中国の北朝鮮からの1~3月輸入額87%減 国連制裁・禁輸で
ロイター通信によると、中国の北朝鮮からの1~3月輸入額は7000万㌦で前年同期比87%減少した。また、この間の両国の貿易総額は同60%減の4億8000万㌦だった。北朝鮮からの主要な輸入品の石炭や海産物などが国連安全保障理事会の制裁決議で禁輸となったため。
自己負担1割→2割で介護サービスの利用抑制が3倍に
介護保険に2015年8月、従来の一律1割から、一定水準以上の収入がある人について2割の自己負担制度を導入した影響を調べるために国が実施した調査の結果が分かった。
これによると、自己負担が1割から2割に上がった利用者のうち、1週間あたりの利用単位数の合計を減らした、あるいはサービスの一部を中止した人の割合は3.8%となった。1割のままだった利用者は1.3%。したがって、両者におよそ3倍の開きがみられた。
サービスを減らした2割負担の利用者に理由を聞くと、「支出が重い」が最多の35.0%に上った。1割負担の利用者の利用抑制7.2%の約5倍で、2割負担全体に占める割合は1.3%だった。
この調査は厚生労働省から委託を受けた三菱UFJリサーチ&コンサルティングが2018年2月から3月にかけて行った。対象は全国4000の居宅会議事業所で、担当のケアマネジャーが最大で8人の利用者について回答。1割負担の5427人、2割負担の3342人の状況を集計した。
関西のワインはいかが?ワイナリー協会がイベント
大阪のワイン醸造所でつくる大阪ワイナリー協会が4月22日、大阪府柏原市で大阪や関西にあるワイン醸造所でつくられたワインを多くの人に楽しんでもらう催しを開いた。これは、同協会が大阪・関西産ワインの需要振興の一環として毎年この時期に開いているもの。
今回、大和川の河川敷で開かれた催しには、大阪の7つのワイン醸造所はじめ関西各地の合わせて11のワイン醸造所がブースを設けて自慢のワインを出品した。会場には朝から多くの人たちが集まり、持ち寄った料理とともに、ワインを楽しみながら会話が弾んでいた。
大阪の河内地方は土地の水はけがよいことなどから、かつてはぶどうの一大産地として知られ、ワインづくりも盛んだった。いまは数は大幅に減ったが、まだ多くの醸造所があるという。
日清食品HDとカゴメ 香港・マカオの野菜飲料販売で合弁
日清食品ホールディングスの子会社の日清食品有限公司(以下、香港日清)とカゴメは4月23日、香港・マカオにおける野菜飲料販売事業の合弁会社設立に関する契約を締結した。
合弁会社の資本金は500万香港㌦で、出資比率は香港日清70%、カゴメ30%。2018年7月から事業開始する予定。
野菜と果実だけでつくられた健康的な飲料として高い認知を持つカゴメブランドの野菜飲料を、香港日清が持つ強固な営業体制と多様な営業チャネルを利用して販売することで、香港・マカオ市場での事業の拡大と高付加価値野菜飲料としてのブランド確立を目指す。また、将来、中国市場への拡大も視野に入れている。
住友商事 FPSO・FSOの保有・傭船事業で覚書
住友商事(本社:東京都中央区)とマレーシアの海洋サービス事業者Yinson Holdings Berhad(インソン・ホールディングス、以下、インソン社)は、浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備(以下、FPSO)および浮体式海洋石油・ガス貯蔵積出設備(以下、FSO)の保有・傭船事業に関し、長期にわたり共同で案件を推進していくことを目的に、覚書を締結した。
FPSOおよびFSOは今後、堅調な増加が予想される大水深での石油・ガス生産の主要インフラとして、需要拡大が見込まれている。
両社は双方の強みとパートナーシップを生かし、共同で洋上でのエネルギーインフラ事業の発掘・運営に取り組んでいく。
阪急阪神不、西鉄 ベトナムで4600戸超の大規模住宅分譲
阪急阪神不動産(本社:大阪市北区)と西日本鉄道(本社:福岡市中央区、以下、西鉄)は、ベトナム・ホーチミン市でベトナム南部の大手住宅デベロッパー、ナムロン インベストメント コーポレーション(本社:ホーチミン市、以下、ナムロン)と共同の分譲住宅として第5号案件となる「AKARI CITY(アカリ シティ)プロジェクト」に着手する。
同プロジェクトは4600戸超の分譲マンションで構成される大規模住宅開発事業。計画地は、買物施設や飲食店が集積する5区や、2016年に開業したイオンモール・ビンタンから近いホーチミン市・ビンタン区。敷地面積8万5374平方㍍で、総戸数約4620戸。総事業費は約8.5兆ベトナムドン(約425億円)。