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富士フィルム和光純薬 検査時間大幅短縮した新型コロナ検出キット

富士フィルム和光純薬(本社:大阪市中央区)は4月3日、PCR法を用いた検査時間の大幅な短縮を実現した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)用遺伝子検出キットを4月15日より発売すると発表した。このキットを使えば、これまで4~6時間要していた検査時間を約2時間短縮することがでできるという。

ソニー 中国のオンライン授業大手のEEOと業務提携

ソニーグループで教育授業サービスを手掛けるソニー・グローバルエデュケーション(本社:東京都品川区)は4月2日、世界最大規模のオンライン授業プラットフォーム「ClassIn(クラスイン)」を提供するEmpower Education Online Ltd(所在地:中国・北京市、以下EEO)と業務提携したと発表した。今後国内の教育機関向けに、インタラクティブなオンライン授業プラットフォームを展開していく。
ClassInは全世界2万以上の教育機関に採用され、これまでに50万人以上の教師と1,200万人以上の生徒のオンライン授業に活用されてきた。

JESCO ベトナムのサイゴン・テクノロジーズと業務提携

JESCOホールディングス(本社:東京都新宿区)は4月2日、ベトナムの大手総合エンジニアリング企業、サイゴン・テクノロジーズ・インク(所在地:ホーチミン市、以下、TECHGEL)との間で、3月26日付で業務提携したと発表した。協業によるシナジー効果と業容拡大を狙う。また、両社の有する人材交流・活用・育成面での協力および、将来的には資本関係を視野に入れ検討していく。

三菱アルミ 中国・亜太社と自動車加工部品の製造拠点新設へ

三菱アルミニウム(本社:東京都港区)は4月2日、中国の江蘇亜太軽合金科技股份有限公司(本社:江蘇省無錫市、以下、亜太社)との間で基本合意書を締結し、自動車用押出加工部品の製造拠点を中国に設置する具体的な検討を開始すると発表した。両社は2020年度上半期中の合弁会社設立を目標に今後詳細な条件の協議を進めていく。

インパクトHD インド・バンガロール20店、デリー7店でコンビニ営業再開

新型コロナでロックダウン(都市封鎖)状況にあるインドで、インパクトホールディングス(本社:東京都渋谷区)が出資するコンビニが4月1日から営業再開した。2日現在でバンガロール20店舗、デリー7店舗が再オープンしている。店舗近隣住民の暮らしを守るため、生活必需品を提供する店舗として必要との、州政府機関、警察トップへの申請が奏功した。
インパクトホールディングスは流通・サービスに特化したアウトソーシング事業として、インドで同社が出資し、Coffee Day Econ Private Limitedがコンビニ「Coffee Day essentials」を展開している。

トヨタとBYD 中国・深圳市にEVのR&D合弁設立 5月事業開始

トヨタ自動車は4月2日、中国の新エネルギー車大手の比亜迪股份有限公司(所在地:広東省深圳市、BYD)との電気自動車(EV)研究開発(R&D)を手掛ける合弁会社を深圳市に設立したと発表した。新会社「BYD TOYOTA EV TECHNOLOGYカンパニー有限会社」の登録資本金は3億4,500万元(約52億円)。5月中をめどに事業を開始する。

三菱自 国内全工場で一時稼働停止 新型コロナで需要減少を受け

三菱自動車(本社・東京都港区)は4月2日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で世界的に自動車需要が減少しているため、グループのすべての国内工場で自動車生産を一時休止すると発表した。工場・組立別ラインの稼働停止は次の通り。水島製作所(第2)4月6~23日、岡崎製作所4月9~17日、パジェロ製造4月13~20日。

旭化成ホームズ 介護施設運営会社の株式30%を取得

旭化成ホームズ(本社:東京都千代田区)は4月1日、介護施設を運営するシマダリビングパートナーズの株式30%を取得したと発表した。要介護期に移行する顧客向けに、シマダリビングパートナーズのサービス付き高齢者向け住宅を提案する。同社はこれまで要介護者向けの住宅は手掛けていないが、顧客の加齢に伴い要介護住宅へのニーズが増えていることに対応する。

ネコリコ 孤立死を防ぐ高齢者の見守りサービス提供開始

中部電力とインターネットイニシアティブの合同会社、ネコリコ(本社:東京都千代田区)は4月2日、京セラの「GPSマルチユニット」をネコリコ向けにカスタマイズした「みまもりセンサー」を採用し、一人暮らしの高齢者を対象とした法人向け見守りサービス「独居ケアアシスタント」を同日より提供開始すると発表した。仕組みは簡単で、対象となる高齢者の冷蔵庫などにセンサーを設置するだけ。あとはセンサーが検知し、孤立死を防ぎたい家族など、見守る人に知らせてくれる。月額500円からの低価格で利用できる。

世界30カ国から「アビガン」提供の要望 菅官房長官

菅義偉官房長官は4月3日、新型コロナウイルスの治療薬として臨床試験に使用するため、世界30カ国が抗インフルエンザ薬「アビガン」の提供を求めてきていることを明らかにした。これに対し、政府内では無償提供する方向で調整しているとし、希望する国と臨床試験などで協力していきたいと語った。