care のすべての投稿

「北前船」寄港地 関西7市町が協力観光PR

「北前船」寄港地 関西7市町が協力観光PR

「北前船」の寄港地として文化庁が創設した「日本遺産」に認定された、関西の7市町が協力して歴史的な観光拠点としてPRしていくことになった。
江戸時代から明治初期にかけて日本の物流を支えた北前船。この寄港地だった全国38の市と町が日本遺産に認定されている。このうち関西で認定された大阪市や神戸市など7つの市と町は、今年10月から半年間、地元のガイドが案内しながら、北前船の歴史をたどる街あるきを企画するなど、協力して観光PRしていく。

ミズノ 越子供向け運動プログラムがジェトロ支援Pに採択

ミズノ 越子供向け運動プログラムがジェトロ支援Pに採択

ミズノが開発した子供向け運動プログラム「ヘキサスロン」を使って、ベトナムの初等義務教育における体育授業の充実を図る事業が、日本貿易振興機構(以下、ジェトロ)の2018年度「社会課題解決型ルール形成支援プロジェクト」に採択された。
ミズノは2017年11月、ベトナム国立教育科学研究所と「ミズノ・ヘキサスロン運動プログラムの実証」に関する覚書を締結。2019年から改訂予定の学習指導要領への同プログラム導入と定着化に向けて事業を推進していく。

シャープ 買収のパソコン事業を1~2年で黒字化目指す

シャープ 買収のパソコン事業を1~2年で黒字化目指す

シャープの戴正呉社長は6月6日、東芝から買収するパソコン事業について1~2年で黒字化する目標を示した。
シャープは5日、東芝の子会社でパソコン事業を担っている東芝クライアントソリューションの株式の80.1%を40億円で取得し、買収することを決めている。この東芝子会社は昨年度の決算で82億円の最終赤字を計上している。

外国人受け入れ 介護も対象に新制度で大幅拡大

外国人受け入れ 介護も対象に新制度で大幅拡大

政府は6月5日、今後の深刻な人手不足解消へ、外国人受け入れ拡大人に向けた基本構想を明らかにした。経済財政諮問会議に提示した「骨太の方針」の原案に盛り込んだ。
この骨子は、建設業や農業などとともに介護を主要分野の1つとして位置付け、就労を目的とした新たな在留資格の創設を目指す。政府は技能実習制度と連結できる仕組みにしたい考え。
原案では技能実習を3年以上行った外国人には新たな在留資格を試験なしで与えてはどうかと提案している。技能実習は最長で5年。原案のまま通れば、2つの制度を合わせて計10年働けることになる。

丸紅 バングラ初のダッカMRT鉄道システムを契約受注

丸紅 バングラ初のダッカMRT鉄道システムを契約受注

丸紅(東京本社:東京都中央区)は、インドの建設・エンジニアリング最大手のLarsen&Tobro Limited(以下、L&T)と共同で、バングラデシュ道路橋梁省傘下のダッカ都市交通公社(以下、DMTC)より、ダッカMRT6号線の鉄道システム一括納入案件を受注し、このほどDMTCとの間で契約を締結した。
この案件は軌道、電化・信号・通信システム、ホームドア、自動券売機、エレベーター・エスカレーターの設計、調達、据付工事、試験並びにメンテナンスの協力に関するもので、受注額は約550億円。
これは日本の政府開発援助(ODA)を活用したバングラデシュ初の都市鉄道案件で、資金は全額円借款で賄われる。鉄道路線はダッカ市内を全線高架で南北につなぎ、全長約20㌔㍍、16駅で構成される。

オークマ グルガオンにインド初のテクニカルセンター開設

オークマ グルガオンにインド初のテクニカルセンター開設

工作機械のオークマ(本社所在地:愛知県丹羽郡大口町)のインド法人Okuma India Pvt.Ltd(所在地:インド・グルガオン市、以下、オークマインド)は、首都デリー近郊のグルガオン市(デリー空港から車で約10分)のオークマインド内に、営業・技術・サービスの拠点となる「グルガオン テクニカルセンター」を開設した。
同センターの敷地面積は370平方㍍。最新CNC工作機械、立形マシニングセンター、横形CNC旋盤などを展示する。
オークマは現在、インド国内にはグルガオンテクニカルセンター以外に5カ所の駐在事務所があるが、広大なインド市場をカバーするため今後、同様のテクニカルセンターをインド各地に展開していく計画だ。

VAIO VAIO PCのアジア販売地域を拡大

VAIO VAIO PCのアジア販売地域を拡大

VAIO(本社所在地:長野県安曇野市)は、海外事業の成長を目指し、香港、マカオ、マレーシア、シンガポール、台湾で「VAIO(R)」PCの販売を順次開始する。
これにより、海外の販売地域は既存の米国、中国、ブラジル、チリ、アルゼンチン、ウルグアイ、ペルーに加え、計12カ国・地域となる。

大阪ガスも7月から電気料金引き下げ 関電に対抗

大阪ガスも7月から電気料金引き下げ 関電に対抗

大阪ガスは6月5日、電気料金を引き下げると発表した。電力事業で競合関係にある関西電力が先に、原子力発電所が再稼働したことを受け、7月1日から電気料金を平均で5%余り引き下げることを発表したことに対抗したもの。
大阪ガスによると、家族4人で電気とガスをセットで契約しているモデルケースの場合、電気料金はおよそ4.6%の値下げになるという。そして、使用量や契約内容によっては関西電力の料金よりも安くなると説明している。

スズキ インドで四輪車累計生産2000万台達成

スズキ インドで四輪車累計生産2000万台達成

スズキはインドにおける四輪車の累計生産2000万台を達成したと発表した。2000万台の達成は日本に次いで2カ国目、1983年12月の生産開始から34年5カ月での達成は、日本の45年9カ月を抜いて最速となる。最多生産車種は「アルト」(約317万台)で、2000万台目はグジャラート工場で生産した「スイフト」だった。
スズキは1983年12月に現在の子会社マルチ・スズキ社の前身、マルチ・ウドヨグ社で、生産一号車「マルチ800」をラインオフ。以来、インドの経済成長に伴う需要拡大に合わせて生産台数と車種を増やしてきた。
現在、マルチ・スズキ社のグルガオン工場とマネサール工場に加え、スズキ100%出資による生産子会社スズキ・モーター・グジャラート社のグジャラート工場の3拠点で「ディザイア」「バレーナ」「アルト」「スイフト」「ワゴンR」「ビターラ・ブレッツア」など16車種を生産している。
2017年度の生産実績あ約178万台で、インド国内で165万台を販売し、欧州、日本、アジア、アフリカ、中南米など100を超える国や地域へ13万台を輸出している。

ミツビシ・モーターズ・タイランド 累計生産500万台達成

ミツビシ・モーターズ・タイランド 累計生産500万台達成

三菱自動車は6月4日、タイにおける生産・販売会社ミツビシ・モーターズ・タイランド(MMTh)での累計生産台数が500万台を達成し、同国レムチャバンにあるMMThの工場で記念式典を開催したと発表した。
式典にはタイのソムキャット・チャトゥシーピタック副首相、在タイ日本国大使館の佐渡島志郎特命全権大使、三菱自動車の益子修CEOのほか、多くの関係者らが出席した。
三菱自動車は1961年にタイで操業開始し、2003年に100万台、2010年に200万台、2013年に300万台、2015年に400万台の生産を達成。今回500万台目に生産された車両はミッドサイズSUV「パジェロスポーツ」だった。
MMThの車両の輸出先は世界120カ国以上に及んでおり、500万台のうち370万台が海外市場に輸出されている。