平方㍍(工場ほか、事務所・食堂含む)。投資額は1億6850万タイバーツ(約5億7000万円)。
近畿 震度6弱以上いぜん高い確率 全国地震予測地図
政府の地震調査委員会が6月26日公表した最新の「全国地震動予測地図」によると、近畿地方は太平洋側や大阪平野などで引き続き高い確率となった。この予測地図は、活断層やプレート境界などの最新の研究に基づいて、今後30年以内に震度6弱以上の強い揺れに見舞われる確率を推計したもの。
府庁や県庁所在地をみると、大阪市は昨年と同じ56%となったほか、奈良市が61%、和歌山市が58%、神戸市は45%、京都市13%、大津市11%で、いずれも昨年と変わらず高い確率となっている。
一方、南海トラフ巨大地震については、昨年よりも発生の確率はわずかに高くなり、今後30年以内の確率は72%、今後50年以内の確率は93%となった。