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日本山村硝子台湾の光通信市場向けレンズ事業で合弁

2017年12月27日アジア-産業care

日本山村硝子台湾の光通信市場向けレンズ事業で合弁

日本山村硝子はこのほど、台湾の中國砂輪企業股份有限公司(以下、KINIK社)と、光通信市場向けレンズ事業に関する合弁会社を設立することで基本合意した。
新会社の所在地は台湾新竹縣。光通信市場向けレンズキャップの生産・販売を手掛ける。出資比率は日本山村硝子70％、KINIK社30％。2018年４月設立予定。

王子HD マレーシアで350億円投じ段ボール原紙生産設備増強

2017年12月27日アジア-産業care

王子HD マレーシアで350億円投じ段ボール原紙生産設備増強

王子ホールディングス(本社:東京都中央区)は、マレーシアのGS Paperboard＆Packaging Sdn Bhd(以下、GSPP社)で、新たに段ボール原紙生産設備を増設する。
今回新たに増設するのはGSPP社の本社工場(セランゴール州)で、生産量は年産45万㌧。生産品種はライナー、中芯で、2021年４月稼働開始の予定。段ボール原紙およびエネルギー供給、用排水設備を含めた今回の設備投資額は約350億円。

大塚製薬とDKSH ミャンマーで医薬品販売開始

2017年12月27日アジア-産業care

大塚製薬とDKSH ミャンマーで医薬品販売開始

大塚製薬(本社:東京都千代田区)と、ヘルスケア事業をグローバルに展開するDKSHグループのDKSHミャンマー(本社:ミャンマー・ヤンゴン市)は、ミャンマーでの医療用医薬品販売に関する契約を締結した。これにより、大塚製薬はDKSHを通じて、同社創製の抗血小板剤「プレタール」および胃炎・胃潰瘍治療剤「ムコスタ」の販売を開始した。
今回の提携により、両社は共同のマーケティング・セールスチームを立ち上げ、ミャンマー国内に向けたプレタコール、ムコスタの情報提供と情報収集を行う。

神明シンガポールで合弁で食材の調達・販売事業

2017年12月27日アジア-産業care

神明シンガポールで合弁で食材の調達・販売事業

神明(本社:神戸市中央区)は、シンガポールで飲食事業を展開するBreadTalk Group Limited(以下、ブレッドトーク)の完全子会社Together Inc.Pte.Ltd.と合弁会社設立に関する契約を締結した。
合弁新会社は「BTG-Shinmei Venture Pte Ltd」で、2018年１月設立予定。資本金は300万シンガポールドルで、出資比率はTogether Inc66％、神明34％。食材(原材料・半製品・製品)の調達・販売を手掛ける。
ブレッドトークは、シンガポール、中国、マレーシア、香港、タイ、台湾など17カ国・地域にFC事業を含め約1000店舗の飲食店を展開するほか、子会社を通じた各種食品、パン、菓子製品の製造・小売販売を手掛けるシンガポールの大手企業。

ニチイ学館中国・北京市に認知症特化型施設第１号店

2017年12月26日介護care

ニチイ学館中国・北京市に認知症特化型施設第１号店

ニチイ学館(本社:東京都千代田区)の子会社、日医恒基(北京)健康産業有限公司(以下、日医恒基)と日医(北京)居家養老服務有限公司(以下、日医北京)は、共同運営する認知症特化型施設「逸雲院北京朝陽(イツウンインペキンチョウヨウ)」を12月18日、北京市内にオープンした。
同施設の居室数は23室(全個室)で、入居料金は月額２万5000元(食費、管理費等は別途)。逸雲院は、中国の故事に由来した認知症特化型施設のブランド名で、今後、日医恒基が運営に関わるすべての施設を同ブランドで展開していく。
逸雲院北京朝陽を日本式介護施設のフラッグシップの一つとして位置付け、日本式介護を可視化するモデル施設として、政府関係者等にも見学してもらい、在宅の訪問介護サービスの理解促進につなげていく。

