イセ食品とスズキ インド・グジャラート州で鶏卵事業

自動車メーカーのスズキと鶏卵大手のイセ食品(埼玉県鴻巣市)は、インド西部グジャラート州で鶏卵事業に乗り出す。両者は資本金、日本円換算で約１億円で、イセ食品が60％、スズキが40％出資し現地に合弁による事業会社を設け、2020年を目途に鶏卵の生産と卸売りを始める。採卵や物流などで日本の技術を導入。生でも食べられる品質の鶏卵を供給する。
まず120万羽を飼育する養鶏場と鶏卵工場を設けるほか、菓子原料となる液卵、粉卵への加工を始める。両者が持つ太陽光発電の技術を生かして養鶏場に太陽光パネルを設置し、停電による温度上昇で鶏が死んだり、細菌が繁殖したりするのを防ぐ。
インドでの小売価格は現地の一般的な鶏卵の約３倍の１個20ルピー(約35円)前後に設定。グジャラート州内やムンバイ、ハイデラバードなどの大都市で市場を開拓し、将来はインド全体で年間約800億個という鶏卵消費市場の５％にあたる40億個の生産を目指す。

東京ガス 比にLNGバリューチェーン構築の関心表明書

東京ガスは10月30日、フィリピンエネルギー省に同国におけるLNGバリューチェーン構築に関する関心表明書を提出し受領された。同表明書はドゥテルテ大統領立ち会いのもと、東京ガスの広瀬道明社長からクーシーエネルギー相へ手渡された。
フィリピンでは国産ガス田、マランパヤガス田が2024年ごろに枯渇すると予測されており、エネルギー政策上、LNGの導入が急務となっている。

富士通 中国レノボとPC事業統合で合意 過半出資受け入れ

富士通はパソコン(PC)事業を統合することで、中国レノボグループ、日本政策投資銀行と合意したと発表した。2018年４～６月をめどにPC事業を行う子会社「富士通クライアントコンピューティング」(川崎市)に過半の出資を受け入れ、レノボ主導の合弁会社とする。
出資受け入れ額は合計280億円。富士通のブランド「FMV」や国内の工場、雇用は維持する。富士通はPC子会社株をレノボに51％、日本政策投資銀行に５％譲渡する。残る44％は継続保有する。

コメリ 三井物産と提携しタイでホームセンター事業

コメリ(本社:新潟市)は、三井物産(本社:東京都千代田区)とタイにおけるホームセンター事業の展開に向け、業務提携することで合意した。
コメリは三井物産がタイ国内で培ってきた事業知見の支援を得て、タイで独自性のあるホームセンターチェーンの推進を検討していく。
2018年中に第１号店をオープンする予定で、これに向け今後具体的な検討を行っていく。

大和ハウス インドネシア・ブカシ地区で大型物流施設

大和ハウス工業(本社:大阪市北区)とインドネシアで工業団地の開発・造成を手掛けているブカシ・ファジャール・インダストリアル・エステート(以下、BEST社)の共同事業体、ダイワ・マヌンガル・ロジスティック・プロパティは、西ジャワ州ブカシ地区で大型マルチテナント型物流施設「DMLPフェーズⅠ‐２」をこのほど着工したと発表した。
DMLPフェーズⅠ‐２は延床面積約２万6500平方㍍で、隣接するDMLPフェーズⅠ‐１と合わせ延床面積は約５万平方㍍と、東京ドーム約１個分に相当とする広さを誇る物流施設だ。DMLPフェーズⅠ‐２は、最大４テナントの入居が可能で、約5000平方㍍の区画から入居できるマルチテナント型物流施設。
今後同社グループが保有する経営資源を組み合わせ海外で物流施設の設置を検討している日系企業や世界各国の企業に誘致活動を行い、顧客ニーズに合わせた物流施設の開発を拡大していく。
ブカシ地区はジャカルタ・チカンぺっく高速道路「チビトン インターチェンジ」まで約500㍍、ジャカルタ中心地まで約30㌔㍍に位置している。インドネシア最大級のコンテナ取扱量を誇る商業港湾「タンジュンプリオク港」まで約35㌔㍍、「スカルノハッタ国際空港」まで約55㌔㍍と、海と空の玄関口にアクセスしやすい立地となっている。

マレーシアの食品卸フォーカル社を関連会社化

国分グループ本社(本社:東京都中央区)は、マレーシアの卸売業Focal Marketing Sdn.Bhd.(本社:マレーシア、以下、フォーカル社)を関連会社化する株式譲渡について、同社と合意した。株式譲渡実行は11月20日の予定で、実行後のフォーカル社への国分の出資比率は20％となる。