シーシーエス マレーシアペナン州に実験室開設
画像処理検査用LED照明メーカーのシーシーエス(本社:京都市上京区、CCS)の連結子会社CCS Asia PTE LTD(本社:シンガポール、以下、CCS Asia)はオフィスを移転・拡張し、12月18日から稼働開始した。また、マレーシアペナン州にテスティングルーム(実験室)を新規開設し、2018年２月をめどに稼働を開始する。
今回のテスティングルーム開設によって、シーシーエスの海外拠点は、これまでの12拠点(ブリュッセル、ボストン、エルパソ、サンノゼ、シンガポール、バンコク、クアラルンプール、上海、深圳、東莞、台北、アニャン)から13拠点となる。
パラマウントベッド 見守りセンサー内蔵型の超低床電動ベッド
パラマウントベッド(東京都江東区)は2018年１月９日から、見守り支援システムとの連携を強化した次世代型医療・介護施設向けベッド「エスパシアシリーズ」を発売する。
同シリーズには、大型タッチパネルでベッドに搭載されるすべての機能を操作できる「ベッドナビ」を搭載(一部機種はオプション)。このベッドナビでは起き上がりや離床などの動作を通知する「離床CATCH」の操作、「眠りSCAN」(別売り)によるベッド利用者の睡眠・覚醒の状態、心拍数、呼吸数などの測定結果の表示ができる。
ベッドの最低床高は、万一の転落時の衝撃緩和を考慮して、同社従来品より12％低い22㌢タイプと、さらに安心感を高める超低床の15.5㌢タイプを用意。見守りセンサーを内蔵した超低床タイプ(最低床高20㌢以下)のベッドは業界初となる。
希望小売価格は48万5000円(税別)から。販売目標は年間５万台。
「うめきた」第２期始動 ２次募集開始
JR大阪駅北側の「うめきた」第２期大規模開発事業者の第２次募集が12月21日開始された。７月下旬には事業者や開発の内容が決まる予定。
うめきたはJR大阪駅北側にある梅田貨物駅の跡地、およそ24㌶の地区で、平成25年に第１期の開発として「グランフロント大阪」が開業している。これに続く残り16㌶の第２期の開発では、防災機能を備えた公園や健康・医療関連の新産業を創出する拠点を整備し、2024年夏ごろの開業を目指している。
第２期の開発事業者は、すでに行われた１次募集で建設会社や不動産会社、鉄道会社など20の企業やグループが選ばれ、今回この中から最終的な事業者を絞り込む第２次募集が始まったもの。今後は地権者のUR都市機構が募集要領を配布し、平成30年５月21、22日に開発の提案と土地の購入価格を受け付けることにしている。
中国にシーボン海外１号店１月グランドオープン
化粧品メーカー、シーボン(本店:東京都港区)は、中国浙江省寧波市に海外初出店となる「C´BON ●朋国際沙龍」を2018年１月にグランドオープンする。中国で特約店契約によるサロン展開をスタートするため、中国・上海市に100％子会社●朋(上海)化粧品有限公司を設立。１号店出店を皮切りに、中国主要都市で化粧品の販売に留まらず、上質なサービスを提供することで、シーボンブランドの認知度向上と顧客獲得を目指す。
美容に関心が高い富裕層をターゲットに、アフターサービスのメイン、オリジナル「東洋式美顔マッサージ」を取り入れたフェイシャルケアやボディのトリートメントメニューを有料で提供。自社工場で生産した「Made in Japan」の化粧品を取り扱い、日本品質のサービスを展開していく。
インドの高度交通・管理システム導入計画に無償資金協力
外務省によると、インドの首都ニューデリーで12月20日、日本側・平松賢司駐インド大使とインド側がS・セルヴァクマール財務相経済局局長との間で、供与限度額12億7600万円の無償資金協力「ベンガルール中心地区高度交通情報および管理システム導入計画」に関する書簡の交換が行われた。
この計画はカルナタカ州ベンガルール中心地区で、信号システムや渋滞長計測システムなどの高度交通情報および管理システムを導入するための資金を無償供与するもの。
これにより、2022年(事業完成３年後)には、渋滞が顕著な交差点において、ピーク時の最大渋滞長が約550㍍から30％削減され、交通の円滑化に通じた利便性の向上、経済活性化が見込まれる。
カンボジアの教員養成大学建設計画に無償資金協力
外務省によると、カンボジアの首都プノンペンで12月20日、日本側・堀之内秀久駐カンボジア大使とカンボジア側・プラックソコン上級大臣兼外務国際協力大臣との間で、供与限度額31億7000万円を限度とする無償資金協力「教員養成大学建設計画」に関する交換公文の署名が行われた。
この計画は、カンボジア政府がプノンペンと北西部の主要都市バッタンバン州で、カンボジア初となる小・中学校の教員養成大学を建設するための資金を無償で供与するもの。これにより、現在２年制の小・中学校の教員養成課程が４年生化され、2023年(事業完成３年後)には４年制養成課程在籍者数が年間2720名まで増加する見通し。