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改正育児・介護休業法10月から施行 子ども2歳まで延長

改正育児・介護休業法10月から施行 子ども2歳まで延長

10月から施行された改正育児・介護休業法で、育児休業(育休)の期間を最長で子どもが2歳になるまで延長できるようになった。これまでは原則子どもが1歳になるまで取得でき、保育所に預けられない場合に6カ月延長することができるというものだった。
育休中の所得は、取り始めより6カ月間は賃金の67%(上限あり)、以降は同50%(同)を雇用保険から給付される。延長した場合も50%(同)で、再延長で1年半を超えた後も50%(同)が雇用保険から給付される。

横山大観 生誕150年回顧展 18年4月東京でスタート

横山大観 生誕150年回顧展 18年4月東京でスタート

東京国立近代美術館(東京都千代田区)によると、日本画の巨匠、横山大観(1868~1958年)の回顧展「生誕150年 横山大観展」の概要が明らかになった。2018年4月、同館での東京からスタートする。
明治150年の節目に、約40㍍で日本一長い絵巻とされる重要文化財「生々流転」や、あでやかな「夜桜」「紅葉」など大観の代表作が一堂に揃う。このほか、100年ぶりに所在が明らかになったインド風の「白衣観音」や、ハレー彗星を題材にした「彗星」など前期の作品にもスポットを当て紹介する。
会期は東京が4月13~5月27日、関西は京都国立近代美術館(京都市左京区)で6月8~7月22日。

大政奉還150年「幕末サミット」20自治体が集結

大政奉還150年「幕末サミット」20自治体代表が集結

江戸幕府の最後の将軍、徳川慶喜(15代)が1867年、朝廷に政権を返上した「大政奉還」から150年となるのに合わせて、大きな役割を果たした藩や都市の代表が京都市に集まり、交流を深めていくことを確認した。
この会合は「幕末サミット」と名付けられ、会場となった京都市のホテルには薩摩藩のあった鹿児島市や長州藩のあった山口県萩市、会津藩があった福島県会津若松市、それに新選組ゆかりの東京都日野市、坂本龍馬を観光資源としている高知市など、幕末の舞台や時代を動かす人物が躍動した20の関係自治体の代表が集まった。
参加自治体の活動や関連イベントの紹介の後、京都市の門川市長が「歴史に学び歴史でつながり、都市の理想の実現を目指す」という共同宣言を読み上げた。一行はこの後、大政奉還の舞台となった二条城の国宝、二の丸御殿に場所を移し、共同宣言の文書を前に記念撮影した.

住友林業 タイ・バンコクで高級分譲マンション開発

住友林業 タイ・バンコクで高級分譲マンション開発

住友林業(本社:東京都千代田区)は100%子会社のSumitomo Foresty(Singapore)Ltd.(以下、SFS社)を通じ、タイ・バンコクで総戸数約400戸の高級分譲マンションを開発する。
同国の不動産開発Property Perfect PCL(以下、PF社)とPF社傘下のGrande Asset Hotels&Property PCL(以下、GA社)との共同事業で、総投資予定額は約1億4000万米㌦。2018年第3四半期に販売開始し、2020年中の販売完了を目指す。
このプロジェクトはPF社およびGA社と合弁の特定目的会社(以下、SPC)が地上38階建て、約400戸の高級分譲マンションを開発・販売するもの。敷地面積約4000平方㍍、延床面積約3万8000平方㍍。住友林業のタイでの不動産開発は初。SPCの出資比率はSFS49%、GA社40%、PF社11%。

日通 タイにロジスティクス機能強化の地域統括組織

日通 タイにロジスティクス機能強化の地域統括組織

日本通運の現地法人、南アジア・オセアニア日本通運(以下、NSAO)はタイバンコクに、とくにメコン地域(タイ、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、ラオス)の強化を目的とした「NSAOメコン開発センター」を開設した。
これにより、今後ますます成長が見込まれるメコン地域および南アジア・オセアニア地域での日通グループ全体の機能を強化するとともに、あらゆる顧客のニーズに応え、グローバルロジスティクス事業のさらなる拡大に努める。

富士通 フィリピン・セブ島にITのGDC新拠点開設

富士通 フィリピン・セブ島にITのGDC新拠点開設

富士通はフィリピンで、アプリケーション開発などを行いオフショア拠点となるグローバルデリバリーセンター(以下、GDC)を拡大するため10月11日、マニラGDCに加えセブ島に新たに拠点を開設した。
セブ島GDCは日本語習得者率の高さに加え、教育水準が高く多言語でも対応できる熟練技術者が多くいることが、拠点開設の重要な要素となった。セブ島GDCでは今後2年間で400名体制とすることを計画している。当初の注力分野として、顧客の業務アプリケーション開発支援サービスを提供する。

関電 JICAから「火力発電所運営」支援業務を受託

関電 JICAから「火力発電所運営」支援業務を受託

関西電力(本社:大阪市北区)は10月11日、国際協力機構(JICA)から「火力発電所運営・維持管理能力向上プログラム」業務を受託し、契約を締結した。
同プログラムは平成29年10月から同32年10月までの約3年間に、パキスタン、バングラデシュ、エジプトの3カ国を対象に、同社社員が現地の火力発電所の運営・維持管理体制等を調査したうえで、各地域の技術者を日本に招いて必要な研修を実施し、その後現地のフォローアップ調査を行う-という流れを複数回繰り返すもの。また、一連の業務を通じて、このプログラム参加国に人材育成方法等についての提案も行う。

国際石油帝石 サルーラ地熱IPP第2号機商業運転

国際石油帝石 サルーラ地熱IPP第2号機商業運転

国際石油開発帝石(本社:東京都港区)は、子会社のインペックス ジオサーマルサルーラ社を通じて、インドネシア北スマトラ州サルーラ地区で、世界最大規模の地熱発電所を建設・運営するサルーラ地熱IPP事業プロジェクトで、第1号機の商業運転を開始しているが、このほど第2号機の商業運転を開始した。
第2号機の商業運転開始に伴い、同プロジェクトの総出力は、出力約110MW(㍋㍗)の第1号機を合わせて約220MWとなる。
今後予定される第3号機の稼働時には総出力約330MWの地熱発電所となり、インドネシアの210万世帯の電力を賄うことになる。

クリーク&リバー 台湾のインツミットと提携

クリーク&リバー 台湾のインツミットと提携

クリーク・アンド・リバー(本社:東京都千代田区)は10月から、ナレッジマネジメントシステムの開発・販売やRPA(仮想ロボットによる業務自動化)事業を行う台湾の碩網資訊股份有限公司(日本名:インツミット、本社:台湾新北市)が開発したAIプラットフォーム「SmartRobot(スマートロボット)」の日本での独占販売を開始する。
インツミットはMIT(マサチューセッツ工科大学)内にラボを設け、世界中の優秀な研究者とつながっている。MITや台湾大学出身の優秀なエンジニアなどが集結した頭脳集団。SmartRobotは、音声合成、音声認識、音声対話、知識検索、画像認識、翻訳領域を統合したAIプラットフォーム。