care のすべての投稿

JICA 経済・財政再建目指すモンゴルに320億円の円借款

JICA 経済・財政再建目指すモンゴルに320億円の円借款

国際協力機構(JICA)は12月5日、モンゴルの首都ウランバートルで、同国政府との間で「財政・社会・経済改革開発政策借款」を対象として、320億円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
モンゴル経済は現在苦境にある。大宗を占める主要輸出品の鉱物資源価格の下落、輸出の80%を占める中国経済の成長鈍化、外国直接投資の流入減等の影響を大きく受け、2016年のGDP成長率はわずか1%まで落ち込んでいる。また、財政赤字の対GDP比は2016年に17%を記録。経済・財政再建に向けた改革が喫緊の課題となっている。こうした状況を踏まえ、マクロ的な視点に立った中長期の改革を支援する。

万博BIE幹部が中之島・道頓堀など大阪市内を視察

万博BIE幹部が中之島・道頓堀など大阪市内を視察

来日中のBIE(博覧会国際事務局)のケルケンツェス次長は、6日の松井知事や吉村市長との意見交換に続き、7日は万博誘致に向けた地元の機運がどの程度高まっているのかを把握しようと、大阪市内の中心部を視察した。
ケルケンツェス氏は中之島から市内の川を巡る船に乗り込み、若者たちが「2025年国際博覧会を大阪・関西へ」と書かれたのぼりを掲げた様子などを視察。道頓堀で船を降り、商店街を歩いて大型の看板が立ち並ぶ風景などを見た後、地元商店街幹部らとすき焼きで会食した。
会食の後、同氏は「大阪の人々のホスピタリティーは素晴らしかった。誘致活動への市民の参加が重要であり、そうした動きを世界にアピールしていくことが大切だ」と語った。

トリドールHD 香港で雲南ヌードル業態でシェア7割に

トリドールHD 香港で雲南ヌードル業態でシェア7割に

トリドールホールディングス(本社:神戸市中央区)は、香港で雲南ヌードル業態で人気2ブランドを傘下に収め、約7割のシェアを握ることになった。
100%子会社の東利多控股有限公司を通じて、5月にトリドールグループ入りした香港の雲南ヌードルチェーン「譚仔雲南米線(タムジャイワンナムマイシン)」と、今回現地で人気を二分する人気チェーン「譚仔三●米線(タムジャイサムゴマイシン)」の運営会社Tamjai Samgor Mixian Limited等の株式を100%取得する契約を締結した。
この買収により、同グループはすでにグループ化が決まっている譚仔雲南米線の52店舗に、今回の譚仔三●米線の56店舗が加わることで合計108店舗となり、香港で雲南ヌードル業態シェア約7割という圧倒的なシェアを握ることになる。
これまで香港を二分する代表的な雲南ヌードル業態の両ブランドが、今後は同じグループ傘下となることで、圧倒的なブランド力に加え両社のシナジー効果を発揮することでさらなる飛躍を見込む。

大和総研 ベトナムFPTと先端技術の研究開発で相互協力の覚書

大和総研 ベトナムFPTと先端技術の研究開発で相互協力の覚書

大和総研(本社:東京都江東区)とFPT Corporation(本社:ベトナム・ハノイ、以下、FPT)は12月5日、先端技術の研究開発における相互協力に関する覚書を締結し、今後連携を強化していく。
先端技術の研究開発分野を対象に大和総研とFPTが強みとする技術力を相互に補完し、より付加価値の高いサービスの提供を目指す。対象は日本語関連AIサービス、RPA(Robotic Process Automation)、自動運転関連技術、ブロックチェーンの4分野。

愛三工業 インドFIEM社と合弁設立で覚書

愛三工業 インドFIEM社と合弁設立で覚書

愛三工業(本社:愛知県大府市)は12月4日、インド自動車部品メーカーのFIEM Industries Limited(本社:インド・ニューデリー、以下、フィエム社)との合弁による二輪車用燃料噴射システム製品の生産会社設立に向け覚書(MOU)を締結した。
両社は2018年3月までに合弁会社設立に関する正式契約を締結する予定。合弁会社設立時の出資比率は愛三工業51%以上、フィエム社26%以上とし、両社は資金や各種ノウハウ等を提供する。詳細は今後協議し詰める。

