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いすゞ 中国・重慶市の合弁会社の事業を統合

いすゞ 中国・重慶市の合弁会社の事業を統合

いすゞ自動車(本社:東京都品川区)は、中国・重慶市の事業パートナー、慶鈴汽車(集団)有限公司および慶鈴汽車股份有限公司との間で、現地の合弁会社、いすゞ慶鈴(重慶)部品有限公司(以下、IQAC)と慶鈴五十鈴(重慶)発動機有限公司(以下、QIEC)の合併を進めることで合意した。統合時期は2018年10月。
IQACを、いすゞグループエンジン製造・販売の機能を担うQIECに統合し、さらなる機能の強化と事業運営の効率化を図る。合併後の合弁会社の資本金は3億2426万㌦(登記)(約350億円)。出資比率はいすゞ約51%、慶鈴汽車集団有限公司約30%、慶鈴汽車股份有限公司約19%の予定。

「子ども食堂」2年で7倍に ノウハウの共有を

「子ども食堂」2年で7倍に ノウハウの共有を

食堂の経営者など関係団体の調べによると、経済的に恵まれない家庭の子どもなどに食事を提供する「子ども食堂」が全国で急増し、2016年時点の数百カ所からおよそ7倍の2286カ所にまで増えていることが分かった。都道府県別にみると、東京都が335カ所、大阪府が219カ所、神奈川県が169カ所などとなっている。
子ども食堂は、経済的に恵まれない家庭や、親が働いているため1人で食事をする子どもなどを対象に、無料や低額で食事を提供する取り組み。
関係団体では、食堂間でノウハウを共有するとともに、行政や企業も一体となって「子ども食堂」をさらに広め、地域に根付かせていく必要があるとしている。

2019年G20サミット6/28~29開催 概要決まる

2019年G20サミット6/28~29開催 概要決まる

日本政府は4月2日、2019年に大阪で開催するG220サミットを、19年6月28日および29日に開催することを発表した。
また、あわせて日本がG20議長国として開催する関係閣僚会合および、その開催地を以下の通り明らかにした。
財務大臣・中央銀行総裁会議(福岡市)、労働雇用大臣会合(愛媛県松山市)、観光大臣会合(北海道倶知安町)、農業大臣会合(新潟市)、貿易・デジタル経済大臣会合(茨城県つくば市)、持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合(長野県軽井沢町)、保険大臣会合(岡山市)、外務大臣会合(愛知県)。

損保ジャパン 介護・福祉で初のクレーム対応費用保険

損保ジャパン 介護・福祉で初のクレーム対応費用保険

損害保険ジャパン日本興亜(本社:東京都新宿区)は、介護・福祉事業者が利用者やその家族等から過大な予防や迷惑行為を受けた場合に、円滑な解決に向けての法的アドバイスを伴う事業者向け無料相談サービスと、解決のために事業者が要した弁護士費用を補償する保険の提供を、業界として初めて4月から開始した。
近年、介護や福祉の現場では、利用者やその家族等からの過大な要望に対し、事業者が迅速かつ適切な対応を取れずに、トラブルに発展するケースが増加している。そうしたケースでは事業者が円満な解決のために、弁護士に相談する案件も発生しており、それらに係る費用や職員の対応に要する時間等、事業者側の負担が増加傾向にある。

豊田合成 中国の自動車用ゴム部品会社を完全子会社化

豊田合成 中国の自動車用ゴム部品会社を完全子会社化

豊田合成(本社:愛知県清須市)は、中国で自動車のゴム部品を生産する「天津星光橡塑有限公司」(以下、天津星光)を4月に完全子会社化する。
天津星光は現在、豊田合成と鬼怒川ゴム工業(本社:千葉市)、香港星光橡塑発展有限公司の合弁会社だが、今回両社から天津星光の全持ち分を取得することで合意した。
今回の完全子会社化により、天津星光の経営判断を迅速化するとともに、中国全体での最適な生産体制の構築を進めていく。

トヨタ紡織 中国江蘇省に連結孫会社が子会社設立

トヨタ紡織 中国江蘇省に連結孫会社が子会社設立

トヨタ紡織(愛知県刈谷市)の連結孫会社、川島織物(上海)有限公司は、中国江蘇省塩城市大豊区に輸送機器用内装材の製造販売を手掛ける子会社を設立する。
新会社(トヨタ紡織の曽孫会社)は「川島汽車車部件江蘇有限公司」。資本金は5000万元(8億4200万円)で、川島織物(上海)有限公司が全額出資する。4月設立の予定。

地銀で総資産6位「関西みらいFG」4/1始動

地銀で総資産6位「関西みらいFG」4/1始動

関西みらいフィナンシャルグループ(FG)が4月1日、本格始動した。傘下で大阪を地盤とする近畿大阪銀行、関西アーバン銀行、兵庫を地盤とするみなと銀行が同日付で経営統合したもの。
これにより、総資産は2017年3月期末の合算で11兆6000億円となり、地銀で全国6位、関西で首位となる。

小林製薬 中国の医薬品会社買収、統括会社設立

小林製薬 中国の医薬品会社買収、統括会社設立

小林製薬(本社:大阪市中央区)は、中国における一般用医薬品ビジネスの展開・拡大を目的として、中国の医薬品製造販売会社「江蘇中丹製薬有限公司」(以下、中丹製薬)の全持分を取得、並びに中国に統括会社を設立することになった。
中丹製薬は、染料や化学原料などを製造販売する江蘇省中丹集団股份有限公司の100%子会社で、医薬品を製造販売し、中国の医薬品事業に精通している。

立命館大 ベトナム事務所開設 海外4拠点目

立命館大 ベトナム事務所開設 海外4拠点目

立命館大学(本部:京都市北区)3月28日、ベトナム・ハノイ市のハノイ貿易大学内に海外事務所を開設した。同大学の海外事務所は英国、インド、中国に続いて4拠点目。これにより、将来的にASEAN地域における同大学のプレゼンス向上とブランド力形成の一助とする。
同大学はこれまで国際化を推進しているが、4月には国際関係学部にアメリカン大学とのジョイント・ディグリー・プログラム、アメリカン大学・立命館大学国際連携学科を開設する。また、2019年4月にはオーストラリア国立大学との共同学士課程、グローバル教養学部の設置を予定している。

ミサワホーム 介護離職ゼロへ、育児中社員支援など本格始動

ミサワホーム 介護離職ゼロへ、育児中社員支援など本格始動

ミサワホームは4月1日から、現在取り組んでいる働き方改革の一環として「いつでも、どこでも、いつまでも、いきいきと働ける環境」を実現するための諸施策を本格始動する。
主な施策は①介護離職ゼロに向けて、介護等を理由とした「MGファミリー全国転勤制度」を新設②育児中社員に対する時短勤務期間の拡充(小学4年生→小学6年生)③70歳定年延長へ(嘱託社員の雇用上限年齢を70歳に引き上げ)④若手社員向けにプロ人材としての早期育成キャリアプランおよび「めんどう見・絆」を強化(メンター制度等)⑤休暇制度の充実(月イチ・ファミリー休暇、スタディ休暇、ボランティア休暇)など。