要支援の訪問・通所介護から撤退事業者676カ所
厚生労働省の調査・集計によると、従来の予防給付から「新しい総合事業」へ移行する経過期間が終わるタイミングで、要支援者に対する訪問介護や通所介護から撤退する事業者が、全国の市町村で676カ所に上ることが分かった。
事業者が撤退したことで、必要なサービスを提供していくために、関係者間で改めて調整しなければいけなくなった利用者は83市町村の610人だったという。このうち607人はすでに調整が済んでいるという。
これは猶予期間として認められていた「みなし指定」の有効期間が、昨年度末で原則として終了したため。今年度も引き続き運営していくためには、既定のプロセスに沿った指定の更新手続きを改めて行わなければならない。厳しい経営環境や担い手不足の深刻化を見越して、多くの事業者が撤退してしまったというわけだ。
平均寿命 全国最短は大阪・西成区の男性73.5歳、女性84.4歳
厚生労働省の全国の市区町村別の平均寿命調査によると、近畿エリアで男性では滋賀県草津市や大阪府吹田市などがベスト10に入った。一方、全国で最も短かったのは、男女ともに大阪市西成区だった。
ベスト10内で男性は、草津市が82.6歳で全国５位、吹田市が82.6歳で同６位、大阪府箕面市が82.5歳で同７位、奈良県生駒市が82.4歳で同９位だった。女性はベスト10に入る自治体はなかったものの、箕面市が88.2歳、京都市山科区と左京区が88.1歳だった。一方、全国で最も短かったのは西成区で男性が73.5歳、女性が84.4歳。
全国で最も長かったのは男性が横浜市青葉区で83.3歳、女性が沖縄県北中城村で89.0歳だった。
平成27年の国勢調査のデータをもとに厚生労働省がまとめたもの。
「丸亀製麺」シンガポールに初出店 トリドールHD
讃岐うどん専門店「丸亀製麺」等を世界で展開する外食チェーン大手トリドールホールディングス(本社:神戸市中央区)は４月18日、東南アジアのハブ、シンガポールで初の店舗「丸亀製麺シンガポールイオン店」をグランドオープンした。2021年３月末までに10店舗展開を目指す。
立地は、ビジネス客や観光客でにぎわうシンガポール中心部の繁華街オーチャードの商業施設内。日本国内と同様に本格的な味わいが楽しめる讃岐うどんに加え、現地の方々が食べやすいローカライズしたうどんも用意する。価格面ではあくまでも日常的な食事の選択肢となるよう、現地のファーストフードと同等の価格帯で設定している。
セブン‐イレブンに民泊チェックイン機設置 JTB
セブン‐イレブン・ジャパン(本社:東京都千代田区)とJTB(本社:東京都品川区)は、東京都内の一部セブン‐イレブン店舗で、住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行される６月15日から、無人で合法的な民泊チェックイン機「セブンチェックイン機」の設置を順次開始し、訪日外国人を中心とした民泊宿泊者が安心して宿泊施設に向かえる環境を整えていく。
この事業の名称は「フロントデスク24」(英文名称:Convinience Front Desk24)。24時間365日いつでも安心して利用者がチェックインと鍵の受け渡しができるサービスとしてJTBとセブン‐イレブン・ジャパンが共同開発した。
セブンチェックイン機は10月までに50店舗への展開を予定している。また、2018年の実証データを検証したうえで、2020年度までに1000店舗を目指す。