ブータンに「人材育成奨学計画」で無償資金協力
ブータンの首都ティンプーで６月23日、河野太郎外務大臣とブータンのダムチョ・ドルジ外務大臣の立ち会いのもと、平松賢司駐ブータン大使(インドで兼轄)とブータンのヴェツォプ・ナムギャル駐日大使(インドで兼轄)との間で、総額１億8300万円を供与限度額とする無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換が行われた。
この計画はブータンの若手行政官が、日本で学位(修士または博士)を取得するために必要な学費等を供与するもの。この協力により、最大で修士課程９名および博士課程１名のブータンの行政官等が専門知識を習得し、帰国後、同国政府の政策立案等に貢献することが期待される。
大阪府 北部地震教訓に帰宅困難者対策の見直し検討へ
大阪府は６月18日の北部地震で多くの帰宅困難者が出たことについて、企業に対策を呼び掛けなかったことは不適切だったとして、東日本大震災後策定した帰宅困難者対策の指針を見直すなど、新たな対策の検討を進めていくことになった。
今回の地震では、東日本大震災の規模と比べれば小さかったものの、JRや大阪メトロなど主要な交通機関が路線や車両の点検、そしてダイヤの組み直しなどを理由に、ほとんどが運転を見合わせたことで、ターミナル駅には帰宅通勤客があふれ、運転再開時間のアナウンスがないまま、諦めて歩いて自宅を目指す数多くの帰宅困難者の長い列があちこちでみられる事態となった。
高齢「買い物難民」15年時点で824万人 都市部で急増
農林水産省の推計によると、自宅近くにスーパーなどがなく、生鮮食料品の買い物に不便をきたしている65歳以上の「食料品アクセス困難人口」、いわゆる”買い物難民”が2015年時点で824万6000人に上ることが分かった。
2010年時点と比べ12.5％増加した。これまで地方の過疎地域では指摘されていたが、都市部での増加率が高いことが分かった。東京、名古屋、大阪の３大都市圏では2010年比23.1％増の377万6000人に上った。
地域における食料品店が減少し、大型商業施設も郊外に立地することが多いため、過疎地域に限らず、都市部でも高齢者を中心に食料品の買い物に不便を感じている人が増えていることが明らかになったもの。
調査は、自宅から直線で500㍍圏内にスーパーやコンビニエンスストアがない、65歳以上で車を利用できない人について、農水省が国勢調査をもとに推計した。
一風堂 タイ・バンコクに９号店グランドオープン
ラーメン店「一風堂」を展開する力の源ホールディングス(本社:福岡市中央区)は６月、インドネシア、タイに相次いでラーメン店「一風堂」をオープンした。
21日、タイ・バンコクには同国９号店「一風堂J´Avenue店」、バンコク随一のグルメ通りといわれるトンロー通り近くの商業施設「J´Avenue」内に、タイ初のバー併設の店舗をグランドオープンした。席数は40席程度。
同社は９日、インドネシア・ジャカルタ中心地のタムリン地区の市内最大級のショッピングモール「グランドインドネシアモール」のウエストモールに、３号店「一風堂グランドインドネシア」をオープンしている。席数60席。
今回オープンしたタイバンコク９号店では、看板商品の「白丸元味」「赤丸新味」に加え、「大名家系豚骨」や「博多担担麺」「魚介豚骨」などを提供する。また、タイ初のバー併設店舗のため、「スパイシー枝豆」や「クリスピーチーズカツ」などとともに、日本酒、梅酒、ウイスキーやカクテルなども楽しめる。