双日 フィリピンの２つの工業団地を代理販売

双日はフィリピンの工業団地開発運営会社最大手のフィリピン・サイエンスパーク(以下、SPPI)との間で、SPPIが開発中のフィリピン国内２カ所の工業団地の販売代理契約を締結した。
双日はSPPIが持つライト・インダストリー・サイエンス・パーク(以下、LISP)Ⅳおよび、ヘルモサ・エコゾーン工業団地(以下、HEIP)の２つの工業団地を販売する。LISPⅣはマニラから南へ車で１時間圏内で、高速IC至近の日系企業の進出が盛んなエリアにある。HEIPはスービック国際港、クラーク国際空港に近接し、ロジスティクス拠点として優位性があるルソン島北部に位置している。

バンドー化学 タイ・バンコクに戦略拠点の新会社

バンドー化学(本社:神戸市中央区)は、アジア市場における事業の推進と業務のさらなる効率化を図るため、タイ・バンコクで100％出資による新会社「Bando Asia＆Pacific Co.,Ltd.」を設立し、事業を開始する。新会社の資本金はは1100万タイバーツ(約3800万円)で、2018年１月に事業開始する予定。
設立当初はASEAN諸国およびインドのグループ会社に対する業務支援と原材料調達の役割を担い、その後段階的にマーケティングと販売促進、製品開発および域内の物流機能の統括へと業務を拡充させ、アジア大洋州市場における事業戦略の推進を図っていく予定。

RCEP年内合意断念 閣僚会合で継続交渉を確認

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉に参加する16カ国は11月12日、フィリピン・マニラで閣僚会合を開き、当初目標としていた年内の合意を断念、2018年以降も交渉を継続することを確認した。同会合に出席した世耕弘成経済産業相が会合後、明らかにした。
18年は閣僚・事務レベルともに交渉回数を増やし、まずは15に上る交渉分野の重点項目について、早期の進展を図る。ただ、参加国の間には多くの課題がある。例えば貿易自由化交渉で、自国市場の保護を優先するインドや中国と、高水準の貿易自由化を求める日本やオーストラリアなどとの間になお溝がある。
RCEPは日本や中国、インド、ASEAN諸国などが参加し、妥結すれば域内最大級のメガ自由貿易協定(FTA)になる。

日本空港ビルデング11/11から中国の越境ECサイトに出店

日本空港ビルデング(東京都大田区)は11月11日から、中国の越境ECサイト「Kaola.com」に直営EC店舗「羽田空港海外旗艦店」を出店した。パートナー企業として、中国への商品輸出に実績のある大河実業、中国に保税倉庫を持ちサイト運営も手掛ける優貝国際貿易公司が協力する。
訪日外国人の中でも大きなシェアを占める中国人の顧客が、帰国後も気軽に羽田空港が勧める人気の食品や雑貨を購入できる環境を用意する。同店では取扱商品を順次拡大していく予定。
2016年における日本から中国への越境EC取引額は１兆円を超えており、経済産業省の調査結果では2020年には1.9兆円を超える見込み。

ヤクルト 中国江蘇省無錫市に新生産棟 19年６月稼働

ヤクルト本社は中国江蘇省無錫市にある工場の敷地内に、主力商品「ヤクルト」などを製造する新生産棟を建設する。2018年１月に着工し、19年６月に稼働する予定。
現在１日当たり220万本の生産能力があるが、健康意識の高まりやブランドの浸透に伴い需要が堅調なことに対応する。新生産棟の建設により生産能力は300万本に増える見通し。
ヤクルト本社は、中国では上海や広州などにも生産拠点を保有している。

ジーテクト 中国湖南省長沙市にWAPAC第二工場

ジーテクト(本社:さいたま市)は、Wuham Auto Parts Alliance Co.,Ltd.(中国湖北省武漢市、略称WAPAC)の第二工場を、湖南省長沙市に新設する。自動車用部品納入先の湖南省長沙市の広汽三菱社の生産能力拡大に呼応、ジーテクトとして物流効率改善による収益向上を目的に今回、WAPACの第二工場として湖南省長沙市に溶接組立工場を新設することにした。
建屋面積は約6900平方㍍、、総投資額は約4500万元。2018年４月の操業開始を予定。

ユナイテッド インドネシアのKrio社へ出資

ユナイテッド(本社:東京都渋谷区)は、インドネシアのニュースキュレーションアプリ「Krio(クリオ)」を運営するPT.Krio(本社:インドネシア・ジャカルタ、以下、Krio)の株式を取得することで合意した。
Krioはグノシー(本社:東京都港区)の投資先でもあり、ユナイテッドはグノシーとも協働し、これまで培ってきたアドテクノロジー領域における知見を活かしつつ、Krioにおける広告事業において連携していく。