住友商事 インドネシアのコンドミニアム分譲事業に参画

住友商事 インドネシアのコンドミニアム分譲事業に参画

住友商事(本社:東京都中央区)は、インドネシア西ジャワ州ボゴール県スントゥール地区でコンドミニアム3棟の分譲事業に参画する。
スントゥール地区で複合開発プロジェクトを推進する現地ディベロッパー、PT.Sentul City Tbk.(所在地:西ジャワ州ボゴール県、以下、スントゥ-ルシティ社)と共同で、合弁新会社「PT.Sentul Summit Development Tbk」を設立することで合意した。
同新会社はコンドミニアム3棟、総戸数約1100戸の分譲を行い、2018年より販売開始、2019年に竣工の予定。事業シェアは住友商事70%、スントゥールシティ30%。

東邦ガス シンガポール駐在員事務所を支店化

東邦ガス シンガポール駐在員事務所を支店化

東邦ガス(名古屋市熱田区)は12月1日、シンガポール駐在員事務所を支店化した。同社は2016年6月、シンガポールに設置期間に定めのある駐在員事務所を開設した。
この間、現地ネットワークの構築を通じてLNG調達や海外エネルギー事業展開に係る有益な情報が得られることから、現地で継続して活動できるよう、今回設置期間に定めのない支店に格上げしたもの。

東急建設 ベトナム・ハノイ市環状3号線延伸工事受注

東急建設 ベトナム・ハノイ市環状3号線延伸工事受注

東急建設(本社:東京都渋谷区)は、ベトナム・ハノイ市内で日本政府の円借款による「ハノイ市環状3号線整備事業(マイジック南タンロン間)」のうち、コーヌエ南タンロン間にあたるパッケージ2を受注した。
請負金額は円換算で約60億円(予備費含む)。同社は大成建設(本社:東京都新宿区)との共同企業体で、2018年着工、2020年7月の竣工を目指す。同社のベトナムでの工事は、2014年竣工の「ニャッタン橋建設工事3工区」以来、2件目。

武市半平太の田畑売却示す直筆証文発見 肖像画も

武市半平太の田畑売却示す直筆証文発見 肖像画も

尊王攘夷を唱え、坂本龍馬とともに「土佐勤王党」を主導した幕末の志士、武市半平太が地元の豪農に田畑を売ったことを示す直筆の証文が見つかった。専門家らは後の土佐勤王党の一員となる志士らが通った剣術道場の運営資金に充てられたとみている。
武市半平太にゆかりの深い地元の豪農の子孫が所有する高知市の蔵を調べた結果、分かったという。この証文は嘉永5(1852)年、当時24歳だった半平太が田畑や山林を売ったことを示すもの。高知県の佐川町立青山文庫の松岡司名誉館長が鑑定した結果、直筆で署名と黒い印章も本人のものと確認された。
このほか、本人が使ったとみられる刃渡り55㌢の脇差しや、明治以降に描かれた珍しい立ち姿の肖像画(縦115㌢・横40㌢)なども見つかった。
半平太は、幕末の激化した土佐藩内の主導権争いを巡って切腹を命じられ、明治維新を目前にした慶応元(1865)年、志半ばで37歳の生涯を閉じた。

関西経済同友会の新代表幹事に池田氏内定

関西経済同友会の新代表幹事に池田氏内定

関西経済連合会の次期の代表幹事に、りそな銀行の池田博之副会長が就任することが内定した。関西経済同友会の代表幹事は現在、丸一鋼管の鈴木博之会長兼CEOと、コクヨの黒田章裕会長の2人が務めている。このうち2018年5月に任期が終わる鈴木氏が交代、池田氏が就任する。池田氏は福岡県出身の57歳。
次期代表幹事に内定した池田氏は「インバウンド需要への対応はじめ、IR、万博誘致、うめきた開発などのプロジェクトをしっかりと形にして、大阪・関西の経済を盛り上げる一助となるよう、力を尽くしていきたい」などと述べた。