IHI タイで藻類からジェット燃料生産技術の実証実験
IHI(東京都江東区)は、タイで藻類からジェット燃料を生産する技術の実証実験を実施する。これは国立研究開発法人、新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)の委託事業「バイオジェット燃料生産技術開発事業／一貫製造プロセスに関するパイロットスケール試験」で、サイアム・セメント・グループ(本社:タイ・バンコク)および傘下のSCGセメント ビルディング マテリアルズの協力のもと、タイ国内でパイロットスケール試験設備の整備を開始する。
試験期間は平成29年度～同30年度(2017～2018年度)。設備設置場所はタイ・サラブリ県のサイアム・セメント・グループ所有の敷地内。１万平方㍍規模の培養池を含むプラントを設置。高効率な工業化のための課題の抽出とその対策を検討し、安定的な長期連続運転や製造コストの低減などの実現可能性を検証する。
この開発事業はバイオジェット燃料製造の商用化を目指し、バイジェット燃料生産において複数ある技術の一つとして、微細藻類由来のバイオジェット燃料を一貫製造するプロセスに関する技術開発を行うもので、IHIは神戸大学とともに取り組む。
IHIはこれまでにもNEDOの委託事業を含め、高速増殖型ボツリオコッサス株を用いて研究開発を行ってきた。2015年度には屋外大規模培養(培養池面積1500平方㍍)に成功している。
東レ 中国のPPスパンボンド事業拡大 広東省佛山市に新工場
東レ(本社:東京都中央区)は、中国広東省佛山市で、紙おむつ材料などになる高機能ポリプロピレン長繊維不織布(PPスパンボンド)事業を開始する。11月に新会社「東麗高聚化(佛山)有限公司」(Toray Polytech(Foshan)Co.,Ltd. 略称TPF)を設立し、年産２万トンのPPスパンボンド生産設備を新設する計画。稼働開始は2019年度中を予定。
新会社の資本金は４億2000万元(約68億7000万円)、出資比率は東レ70％、東麗(中国)投資有限公司30％。
同社の中国におけるPPスパンボンドの生産拠点の設置は、東麗高聚化(南通)有限公司(江蘇省南通市、略称TPN)に続いて２拠点目。
三井不動産 タイ・バンコクで７つの分譲住宅事業
三井不動産はタイの分譲住宅事業を強化する。三井不動産レジデンシャルとの共同出資会社「MITSUI FUDOSAN(ASIA)PTE.LTD.」(三井不動産アジア、所在地:シンガポール)および「MITSUI FUDOSAN ASIA(THAILAND)Co.,、Ltd.」(タイ三井不動産、所在地:タイ)を通じてタイの有力な住宅デベロッパー、アナンダ社との強固なパートナーシップを発揮し、６月から新たに５物件(計約3900戸)の分譲住宅の販売を開始している。また、新たに２物件に事業参画した。これら７物件の参画により、同社グループのバンコクでの分譲住宅事業は合計20物件、約１万6000戸となる。
アネスト岩田 中国のスクリュー圧縮機SCRを子会社化
空気圧縮機、空圧機器の製造・販売などを主幹事業とするアネスト岩田(本社:横浜市港北区)は、中国の給油式スクリュー圧縮機メーカー、上海斯可絡圧縮機有限公司(本社:上海市金山区、SCR社)の出資持分51％を取得し、子会社化することに合意した。
これによりアネスト岩田グループは、従来より強みを持つ小型圧縮機およびオイルフリー圧縮機に、SCR社の持つ中・大型スクリュー圧縮機を加え事業領域の大幅拡大、中国国内での強い販売網の獲得などシナジー効果を最大限に発揮し、圧縮機事業の基盤強化と事業成長のさらなる加速を目指す。子会社５年後に、圧縮機事業で年商100億円の売り上げを見込む。
ドン・キホーテ12/1シンガポールに新業態１号店
ドン・キホーテグループの海外事業持株会社Pan Pacific International Holdings Pte.Ltd.(本社:シンガポール、以下PPIHD)は12月１日、シンガポール中心部の商業施設「オーチャードセントラル」内に、新業態「DON DON DONKI(ドンドンドンキ)オーチャードセントラル店」をオープンする。
DON DON DONKIは、店内ほぼすべての商品をメイドインジャパンもしくは日本市場向けの商品でラインアップする”ジャパンブランドスペシャリティストア”をコンセプトとした東南アジア仕様の新業態。生鮮食品・加工食品のほか、家庭雑貨品・日用消耗品・化粧品・バラエティグッズなどを同国内のプライスリーダーを目指した圧倒的な低価格で提供する。
2018年夏にはタンジョン・パガーエリアに、シンガポール２号店となる店舗のオープンを予定している。
ホンダ バングラデシュで二輪車新工場の建設開始
ホンダのバングラデシュにおける二輪車生産・販売合弁会社、バングラデシュホンダ(ホンダ70％出資、以下BHL)は、新工場の建設を決定し、このほどムンシゴンジ県で鍬入れ式を執り行った。同式典にはバングラデシュ政府よりアミール・ホセイン・アム工業大臣、日本政府より泉裕泰駐バングラデシュ日本国大使らが列席した。
BHLは2013年にバングラデシュでの二輪車組立を開始。新工場は2018年後半に完成車組立能力10万台の規模で稼動を開始、その後順次、生産能力を拡大し、2021年までに20万台に増強する予定。
今回新工場の建設にあたりムンシゴンジ県アブドルモネム経済特区に広さ10万平方㍍の土地を購入。工場建設、土地購入などの投資額は約23億タカ(約32億円)、稼働開始時の同工場の従業員数は約340名を予定している。
首都ネピドーで第４回日ミャンマー交通次官級会合
ミャンマーの首都ネピドーの運輸・通信省でこのほど、第４回日ミャンマー交通次官級会合が開催され、交通分野における両国の協力案件について、次官級による政策対話が行われた。
また、タン・スィン・マウン運輸・通信大臣およびピョー・テイン ヤンゴン地域政府首相を表敬訪問し、それぞれミャンマーにおける交通分野の協力案件およびヤンゴンにおける都市交通・都市開発分野の協力案件について意見交換した。
今回の会合には日本側から奈良平博史国土交通審議官ほか、ミャンマー側からチョウ・ミョー運輸・通信副大臣ほかが出席。協力案件の現状を確認し、今後協力関係をさらに強化することなどで一致した。