オムロン 中国の制御機器の第２工場を増設
オムロン(本社:京都市下京区)は、制御機器の生産を手掛けるオムロン上海有限公司(所在地:中国・上海市)に、第１工場に続く第２工場(以下、OMS第２工場)を増設する。中国の製造現場における旺盛な自動化需要に伴い拡大する制御機器需要に応える。
OMS第２工場を増設し、2020年時点で中国で2017年度比２倍の生産能力を確保し、中国を中心にグローバル需要が増大する光電センサーや近接センサーなどのファクトリーオートメーション用制御機器を増産する体制を構築する。また、第１工場内には産業用ロボットの生産ラインを新設し、拡大する中国の産業ロボット市場に対応する生産体制を整える。
OMS第２工場への投資金額は10億円(建物改修４億円、設備投資６億円)、工場規模は延床面積9102平方㍍(第１工場は１万4612平方㍍)。生産能力は月産170万台(2020年度時点のセンサー本体の生産数)、生産品目は主力センシング機器(各種光電・近接センサー等)。2018年７月から稼働開始する。
滋賀・西教寺で命日の6/14に明智光秀の功績称えフォーラム
明智光秀公顕彰会は、光秀の命日とされる６月14日、ゆかりの滋賀県大津市の西教寺で、発足30年の記念フォーラムを開く。14日は午前10時から茶会(500円、茶菓付き)、正午から法要、午後１時から記念式典が行われる。15日には分科会、16日は散策ツアーなどが企画されている。
同顕彰会は1989年、武将として、領主としての光秀の功績を後世に残す目的で発足。事務局の西教寺は光秀の菩提寺で、毎年６月14日に追善法要が営まれる。今回は30周年の節目にあたることと、光秀が2020年のNHK大河ドラマ「麒麟(きりん)がくる」の主人公として取り上げられることが決まり、今後、マスメディアへの露出度が高まることが見込まれている。
西教寺の総門や梵鐘は光秀が築城した坂本城の城門や陣鐘だったと伝わる。
万博誘致実現へ連携強化を確認 大阪府咲洲庁舎
自民党の万博誘致推進本部の会合が６月９日、大阪府の咲洲庁舎で開かれ、自民党の国会議員、地方議員、それに大阪府の幹部職員や経済界の代表ら100人余りが出席、誘致実現に向けて連携して取り組む方針を確認した。
推進本部長を務める二階幹事長は「どんなことでもやり抜く以外にないので、皆さんと力を合わせて頑張りたい」とあいさつした。大阪府の松井知事は「来週のBIE(博覧会国際事務局)の総会(のプレゼンテーション)では、少しでも多くの国から支持を獲得できるよう、万博の理念や大阪が開催にふさわしいことを精一杯訴えたい。開催地の決定まで、やれることはすべてやる所存だ」と述べた。
民泊仲介「エアビーアンドビー」6/15～19日の予約キャンセル
民泊仲介の世界最大手「エアビーアンドビー」が６月７日、日本国内の民泊で６月15日から19日にチェックインする分の予約のキャンセルを発表した。この突然の直前予約キャンセルに衝撃が広がっている。
観光庁によると、６月15日以降の予約は６月30日までで４万件、年末までで15万件。すべてが取り消されるわけではないが、６月分だけでも３万件超の解約の恐れがある。
この多くは６月15日から施行される民泊新法で義務付けられている届け出のない事業者の物件の予約とみられる。エアビーアンドビーでは届け出が行われていない物件については、19日以降の予約についてもチェックイン10日前に自動的にキャンセルするとしている。
好調に増え続けてきた訪日外国人旅行客数だが、民泊新法の施行を機に大きな”障害”となりかねない事態となってきた。
グンゼスポーツ カンボジア・プノンペンに海外２号店
グンゼ(本社:大阪市北区)の連結子会社、グンゼスポーツ(本社:兵庫県尼崎市)は６月11日、カンボジア・プノンペンの「イオンモール センソックシティ」内に海外２号店を出店する。同施設の延床面積は2439平方㍍で、屋内プール、ジム、スタジオ、多目的ルームなどがある。
グンゼスポーツは2017年６月、海外初出店として同じカンボジア・プノンペンに「グンゼスポーツ ジャパンAthina」を出店しており、今回は海外２号店となる。
同施設を運営するグンゼスポーツ カンボジアでは、カンボジア水泳協会にプールのフラッグ、プルブイ、ビート板の寄贈を続けている。１号店に続き、今後発展していくカンボジアの子供たちに向けたスイミングスクールを展開、カンボジアの水泳界に貢献していく。
日本ユニシスG インドネシアで流通小売プラットフォーム事業
日本ユニシス(本社:東京都江東区)グループのキャナルグローブは、インディバラグループの展開するeコマース事業と連携し、インドネシアで流通小売ビジネスプラットフォーム事業を共同で開始する。
この事業は、約250万店舗あるIT化が進んでいないインドネシアの小規模小売店(いわゆるパパママショップ)に対して、インディバラグループのeコマース「Mentimun(メンティムン)」やスマートフォン用POSアプリケーションと、日本ユニシスのERPソリューション「Hybrish(ハイブリッシュ)」の卸売機能を組み合わせた流通小売ビジネスプラットフォームを提供し、流通の効率化を実現する。
インドネシアの１万以上の島々を含めた地方では日常生活上、伝統的なパパママショップは欠かせない存在だ。そして、現在約250万店舗あるパパママショップは、小売店舗の８割を占めているといわれている。
インテックス大阪に産業用・サービス用最新ロボット集結
大阪・住之江区のインテックス大阪で６月７～８日の２日間、産業用・サービス用の最新のロボットを集めた展示会が開かれた。
ロボット開発技術展実行委員会が主催、経済産業省、文部科学省、大阪府、大阪市、大阪商工会議所、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)などが後援したロボット展は、①サービスロボット開発技術展②産業用ロボット開発技術展③ロボットITソリューション展－の３つのコーナーに分け行われた。
人手不足の解消や従業員の負担を軽減する、製造・物流など様々な現場で急速に需要が高まりつつあるロボット群。今回はロボット開発や導入する企業65社が産業用やサービスロボットなどを出展した。工場の製造現場でどのような作業までロボットが担えるようになるのか？、物流作業現場でロボット化はどこまで進むのか？近未来の私たちの生活の中に、ロボットがどのように関わってくるのか？来場者らは興味深そうにブースを巡り、出展者に質問する姿があちこちで見られた。
三越伊勢丹HD マレーシア事業でク－ルジャパン機構の全株式取得
三越伊勢丹ホールディングスの子会社ISETAN OF JAPAN SDN.BHD.(以下、IOJ)は、海外需要開拓支援機構(以下、クールジャパン機構)が保有するICJ Department Store SDN.BHD.(以下、ICJ)の全株式を取得する株式取得契約を締結し、完全子会社化することを決めた。2018年６月末までに完全子会社化する予定。市場のニーズにより柔軟かつ機動的に対応していくため、両社協議のうえ決定した。
ICJはマレーシア事業を展開する三越伊勢丹グループの現地法人IOJと、クールジャパン機構の共同出資によって2014年10月に設立。「日本の優れたモノ・サービス」を発信・提供することを目的に、2016年10月よりマレーシアのクアラルンプールで「Isetan The JAPAN Store Kuala Lumpur」を運営してきた。