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関西電力電気料金平均5.36％引き下げ

2018年5月29日経済care

関西電力電気料金平均5.36％引き下げ

関西電力(本社:大阪市北区)は５月28日、電気料金を７月１日から平均5.36％引き下げることで、経済産業大臣に電気特定小売供給約款等の変更届出を行った。これは大飯発電所３、４号機が再稼働、６月から本格稼働に入ることを踏まえたもの。

政府高等教育支援制度年収380万円まで３段階で

2018年5月29日介護care

政府高等教育支援制度年収380万円まで３段階で

政府は高等教育無償化の制度の骨格を固めた。住民税非課税世帯から年収380万円の世帯まで、３段階の支援とする。2020年４月から導入する方針だ。所得に応じて支援額に差をつけることで、支援対象から外れる中所得世帯の不公平感を和らげる狙いがある。
この骨格によると、例えば４人家族で子ども２人のうち１人が国立大に進学した場合、住民税非課税世帯には授業料と入学金の全額を免除する。娯楽費などを除く生活費についても、返済不要の給付型奨学金を支給する。

JALUX タイで6/9初の日本生鮮卸売市場を開業

2018年5月29日アジア-産業care

JALUX タイで6/9初の日本生鮮卸売市場を開業

JALUX(本社:東京都港区、ジャルックス)はタイに５社で設立した合弁企業「J VALUE CO.,LTD.」により、同国初となる日本生鮮卸売市場「トンロー日本市場」を６月９日、とくに日本食レストランが多いバンコクスクンビット・トンローエリアに開業する。
「日本のいいものを世界へ」というコンセプトのもと、新鮮かつ安全な日本食食材(鮮魚、野菜、果物、牛肉など)を現地のレストラン、ホテル、卸・小売の事業者へ提供していく。
今回の市場開業にあたり、現地法人JALUX ASIA Ltd.(本社:タイ・バンコク)とともに、築地の鮮魚仲卸、亀本商店(本社:東京都中央区)と青果卸、長峰商店(本社:東京都中央区)、名古屋の精肉店、杉本食肉産業(本社:名古屋市中区)との共同出資による合弁会社を設立した。同合弁会社の資本金は4444万タイバーツで、出資比率はJALUX ASIA Ltd.51.0％、JALUX11.5％、亀本商店・長峰商店・杉本食肉産業各12.5％。

ネクストエナジーインドネシア最大級の太陽光発電システム

2018年5月29日アジア-産業care

ネクストエナジーインドネシア最大級の太陽光発電システム

自然エネルギー関連の事業を展開するネクストエナジー・アンド・リソース(本社:長野県駒ケ根市)は、インドネシアのPT Indesso Aroma社(本社:ジャカルタ)へ二国間クレジット制度(JCM)を活用した屋根置き太陽光発電システムの導入を支援した。同案件は工場向け屋根置き自家消費太陽光発電システムとして容量585.60KWとインドネシア最大級のもの。
同社は主要機器の提供、設計・施工の技術支援のみならず、二国間クレジット制度の活用に伴う代表申請者として今後10年間、同システムのCO2削減量のモニタリングを行う。全体の施工はPT.MEIDEN ENGINEERING INDONESIAが担当する。

日本紙パルプインドで古紙再資源化事業を強化、合弁設立

2018年5月29日アジア-産業care

日本紙パルプインドで古紙再資源化事業を強化、合弁設立

日本紙パルプ商事(本社:東京都中央区)は、インドにおける古紙再資源化事業の強化を目的として、Papyrus Recycling Private Limited(本社:インド西ベンガル州コルカタ)と合弁でOVOL Fibre Solution INDIA Private Limited(本社:インド西ベンガル州コルカタ、以下、OFSI社)を設立、このほど営業を開始した。日本紙パルプ商事グループブランド「OVOL」を社名に冠した初めてのグループ会社となる。
OFSI社の資本金は3800万インドルピー(約6080万円)で、出資比率は日本紙パルプ商事92.1％、Papyrus Recycling Private Limited7.9％。
OFSI社は、主に印刷会社や段ボール加工会社から排出される産業用古紙の取り扱いを拡大し、インドにおける資源循環型社会構築に努めていく。

中国の銀聯カード発行累計66.9億枚を突破

2018年5月29日アジア-社会care

中国の銀聯カード発行累計66.9億枚を突破

中国の銀聯カードの累計発行枚数が2017年に全世界で66億9000万枚を突破した。これは中国の銀行間ネットワークを運営する中国銀聯(チャイナ・ユニオンペイ)が「中国銀行カード産業発展報告(2018)」で明らかにしたもの。
同カードが使える国・地域は168カ国・地域に上り、加盟店舗は5000万店舗に迫り、同カード対応の現金自動預払機(ATM)は260万台近くに達したとしている。

「今治」登録商標に市とタオル工業組合が異議申立書

2018年5月28日アジア-社会care

「今治」登録商標に市とタオル工業組合が異議申立書

愛媛県今治市と今治タオル工業組合は５月25日、中国商標局に対し、中国・上海の企業が同局に出願して現在公告期間中の商標「今治」について、異議申立書を提出した。
異議申し立て理由は「『今治』は愛媛県今治市の行政府の名前であり、また日本一のタオル生産を誇り、地域ブランドである『今治タオル』の原産地として中国で広く知られた外国地名である」としている。

外国人向け交通カードの29年度販売実績３倍増に

2018年5月28日経済care

外国人向け交通カードの29年度販売実績３倍増に

関西の外国人向け交通カード「KANSAI ONE PASS」の平成29年度の販売実績が18万1000枚となり、前年度の約３倍に増えた。
利用実績が大幅に増えたのは、販売価格を引き下げたことや、個人旅行の外国人が増えたためとみられる。また利用者のデータから、約３割が前年度も利用したリピーターとみられ、鉄道各社は引き続き外国人へのPRに力を入れるとしている。
KANSAI ONE PASSは、外国人旅行者の利便性を高めようとJR西日本と関西の私鉄、地下鉄、経済団体などが連携して、平成28年度に導入した。外国人旅行者が移動の際、関西の私鉄やバスをカード１枚でチャージしながら利用できる。

シャープ外国人技能実習生受け入れ企業向けスマホレンタル開始

2018年5月28日介護care

シャープ外国人技能実習生受け入れ企業向けスマホレンタル開始

シャープは６月下旬から、外国人技能実習生を受け入れる企業向けのスマートフォンレンタルサービス「J-STAY」を開始する。レンタル期間は３年間。中国語(簡体字)、ベトナム語、インドネシア語、タガログ語、タイ語、ポルトガル語、英語、日本語の８カ国語に対応する。
J-STAYは、同社のスマートフォン「AGUOS」とデータ通信用のSIMカードをセットでレンタルするサービス。受け入れ企業は、それらを実習生に貸与することで、日本での生活サポートや実習生との業務連絡、e-ラーニングによる学習支援などにも活用できる。レンタル料金は月額3150～3480円。

あしたのチーム香港に４つ目の現地法人設立

2018年5月28日アジア-産業care

あしたのチーム香港に４つ目の現地法人設立

人事評価クラウドで中小企業の働き方改革をサポートする、あしたのチーム(本社:東京都中央区)はこのほど、香港に同社４つ目の海外法人となる現地法人を設立した。
香港現地法人「明日之團香港有限公司」の資本金は400万香港ドル。同社はすでに海外10カ国・地域(台湾、シンガポール、中国<上海・香港>、タイ、フィリピン、ミャンマー、マレーシア、インド、ベトナム、インドネシア)でサービスを展開している。