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東芝デジタルソリューションズインドICT企業と協業

2017年11月11日アジア-産業care

東芝デジタルソリューションズインドICT企業と協業

東芝デジタルソリューションズ(本社:川崎市幸区)は、インドのICT企業、テックマヒンドラリミテッド(本社:インド・ムンバイ)と、スマートファクトリー領域で協業することで合意し、スマートファクトリーソリューションの提供に向けた活動を開始する。
両社はそれぞれの知見や経験を生かし、製造業が抱えるものづくりのデジタル化に伴う多くの課題に対するソリューションの提供を目指す。

タムラ製作所タイに電子化学材料の生産拠点新設

2017年11月11日アジア-産業care

タムラ製作所タイに電子化学材料の生産拠点新設

タムラ製作所(東京都練馬区)は、11月に同社グループのタイのOEM先、ESE INDUSTRIES(THAI)CO.,LTD.(以下、ESE(T)社)に資本参加し、新工場を建設する。
同社はESE(T)社の発行済み株式83万4000株のうち、37万株を既存株主より取得。また、ESE(T)社が実施する増資で216万6000株を引き受ける。これにより、同社はESE(T)社の発行済み株式300万株のうち、253万6000株(84.5％)を保有することになる。取得価額は８億3600万円。
新工場の所在地はGateway City Industrial Estate Thailandで、敷地面積は１万9200平方㍍、第一期完成は2018年10月、第二期は2021年の予定。第一期の投資額は42万2000タイバーツ(約14億円)、第二期は未定。主な生産品はソルダーペースト、フラックス、カーボンインク、UVインク、ソルダーレジスト。

ドン・キホーテ国内外の店舗数400店を達成

2017年11月11日アジア-産業care

ドン・キホーテ国内外のグループ店舗数400店を達成

ドン・キホーテは11月22日に愛知県蒲郡市および京都市内の２店舗をオープンする。この結果、ドンキホーテホールディングス(東京都目黒区)を純粋持株会社とする国内外のドン・キホーテグループ店舗数が400店舗となる。引き続き同グループは、2020年にグループ店舗500店舗を目指した体制整備を加速させる。

共英製鋼ベトナム鉄鋼企業へ20％資本参加

2017年11月11日アジア-産業care

共英製鋼ベトナム鉄鋼企業へ20％の資本参加

共英製鋼(大阪市北区)は、ベトナム北部で鉄鋼の製造および販売事業を展開するVietnam Italy Steel Joint Stock Company (所在地:ベトナム・フンエン省、以下、VIS社)へ資本参加する。
VIS社は共英製鋼グループのベトナム北部拠点のKyoei Steel Vietnam Company Limited(以下、KSVC社)の主要な原材料(半製品)調達先だ。連携強化を目的に資本参加する。VIS社の大株主のThai Hung Trading Joint Stock CompanyからVIS社の株式1467万7000株(出資比率約20％)を約19億円で取得する予定。

住友商事タイ・アユタヤ地区に４棟目の新倉庫建設

2017年11月11日アジア-産業care

住友倉庫タイ・アユタヤ地区に４棟目の新倉庫建設

住友倉庫(大阪市北区)のタイ子会社Rojana Distribution Center Co.,Ltd.がタイ・アユタヤ地区で新倉庫建設に着工した。
新倉庫の所在地はタイ・アユタヤ県ロジャナ工業団地内、鉄筋コンクリート造平屋建て１棟、延床面積3236平方㍍(約979坪)。2018年５月竣工予定。
住友倉庫グループはアユタヤ地区ではすでに３棟の倉庫を所有しており、今回が４棟目。これにより同地区の保有倉庫面積は合計約１万6000平方㍍となる。

