日本の自動車８社のまとめによると、５月の世界生産は前年同月比61.6％減の91万2,377台にとどまった。下げ幅は2008年以降で過去最大だった４月(60.5％減)よりも悪化した。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け需要が軒並み減少、各地で生産調整が続いたことが響いた。
世界生産の内訳は、国内生産が61.8％減の28万7,502台、海外生産が61.5％減の62万4,875台だった。国内生産は４月(46.7％減)より15.1ポイントもの大幅な悪化となったが、海外生産は４月(67.4％減)よりやや改善した。

中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会は６月30日、中国政府が香港で統制を強める「香港国家安全維持法案」を全会一致で可決、成立させた。そして、香港返還記念日の７月１日より施行する。
同法は①国家の分裂②政権の転覆③テロ活動④海外勢力と結びついて国家の安全に危害を加える行為－などを厳正に処罰するのが柱。同法の成立により、中国政府は香港に治安維持機関「国家安全維持公署」を新設し、中央政府の関与を大幅に強め、中国本土と同様、過激な抗議活動などを封じ込めることが可能になる。そして、同法に違反した場合、犯罪として刑事責任を問う。
1997年、英国から香港が返還されて以来23年目。中国政府は返還後50年間は維持するとしてきた、香港に高度な自治を認める「一国二制度」は、いよいよ事実上崩壊する、歴史的な岐路に立った。

三井不動産(本社:東京都中央区)は６月24日、台湾第二の都市、台中市初進出となるショッピングセンター「(仮称)三井ショッピングパークららぽーと台中」の建設工事に着工したと発表した。施工は大成建設が担い、2022年秋の開業を予定。
同施設は約270店舗から構成される商業施設で、敷地面積約４万3,000㎡、延床面積約19万7,000㎡、店舗面積約６万8,000㎡。この計画地は在来線の台湾鉄道「台中」駅から徒歩６分の市街地エリアに位置し、５km圏内に約100万人、自動車で30分圏内には約220万人が居住する恵まれた商圏人口を持つ。

総合マーケティングビジネスを手掛ける富士経済(所在地:東京都中央区)は６月26日、普及拡大する「2020年版 リモートモニタリング関連技術・市場の現状と将来展望」をまとめ発表した。
同市場は人手不足や設備・インフラなどの老朽化によるサービスニーズの高まり、クラウド環境の整備や５Ｇ・LPWAなど通信方式の多様化により、さらに幅広い分野で本格採用・普及拡大が進むとみられる。これに伴い、AIによる画像解析や５Ｇ通信や360度映像などなど高付加価値化が期待されることから、同市場は2030年度に720億円(2019年度比42.4倍)に達すると予測している。

WHO(世界保健機関)は６月26日、新型コロナウイルスの「第２波」が発生すれば、さらに数百万人規模の死者が出る事態もあり得るとの見方を示した。WHOのラニエリ・グエーラ事務局長補佐が語ったもの。同補佐はまた、新型コロナウイルスの感染はこれまで、WHOの担当者が仮定してきた事態の進展に沿って進みつつあるとも述べた。
世界の感染者は６月29日時点で1,000万人を突破、死者も50万人を超えている。

日本政府は、高速・大容量の５Ｇ(第５世代移動通信システム)や次の世代の技術開発を後押しするため、NEC、富士通、楽天モバイルなど電機メーカーや通信会社などに700億円規模の支援を行う方針を固めた。昨年度の補正予算で設定したNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の1,100億円の基金から700億円規模を支援に充てる。これを受け、電機メーカーや通信会社は基幹ネットワークの開発や基地局の整備などに取り組む。