DOWA 中国で伸銅品すずめっき加工事業拡大
DOWAホールディングス(東京都千代田区)の子会社、DOWAメタルテック(東京都千代田区)は6月21日、中国江蘇省南通市に「同和金属技術(南通)有限公司」を設立し、中国での伸銅品すずめっき加工事業を拡大すると発表した。
中国での第2拠点となる新会社は、DOWAメタルテックの全額出資により、資本金1500万米ドルで2019年10月操業開始の予定。従業員約40名。
中国初の低挿入力すずめっきが可能なラインと切断加工用のスリッターを設置する。
イオン「インドネシアウナギ保全P」世界初ウナギのFIP始動
イオンは資源の枯渇防止に向け、ウナギの取り扱い方針を策定し、持続可能な裏付けのあるウナギの調達へのシフトを進めるため、「インドネシアウナギ(ビカーラ種)保全プロジェクト」に取り組む。このプロジェクトで、ウナギでは世界初となるFIP(漁業改善プロジェクト)をインドネシアで本格的に開始し、シラスウナギ採捕の「MSC認証」(海のエコラベル)取得を目指す。
ウナギの取り扱いに際しては①主に「ニホンウナギ」と「インドネシアウナギ」の2種を販売する②2023年までに100%トレースできるウナギの販売を目指す③ウナギ以外の原材料を使用した「蒲焼」の商品開発を進める。
千代田化工 インドネシアLNGプラントの予備設計業務を受注
千代田化工建設(本社:横浜市西区)は6月18日、グループ会社の千代田インターナショナルインドネシア社が、PT Synergy Engineering社と共同事業体(コンソーシアム)で、国際石油開発帝石などが進めるインドネシアアラフラ海マセラ鉱区アバディLNGプロジェクトのSURF設備および海底パイプライン設備の予備設計業務を受注したと発表した。
これはインドネシアで計画されている液化天然ガスプラントの新設計画に関わるもので、当該新設プラントへ原料ガスを供給するためのオフショアガス田開発のうち、海底・海中設備に関わる予備設計業務となる。
経産省が繊維業で技能実習の適正な取り組みで指針
経済産業省はこのほど、「繊維産業における外国人技能実習の適正な実施等のための取組(案)」と題する指針をまとめた。
これは繊維産業、とりわけ縫製業で外国人技能実習制度を悪用した法令違反(最低賃金・割増賃金等の不払い、違法な時間外労働等)の事例が数多く発生している現状を踏まえたもの。
この指針は、日本繊維産業連盟はじめ、繊維産業で技能実習に関係するすべての業界団体を構成員とし組織された「繊維産業技能実習事業協議会」でまとめられた。この中で法令順守はもちろんのこと、とくに大企業から率先して具体的な行動をとるよう求めているほか、法令違反が顕著な縫製業に関係する構成員団体(受注側および発注側)に対しては、早急かつ重点的な取り組みを求めるとしている。
技能実習生の数は平成29年末現在、全産業で27万4233人で、このうち繊維産業は推計3万1000人程度(うち縫製業は推計2万6000人程度)。実習実施者(受入企業)の数は平成29年末現在、全産業で約4万8000、このうち繊維産業は推計6000程度。監理団体の許可数は平成30年5月末現在、全産業で2144、このうち繊維産業で786(うち縫製業635)。
法務省入国管理局が平成29年に「不正行為」を通知した183の実習実施者(受入企業)のうち、繊維産業が94と過半を占め、そのほとんどが縫製業に係る事案となっている。
東電PG 台湾の大学とスマートコミュニティで実証事業
台湾の国立成功大学(台南市東区)と東京電力パワーグリッド(本社:東京都千代田区、以下、東京電力PG)は6月15日、台湾政府が台南市サルン地区で計画するスマートコミュニティ開発のコンセプト検討および実証事業を行うための連携協定を締結したと発表した。
両者は2018年以降、第1期計画として開発される「サルン・グリーンエネルギー・サイエンスシティ」で、コミュニティ・エネルギーマネジメントシステム(以下、CEMS)を開発し、分散設置される再生可能エネルギーを統合・制御するバーチャルパワープラント(以下、VPP)および電力の供給力不足や再生可能エネルギーの出力変動に対応するためのデマンド・レスポンス(以下、DR)に関する実証事業を行う。また、各種エネルギーデータの活用による住民向けサービスに関する実証事業を行う。
「復旧に必要な財政措置講じる」安倍首相が地震被災地視察
安倍首相は6月21日、18日に発生した大阪府北部を震源とする地震の被害状況を視察した。そして、「被災自治体が全力で応急対応や復旧作業にあたれるよう、普通交付税の前倒しに向けた対応を含めて、必要な財政措置を取る」と述べた。
被災地に入り安倍首相は、ブロック塀が倒れて登校途中の小学4年生の女子児童が亡くなった高槻市栄町の寿栄小学校の現場を訪れ、献花台に花を手向け黙とうをささげた。続いて避難所となっている高槻市の小学校を訪ね、被災した住民から話を聞いたほか、高槻市役所で大阪府の松井知事などから、通学路にあるブロック塀の補強や上下水道の耐震化などへの財政支援の要請を受けた。