住友精化は６月29日、中国におけるグループ経営の強化を図るため７月１日付で、連結子会社の住友精化(上海)有限公司(所在地:中国・上海市)の会社形態および商号を「住友精化(中国投資有限公司)」に変更し、統括会社化すると発表した。これに伴い資本金はこれまでの１億4,500万円から10億円へ引き上げる。

日本政府は、フィジーの感染症対策および保健・医療体制整備のための支援として、供与額５億円の保健・医療関連機材の無償資金協力する。
フィジーは今回のコロナ禍で、早期に入国制限措置を講じたことで６月現在、感染者はごく少数に抑えられている。半面、早期の入国制限により人的・物的往来が制限されたことで、経済的に大きな打撃を受けている。
今後入国制限の緩和に向かっていく中で、感染予防・拡大防止措置を講じる必要があるが、同国は基礎的な保健・医療体制が不十分で、関連機材が不足している、そのため、今回はCTスキャナー、Ｘ線撮影装置等の保健・医療関連機材を供与する。

米国の医薬大手ギリアド・サイエンシズは６月29日、新型コロナウイルスの治療薬「レムデシビル」について、公的保険を持つ先進国政府向けの価格を患者１人あたり2,340ドル(約25万円)に設定すると発表した。１本あたりの薬価は390ドル。標準的な治療では５日間で６本投与される。レムデシビルは、これまでギリアド社が無償提供してきたが、生産体制が整ったことで有償販売に切り替える方針を表明。薬価設定が注目されていた。
レムデシビルはエボラ出血熱の治療薬として開発された。しかし、新型コロナウイルスへの効果が確認され、日本、米国などが特例承認している。

日銀が７月１日発表した短観(企業短期経済観測調査)によると、大企業製造業の景気判断を示す指数が大幅に悪化し、リーマン・ショック直後に次ぐ過去２番目の大きな落ち込みとなった。
短観は国内の企業およそ１万社に、３カ月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いた指数で景気を判断する。
今回の調査は５月下旬から６月末にかけて行われ、大企業の製造業の景気判断の指数が、前回のマイナス８ポイントからマイナス34ポイントへ一気に26ポイント低下。リーマン・ショック直後の2009年３月に次ぐ過去２番目の大きな落ち込みとなった。大企業の非製造業は前回の８ポイントからマイナス17ポイントへ悪化し、悪化幅はリーマンショック直後を上回る過去最大の落ち込みとなった。
業種ごとにみると、「宿泊・飲食サービス」がマイナス91、生産や輸出が落ち込んだ「自動車」がマイナス72、「鉄鋼」がマイナス58にそれぞれ悪化している。一方、テレワークの広がりで、「情報サービス」がプラス20、「通信」がプラス８と、前回より下がったもののプラスを維持している。また、”ステイホーム”により、「小売」はプラス２と前回より改善した。
先行きについては、大企業の製造業がマイナス27、非製造業がマイナス14とやや改善する見通し。

日本とベトナムで電気・通信設備の設計施工および施工管理事業を展開するJESCOホールディングス(本社:東京都中野区)は６月29日、外国人人材紹介・人材派遣会社を設立すると発表した。新会社は「JESCOエキスパート・エージェント」(略称:JFA、所在地:東京都中野区)で、資本金は3,000万円で、同社が全額出資する。８月１日よりベトナムを中心としたASEAN諸国の高度人材の紹介・派遣を開始する。また、特定技能外国人の受入れ支援および受入れ事業も行う。
電気・通信設備工事業界では慢性的な人手不足状況にあり、今後５Ｇ導入の前倒しによるさらなる人手不足が予想される。このため、同社グループのベトナム(３現地法人４拠点)での20年にわたる社員技術者研修経験を活かす。

東京製綱(本社:東京都中央区)は６月26日、中国の連結子会社、東京製綱海外事業投資株式会社(所在地:東京都中央区)並びに、その100％中国子会社(孫会社)、東京製綱(常州)有限公司(所在地:中国江蘇省常州市)を、中国の大連光伸企業集団有限公司(所在地:中国遼寧省大連市)に譲渡すると発表した。譲渡価格は非公表。株式譲渡実行日は７月31日の予定。
中国スチールコード事業の厳しい事業環境に加え、コロナ禍で今後とも安定操業再開の目途が立たず、同事業の継続が困難と判断した。

投資運用事業などを手掛けるスパークス・グループ(所在地:東京都港区)子会社のスパークス・イノベーション・フォー・フューチャー(以下、SIF)は６月29日、宇宙開発に関わる人材・技術を支援し、世界と戦える日本発の宇宙企業を育成すること、さらには日本全体の技術革新に貢献することを主たる目的として「宇宙フロンティアファンド」を設立したと発表した。
同ファンドは、宇宙空間の活用の実現に資する技術を中核技術と位置付け、それらの分野の革新的技術を持つベンチャー企業等を出資対象とする。また、同ファンドはSIFがファンド運営者となり、各出資者からの出資を受けて、総額82億円の出資により、６月から運用を開始している。
2020年12月末までを目途に、新ファンドの趣旨に賛同する投資者から追加出資を募り、最終的に総額150億円規模のファンドを目指す。
同ファンドの有限責任組合員としてトヨタ自動車、三菱UFJ銀行、三菱住友銀行、みずほ銀行等が参画している。