五輪代表にフィギュア女子シングルで宮原・坂本両選手

2017年12月26日経済care

五輪代表にフィギュア女子シングルで宮原・坂本両選手

フィギュアスケートの平昌オリンピック代表選手が決まり、注目の女子シングルで関西大学２年の宮原知子(さとこ)選手と、神戸野田高校の坂本花織選手の関西勢２人が選ばれた。宮原選手は京都市出身で19歳、坂本選手は神戸出身で17歳。
このほか、アイスダンスで兵庫県出身の村本哉中選手と、日本人の母親とアメリカ人の父親を持つクリスリード選手のペアが選ばれた。

JFEエンジ、川崎市が中国・瀋陽市で産廃処理事業の検討開始

2017年12月26日アジア-産業care

JFEエンジ、川崎市が中国・瀋陽市で産廃処理事業の検討開始

JFEエンジニアリング(本社:東京都千代田区)、遼寧省牧昌国際環保産業股份有限公司(本社:瀋陽市)、川崎市、瀋陽市の４者は、瀋陽市における産業廃棄物処理事業化に向けた検討を開始することで合意し、覚書を締結した。
今後４者は、瀋陽市の経済発展に伴い急激な増加が見込まれる産業廃棄物を、同市において適正処理し再資源化するため、各者のノウハウや経験を活かし事業化の検討を進めていく。

NEDOなど４者が中国の２工場でEMS導入し省エネ実証事業

2017年12月26日アジア-産業care

NEDOなど４者が中国の２工場でEMS導入し省エネ実証事業

NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)と横河電機、日本総合研究所、東京電力ホールディングスは、中国広東省のアルミ製品と紡績の２工場で、一部既存設備を省エネ設備に更新するとともに、エネルギー需給を高度に制御し、生産効率を高めながら大幅な省エネを実現するエネルギーマネジメントシステム(EMS)を導入し、その有効性を検証する実証事業を開始した。
さらに４者は、これら２工場のEMSを連携して、各工場の生産効率の最適化を目的とした高度なデマンドレスポンスの実現可能性を検証する。

老衰多い自治体ほど医療費低い男性最多は茅ケ崎市

2017年12月26日介護care

老衰多い自治体ほど医療費低い男性最多は茅ケ崎市

老衰と診断されて亡くなった人が多い自治体ほど、高齢者１人当たりの医療費が低くなる傾向があることが分かった。日本経済新聞社が人口20万人以上の約130市区を調べた。
男性の老衰死が全国最多の神奈川県茅ケ崎市は、年間医療費が全国平均より14万円低い。老衰死が多くても、介護費の増加傾向はなかった・健康長寿で老衰死が増えれば、医療・介護費を抑えることができるとみられる。

アジアの景況感が改善「黒字」67.4% ジェトロが日系企業調査

2017年12月26日アジア-社会care

アジアの景況感が改善「黒字」67.4％ジェトロが日系企業調査

ジェトロが10～11月に実施した「2017年度アジア・オセアニア日系企業実態調査」によると、2017年の営業利益を「黒字」とした企業は67.4％に達し、今後１～２年の事業展開について「拡大」するとした企業も53.7％で前年を1.5㌽上回るなど、景況感が改善した。
2018年はさらに上昇すると見込まれる。事業拡大意欲は東南アジア・南西アジアで堅調で、近年は低位で推移していた中国でも48.3％と、前年比8.2㌽上昇した。
2018年の営業利益見込み(前年比)は、４割以上の企業が「改善」を見込んでいる。「悪化」するのは9.9％で、前年の見込み(19.5％)から9.6㌽低下した。2018年の景況感を示すDI値(営業利益が前年比で「改善」の割合から「悪化」の割合を差し引いた数値)は38.2㌽となり、前年見込みと比べ11.5㌽上昇した。
北東アジア５カ国・地域、ASEAN９カ国、南西アジア４カ国、オセアニア２カ国の計20カ国・地域に進出している日系企業に対し、現地での活動実態に関するアンケートを実施し、4630社から回答を得た(有効回答率38.6％)。調査は1987年に開始し、今回で31回目。