ラピス外国人介護人材養成へ日本語学校関西で３校目開校へ

2017年11月10日介護care

ラピス外国人介護人材養成へ日本語学校関西で３校目開校へ

倉敷市で日本語学校の倉敷外語学院を経営するラピス(倉敷市阿知)は、このほど東京都八王子市に「東京国際外語学院」を開校した。日本の短大・大学などへ進学する従来の留学生に加え、日本での介護福祉士の資格取得を目指し、介護福祉士専門養成学校に進学する留学生も受け入れる。ラピスは東京に続いて2019年秋には関西地域に、同社グループ３校目となる「大阪国際外語学院」(仮称)の開校を目指している。
東京、大阪など大都市圏の自治体では介護職の人材不足に対応、介護職を目指す留学生を対象に奨学金や就学に関する費用の貸付制度が充実している。これらはいずれも専門学校を卒業して介護施設などで５年間就労すれば返済が免除されるため、今後とも介護職志望の留学生が大都市圏に集中する傾向が強まるとみられる。同社が大阪国際外語学院の開校を目指すのもこうした状況を踏まえ、関西エリアでの介護人材確保の強いニーズに応えようというもの。
今回開校した東京国際外語学院は、JR八王子駅から徒歩で８分ほど同市南町にある鉄骨６階建てビル(延床面積700平方㍍)を購入。今夏、文部科学省と法務省から学校法人の許可を取得した。入学期は４月(在学期間２年)、10月(同１年半)で定員は100人。2019年には定員200人に増員する。
今年10月の入校生は学校法人の認可取得が予定より遅れたため、ネパール人の２人。2018年４月の入校生は提携校のグエンチャイ大、JLECC日本語教育文化センターなど現地の日本語学校の卒業生で、ベトナム、ネパール、スリランカ、ミャンマーなどから約70人を受け入れる予定。
履修コースは大学などへの進学を目指す「進学コース」と、介護福祉士の資格取得を目指し、専門養成施設に進学する「介護コース」があり、日本語能力検定で進学コースがN１かN２程度、介護コースがN２程度を目標とする。いずれも日本語の履修時間は1200～1600時間程度。

TPP11 米国抜きで大筋合意首脳合意は先送り

2017年11月10日アジア-社会care

TPP11 米国抜きで大筋合意首脳合意は先送り

環太平洋経済連携協定(TPP)に参加する11カ国はベトナム・ダナンで11月９日、米国を除く新たな協定を締結することで大筋合意した。米国離脱前にまとめたオリジナル版のTPPのうち、各国の国情により現時点で一気に合意が困難な一部の項目を凍結する一方、関税撤廃の約束はそのまま残すことで折り合った。
ただ10日、この内容での首脳合意が諮られる直前に、カナダのトルドー首相から明確な説明のないまま首脳合意には時期尚早の旨の異議が唱えられ、急遽、11カ国の閣僚会合が持たれ、大筋合意が再確認された。そして、11日未明まで行われた閣僚会合で日程のすり合わせなどで首脳合意の努力が続けられたが、各国首脳の日程の都合上、首脳会議は無理と判断、先送りとなった

西武信金インドステイト銀行と業務提携の覚書

2017年11月10日アジア-産業care

西武信金インドステイト銀行と業務提携の覚書

西武信用金庫(東京都中野区)は、中小企業の海外展開を支援するため、インドステイト銀行(本店:ムンバイ、SBI=STATE BANK OF INDIA)と覚書を締結した。これにより海外進出する企業を、現地情報の提供、スタンドバイ信用状を活用した外貨建て融資の提供、現地での口座開設などで支援、サポートする。
SBIはインドの首都デリーにジャパンデスク(日本語対応のインド人スタッフ)を設置し、１万7170店舗を持つほか、日本国内にも２支店(東京、大阪)、中国やシンガポール、香港、米国、欧州など世界36カ国に195拠点を持つインド国内最大の国営商業銀行。

藤田観光ジャカルタでサービス・アパートメント事業

2017年11月10日アジア-産業care

藤田観光ジャカルタでサービス・アパートメント事業

藤田観光(本社:東京都文京区)は、清水建設(本社:東京都中央区)がインドネシア・ジャカルタ近郊で建設を予定する建物に、サービス・アパートメント出店のための賃貸借契約を締結する。これはジャカルタ東部の工業団地エリア、チカラン地区に同社の新たな事業となるサービス・アパートメントを世界初出店するもの。
開業時期は2019年秋を予定しており、日系進出企業の駐在員・出張者向け長期滞在型の宿泊施設。敷地面積5267平方㍍、延床面積１万2012平方㍍。地上７階、客室数214室。単身者向け２タイプとファミリー向けの計３タイプで構成。館内にはレストラン、露天風呂付き大浴場、ジム、クラブラウンジなどの使節を備える。

キャセイドラゴン航空香港ー南寧線の開設で中国本土路線強化

2017年11月10日アジア-産業care

キャセイドラゴン航空香港―南寧線の開設で中国本土路線強化

キャセイドラゴン航空は2018年１月８日から香港と中国広西チワン族自治区の南寧を結ぶ路線を週４便の運航を新たに開設し、中国本土路線の強化を図る。今回開設する香港―南寧線はビジネスクラスとエコノミークラスで構成されるエアバスA320型機で運航される。
今回の新路線により、中国華南地域からの乗客にはキャセイドラゴンのリージョナルネットワークとキャセイパシフィック航空の香港を拠点に世界に広がるグローバルネットワークを通じて、豊富なフライト選択肢を提供できるようになる。
南寧は人口700万人を抱えた広西チワン族自治区の首府で、中国におけるASEAN諸国への玄関口として経済分野で需要な役割を担っている。