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ヒノキヤG ベトナム・ハイフォンにPCパネルの合弁工場

ヒノキヤG ベトナム・ハイフォンにPCパネルの合弁工場

ヒノキヤグループ(本社東京都千代田区)の子会社レスコハウス(本社:東京都文京区)と、ベトナムのCONSTRUCTION APPLICATION AND TECHNOLOGIES JOINT STOCK COMPANY(以下、CJSC)は、合弁会社の設立に合意し、このほど調印した。
合弁会社の社名は「HINOKIYA RESCO CONSTRUCTION VIETNAM(以下、HRC VIETNAM)で、プレキャストコンクリート(以下、PC)のパネル製造を行う。工場はハノイから車で1時間ほどの日系企業が数多く進出している工業都市ハイフォン市に建設し、2018年9月の稼働開始を予定。2019年はPC7000~8000㌧程度、その後工場やラインの増設を行い、3年後に初年度の2~3倍の生産を目指す。
ヒノキヤグループでは現地の建設会社への販売ネットワークを拡大し、積極的にPC事業の成長を図る。これにより、将来的にはベトナムでの住宅建築や分譲地開発等のデベロップメントを視野に入れた展開を推進していく。

イオン ベトナム・ハイフォンに6店舗目のモール建設へ

イオン ベトナム・ハイフォンに6店舗目のモール建設へ

イオンは、ベトナムの首都ハノイからおよそ100㌔㍍離れた北部の港湾都市ハイフォンに新たな店舗を建設することになり5月13日、その起工式が執り行われた。同式典にはフック首相をはじめとする同国政府関係者や日本から梅田大使ら合わせて約500人が列席した。
ベトナムでイオングループとして6店舗目となるこの店舗は地上3階・地下1階建てで、売場面積は7万4000平方㍍。2020年の開業を目指している。

NTT西日本社長にNTT小林常務就任へ

NTT西日本社長にNTT小林常務就任へ

NTT西日本の新社長に、持株会社のNTTの小林充佳常務が6月就任することが決まった。NTT西日本と東日本、グループを統括するNTTの3社が5月11日、6月に行う社長人事を発表したもの。
このうちNTT西日本は6月22日付で、現在の村尾和俊社長が相談役となり、後任の社長にNTTの小林常務が就任する。小林新社長は岡山県出身の60歳。昭和57年に旧・日本電信電話公社に入社し、民営化後のNTT西日本の岡山支店長などを務めた。

伊藤忠商事 中国の百洋医薬集団と包括的業務提携

伊藤忠商事 中国の百洋医薬集団と包括的業務提携

伊藤忠商事(本社:東京都港区)は、中国の百洋医薬集団有限公司(本社:中国・青島市、以下、百洋医薬グループ)との間で、医薬・健康産業関連分野で「包括的業務提携に関する基本合意書」を締結した。
百洋医薬グループは、2005年に設立された総合医薬健康コングロマリット企業で、中国医薬・健康産業で先端的、革新的な取り組みを行っている。中国政府は2016年末に、国民への健康増進を主眼とした国家的政策として「健康中国2030計画概要」を発表。この中で健康産業を「国民経済の支柱産業」と位置付けており、関連市場規模は2030年に16兆元にも上ると推測されている。

医療・介護現場で働く人の3割以上がハラスメント被害

医療・介護現場で働く人の3割以上がハラスメント被害

日本医療労働組合連合会が2017年、全国の病院や社会福祉施設などで働く看護師や介護職員などを対象に実施した調査によると、全体の3割以上の人がセクシャルハラスメントやパワーハラスメントの被害に遭い、このうち半数近くの人が退職も考えたと回答した。
調査結果(7225人が回答)によると、過去3年間にセクハラを受けたと回答した人は12%にあたる867人、パワハラを受けたと回答した人は26.6%にあたる1920人で、マタニティーハラスメントなども含め何らかの被害に遭ったことがあると回答した人は重複分を除いて、合わせて2282人と全体の31.6%に上った。
また、この2282人のうち46.7%と半数近くにあたる1065人が退職も考えたと回答している。セクハラを受けた人に、誰から被害を受けたか尋ねたところ、「患者やその家族」と回答した人が全体のほぼ半数の431人に上った。

