住友化学 中国・西安で半導体用高純度ケミカル工場の生産増強
住友化学は、中国の住化電子材料科技(西安)有限公司(陝西省西安市)で、半導体用高純度ケミカル工場の生産能力を増強する。これにより、生産能力は現行のほぼ２倍となる。2019年初から順次量産開始する予定。中国における半導体事業のさらなる拡大と、これに伴う半導体用高純度ケミカル(過酸化水素水、硫酸、安水、イソプロピルアルコール等)需要の増加に応える。
中国沿岸地区の住化電子材料科技(常州)と、同内陸部の住化電子材料科技(西安)の東西２拠点を活用しながら、中国市場の旺盛な半導体需要を取り込みつつ、一段の半導体用高純度ケミカル事業の強化を図っていく。
神鋼環境ソリューション ベトナムから高度浄水設備受注
神鋼環境ソリューション(本社:神戸市中央区)の100％子会社、KOBELCO ECO-SOLUTIONS VIETNAM CO.,LTD.(本社:ベトナム・ホーチミン市)はこのほど、民間水道事業者のDNP-Long An社から、日本の先進技術を適用した浄水設備を受注した。
同設備は河川水から飲料水を住宅地区および工業地区向けに給水するもので、生物接触ろ過(BCF)・粉末活性炭・開放式サイフォンろ過式(OSF)を適用し、供給水質、周辺環境への適合、維持管理費低減などの顧客ニーズに応える。
建設場所はベトナムロンアン省Nhi Thanh(ニータン)浄水場で、処理能力は全体日量６万立方㍍のうち３万立方㍍(第１期分)で、2018年６月完成予定。
日立 中国広東省でSocial Innovation Forum開催
日立製作所は12月１日、中国広東省広州市でデジタル技術を活用した社会イノベーション事業拡大に向けて、顧客との交流および協創の加速を目的に「Hitachi Social Innovation Forum」を開催した。
製造業やヘルスケア分野の専門家、有識者をはじめ、中国政府が進めている「中国製造2025」による製造業改革や「健康中国2030」による健康養老などの中国社会の持続的な発展に向けての課題を議論したほか、日立のIoT関連技術やソリューションを展示紹介した。
中国から広東省人民政府、商務庁、人力資源・社会保障庁、民政庁、政府発展研究センター、社会科学院、科学院などの代表者に加え、中国の製造業やヘルスケア関連企業、各業界の協会代表者など800名以上が出席した。
日立は「スマート製造」や「ヘルスケア」などの分野で培ってきたノウハウに加えIoTプラットフォームを活用しながら、新たなソリューション・価値の創出により、中国での売上規模を2018年度に1.1兆円への拡大を見込んでいる。
JICA ASEANの高度な工学系人材育成を支援
国際協力機構(JICA)は12月１日、タイ・バンコクでASEAN加盟10カ国の政府および関係大学との間で、技術協力プロジェクト「アセアン工学系高等教育ネットワークプロジェクトフェーズ４」に関する技術枠組み文書に署名した。
同事業は、ASEANの工学系のトップ大学で日本の大学や日ASEANの産業界との連携を通じ、その教育・研究機能を強化することにより、ASEANの発展を支える高度な工学系人材の育成を目指すもの。
メンバー大学と日本の大学が互いの強みを出し合い、人材育成する国際共同教育プログラムの新設を支援するほか、インターンシップや共同研究等による、メンバー大学と日ASEANの産業界との連携強化を支援する。
三井不動産 12/15マレーシアのアウトレット第２期オープン
三井不動産は12月15日から、新たに約70店舗が加わったマレーシアのアウトレットモール「クアラルンプール国際空港セパン第２期」が約200店舗体制で順次オープンすると発表した。また、2018年２月上旬にグランドオープンする予定。
同施設は、共同事業パートナー、MALAYSIA AIRPORTS HOLDINGS BHDと共同で設立した合弁会社MFMA DEVELOPMENT SDN.BHD.を通じて、クアラルンプール国際空港敷地内にクアラルンプール初の本格的アウトレットモールとして、2015年５月30日に開業した。開業以来、顧客ニーズに沿った施設運営を行い、順調に売上を伸ばし、20～30代のファミリー層をはじめ国外観光客にも主要観光スポットの一つとして支持を得ている。
第２期は、第１期からの南国リゾートのイメージに加え、回遊型モールを意識したデザインとしている。新店の特徴はラグジュアリ・インターナショナル・日本・ローカルファッション・コスメティックなど既存のブランド・商品カテゴリーの幅を拡充している。
10月の近畿の有効求人倍率1.49倍で43年ぶり高水準
10月の近畿２府４県の有効求人倍率は1.49倍で、およそ43年ぶりの高水準となった。大阪労働局によると、求職者は30万3300人に対し、企業からの求人は45万2978人だった。この結果、有効求人倍率は1.49倍となり、統計を取り始めた昭和38年以降で、昭和49年６月の1.52倍に次ぐ43年４カ月ぶりの高い水準となった。
府県別では大阪府が1.65倍(＋0.06)、京都府が1.51倍(＋0.01)、奈良県が1.38倍(＋0.01)、滋賀県が1.33倍(＋0.01)、兵庫県が1.31倍(＋0.01)、和歌山県が1.27倍(＋0.03)で、すべての府県で前の月を上回った。
大阪労働局は、製造業や運輸業などでは求人が増えており、今後も有効求人倍率は高水準を維持するとみている。
後期高齢者医療制度の保険料 高所得者の上限額引き上げ
厚生労働省は、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料を４年ぶりに見直し、平成30年度から年金の収入が864万円以上の人が１年間に納める保険料の上限額を現行の57万円から５万円引き上げて62万円にする方針を決めた。高齢化の進展に伴い増え続ける医療費の財源を確保する一環。
また、自営業者らが加入する国民健康保険の保険料も２年ぶりに見直し、給与の収入が1078万円以上の単身世帯と、年金の収入が1062万円以上の単身世帯については、平成30年度から年間の保険料の上限額を現行の73万円から４万円引き上げて77万円にする方針だ。
ただ、40歳から64歳までの国民健康保険の加入者が健康保険料とともに納めている介護保険料の上限額は年間16万円のまま据え置くことにしている。