久光製薬 販売力強化へ香港に新会社設立

久光製薬(本社:佐賀県鳥栖市)は、香港・九龍地区に100％出資による新会社「久光製薬(香港)有限公司」を設立する。設立予定は２月中。資本金は1000万円。香港市場での販売力を強化する。「サロンパス(R)」「モーラス(R)テープ」など医薬品の輸入販売を手掛ける。

フクビ化学 ベトナム子会社がドンナイ省に新工場を建設

フクビ化学工業(本社:福井市)は、連結子会社のフクビベトナムがベトナムドンナイ省アマタ工業団地に新工場を建設する。これにより、従来の賃借工場は閉鎖市、設備を新工場に移設する。
新工場の敷地面積は１万5242平方㍍、建築面積は7866平方㍍、当初12ラインでの生産を予定。投資総額は土地、建物、設備を含め約856万8000米㌦(約10億円)。６月に着工し、2019年１月に竣工、設備の移設を開始し、２月から稼働開始の予定。
同新工場をベトナム・ASEANエリアでの製造および販売の中核拠点と位置づけ、今後も大きな市場拡大が期待される東南アジア地域の新規市場開拓のための戦略基地とする。

西鉄 ハノイICカード利用支援プロジェクトに参画

西日本鉄道(略称:西鉄)は、国際協力機構(JICA)が実施する「ハノイ公共交通ICカード相互利用開発支援プロジェクト」に共同企業体の一員として、2017年12月より参画した。同社はバスのAFC(自動運賃収受システム)技術仕様の策定の役割を担う。
このプロジェクトへの参画を通じて、同社が発行し１道５県11事業者が導入している交通系ICカード「nimoca」のさらなる域外展開に向けてノウハウを蓄積し、今後も様々なエリアでの公共交通における利便性向上に寄与できるよう、ICカード事業の深化に取り組んでいく。

韓国・平昌冬季五輪開幕 最多の92カ国・地域、2900人超参加

冬季五輪史上最多の92カ国・地域、2900人を超える選手が参加する韓国・平昌五輪が２月９日、開幕した。開会式の最後に韓国・北朝鮮合同の選手団が登場。国旗ではなく、朝鮮半島が描かれた旗を掲げ更新した。注目された最終聖火ランナーはフィギュアスケート女子の2010年バンクーバー五輪金メダリストのキム・ヨナさんだった。
日本選手団は62番目に登場。旗手を務めた葛西紀明選手(45)を先頭に、スキージャンプ女子の高梨沙羅選手(21)ら選手・役員計97人が行進した。すでに昨日から一部の種目で競技が始まっており、日本勢はスピードスケート女子で主将の小平奈緒選手(31)はじめ、冬季五輪史上最多の124人の選手たちがこれから熱い闘いを繰り広げる。

スズキ インドとタイで現地生産の新型「スイフト」発表

スズキのインド子会社マルチ・スズキとタイ子会社スズキ・モーター・タイランド社は２月８日、各国で現地生産する新型「スイフト」の販売を開始すると発表した。
新型スイフトはインド製として３代目。1.2Lガソリンエンジンと1.3ディーゼルエンジン搭載車を設定し、トランスミッションには５速マニュアルトランスミッション(５MT)に加え、新たにオートギヤシフト(AGS)を設定。生産はスズキのインドにおける四輪車の生産子会社スズキ・モーター・グジャラート社が担う。スイフトはインド国内で2017年12月末までに累計約335万台販売されている。
タイ製として２代目の新型スイフトは1.2LデュアルジェットエンジンCVTを設定し、生産はスズキ・モーター・タイランド社が担う。同社は2012年より、タイ政府による環境に配慮した小型乗用車の生産拡大を図るためのエコカープロジェクトに適合するモデルとして生産を開始し、タイ国内での販売をはじめ、ASEAN諸国へも輸出している。

JICA 台湾東部地震被災地に専門家チーム派遣

JICA(国際協力機構)は、台湾東部で２月７日発生した地震被害に対して外務省、警察庁、消防庁、海上保安庁およびJICA職員の７名の専門家からなる専門家チームを派遣した。同チームは８日午後から現地に入り、行方不明者の捜索・救助活動し支援を開始した。
同地震により、８日時点で死者９名、行方不明者25名、日本人９名を含む267名が負傷している。

パナソニック 中国・上海で高機能スマホのMUF材料量産へ

パナソニックは、社内カンパニー、オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社の傘下のパナソニックデバイスマテリアル上海有限公司(以下、PIDMSH)で、３月から最先端半導体パッケージ向けモールドアンダーフィル対応半導体封止材(以下、MUF材料)の量産を開始する。中国国内で急増している同材料の需要増に応える。
中国ではスマートフォンの高機能化による半導体パッケージの高密度実装化が進んでいることから、MUF材料の需要が急拡大している。

十六銀行 ３月にベトナム・ハノイに事務所を開設

十六銀行(本店:岐阜市)は、ベトナムの首都ハノイに３月中旬、駐在員事務所を開設すると発表した。このほどベトナム金融当局から正式に設立認可を取得した。
地元の顧客企業のベトナム進出が加速しているため、同拠点事務所を通じて情報提供をはじめ顧客企業をサポートする。同行によると、地銀でハノイに駐在員事務所を開設するのは初めて。