金華山中腹で信長入城時の岐阜城の新たな石垣見つかる

金華山中腹で信長入城時の岐阜城の新たな石垣見つかる

岐阜市教育委員会によると、同市の金華山(標高329㍍)の中腹で岐阜城の石垣が新たに見つかった。これまで岐阜城は山頂の天守とふもとの居館で構成されていると考えられてきたが、今回の発見により山全体が城の役割を果たしていた可能性があるとしている。
今回、同市教委は標高145~160㍍の付近で新たな石垣を発見した。石垣に使われていた石材の中には幅270㌢、高さ60㌢の巨石もあり、石垣の上には重要な施設があった可能性が高いという。石垣は織田信長が入城した1567年ごろに築かれたとみられる。

大阪府住宅公社「孤立死」防止へ今年度から見守りサービス

大阪府住宅公社「孤立死」防止へ今年度から見守りサービス

団地の賃貸住宅などを管理する大阪府住宅供給公社は、今年度から希望する1人暮らしの住民のもとを職員が定期的に訪問する見守りサービスを始めた。
同公社によると、公社が管理する大阪府内のおよそ2万2000戸の賃貸住宅のうち、10%にあたるおよそ2200戸で70歳以上の人が1人暮らしをしていて、昨年度は高齢者の「孤立死」が14件起きている。
見守りサービスは半年に1度のペースで職員が訪問し、緊急時の連絡先や生活状況などを聞き取り、急病の際などにすぐに対応できるようにするとしている。

シャープ 戴社長が会長兼社長に 中計終了後見据え

シャープ 戴社長が会長兼社長に 中計終了後見据え

台湾の鴻海精密工業出身で、シャープ再建の陣頭指揮する戴正呉社長は6月の株主総会の後、会長兼社長に就任することになった。来年度を最終年度とする中期経営計画の終了まで会長兼社長を務め、その後は社長を退き、会長として経営に関与していくものとみられる。
シャープは2018年1月から戴社長を含む4人が共同で経営トップのCEOを務める「共同CEO体制」に移行しており、これまで戴社長に集中していた経営責任を、事業や地域ごとに分担する体制を執っている。

三井住友建設 バングラ・ダッカ都市交通建設工事を受注

三井住友建設 バングラ・ダッカ都市交通建設工事を受注

三井住友建設(本社:東京都中央区)は、タイの建設会社との共同企業体で、バングラデシュのダッカ都市交通整備事業(MRT6号線CP6工区)建設工事を受注したと発表した。請負金額はJV総額で約287億円で、うちJVの同社の比率は51%。同工事の発注者はダッカ都市交通公社。
同事業は日本の政府開発援助(ODA)により実施されるプロジェクトで、ダッカ市内中心に大量輸送システム(Mass Rapid Transit=MRT)を建設する。このMRT6号線プロジェクトは、総延長約20kmの高架型鉄道を都心部の南北に建設するもので、そのうち同社が受注したCP6工区は南側起点駅を含む4カ所の駅舎と4.9kmの高架軌道建設を担当する。

三京化成 タイで山川モールディングと合弁で新会社

三京化成 タイで山川モールディングと合弁で新会社

三京化成(本社:大阪市中央区)は、工業用ゴム製品メーカー、山川モールディング(本社:三重県松阪市)との合弁で、タイに新会社を設立する。
合弁子会社は「SY Rbber(Thailand)CO.,Ltd.」(所在地:タイ・サムットプラカーンの予定)で、資本金は3億円、10月1日付で設立する予定。出資比率は三京化成90%、山川モールディング10%。工業用ゴム製品の製造・販売を手掛ける。2019年2月に事業開始の予定。