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日立金属 中国に工具鋼加工販売新会社 営業体制強化

日立金属 中国に工具鋼加工販売新会社 営業体制強化

日立金属は、中国における工具鋼のソリューション営業体制強化に向けて、浙江省寧波市に新会社「日立金属(寧波)有限公司」を設立する。新会社の資本金は1000万米㌦(予定)で、2018年11月の設立を予定。
このほか、日立金属では①安来工場(島根県安来市)に新たに1万㌧級自由鍛造プレスの導入②米国Diehl Tool Steel,Inc.の連結子会社③韓国、タイ、台湾拠点への切断・加工および表面処理の設備導入-などの施策を進めている。

アップルインターナショナル タイに子会社設立

アップルインターナショナル タイに子会社設立

中古車輸出事業を展開するアップルインターナショナル(本社:三重県四日市市)は、タイにおける中古LCV(ピックアップトラック)輸出事業を強化するため、同国バンコクに自動車輸出会社、APPLE INTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTD.(以下、AIT)を設立する。AITの資本金は200万タイバーツで、出資比率はアップルインターナショナル49%、Orapan Wuttisan48%、Peerasut Tantiyankul3%。11月に設立する予定。AITは今後、2000万タイバーツをめどに資本金の増資を実施し、さらなる事業拡大を目指す。
アップルインターナショナルはタイを中古車輸出事業の主要な取引国として位置づけ、平成19年4月に中古車オートオークション会社「Apple Auto Auction(Thailand)Co.,Ltd.」を合弁会社として設立。同社は順調に業績を拡大し、現在はタイオークション業界で高いシェアを占めている。

「銅鐸をつくった人々」展 茨木市・東奈良遺跡

「銅鐸をつくった人々」展  茨木市・東奈良遺跡

大阪府茨木市東奈良の茨木市立文化財資料館で、弥生時代の銅鐸など青銅器をつくった工人たちの動向に迫るテーマ展「銅鐸をつくった人々-東奈良遺跡の工人集団」が開かれている。11月27日まで。火曜日休館。入館無料。
今回は石製の銅鐸鋳型36点(国重要文化財)を同時初公開。同遺跡から「新発見」された高坏(たかつき)形土製品なども初公開されている。このほか、東奈良遺跡で働いていた工人の源流とみられる鬼虎川遺跡(東大阪市)から出土した銅鐸鋳型なども展示し、工人集団の動向や他集団への影響力も紹介している。
東奈良遺跡は昭和46年、水路改修工事現場で子どもたちが土器片を発見したことがきっかけで出土した弥生時代の集落跡。銅鐸鋳型や送風管など、鋳造用の道具類が大量に発見された。

JICA カンボジア洪水施設整備に39億円の無償資金

JICA カンボジア洪水施設整備に39億円の無償資金

国際協力機構(JICA)は10月10日、カンボジアの首都プノンペンで同国政府との間で、「第四次プノンペン洪水防御・排水改善計画」を対象として39億4800万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。
同事業はプノンペン中心部の排水施設の新設および機能強化を通じて、雨水を効率的に排水し、氾濫被害の最小化を図るもの。今回の第四次計画の実施予定期間は、工期45カ月(詳細設計・入札期間含む)。

ホンダジェット 中国での受注開始 ホンサン社窓口に

ホンダジェット 中国での受注開始 ホンサン社窓口に

ホンダの航空機事業子会社のホンダエアクラフトカンパニー(以下、HACI、本社:米国ノースカロライナ州グリーンズボロ市)はこのほど、小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の中国での受注を開始した。
HACIはホンサン・ジェネラル・アビエーション(以下、ホンサン社)を新たにディーラーに指定した。ホンサン社はホンダジェットディーラーとして、香港およびマカオを含む中国本土におけるホンダジェットの販売、各種のサービスおよびサポートを行い、広州白雲国際空港内に建設されるビジネスジェット機用ターミナルに拠点を置く予定。
ホンダジェットはこれまでにカナダとメキシコを含む北米、欧州、中南米、東南アジアでの販売を開始している。

日立とサムスンが超音波診断装置の国内販売で合意

日立とサムスンが超音波診断装置の国内販売で合意

日立製作所はこのほど、Samsung Medison Co.,Ltd.(本社:韓国ソウル市、以下、サムスン)との間で、サムスンのコンパクトモデル超音波診断装置「HS40」の日本国内における販売で合意した。
HS40は普及タイプでありながら、このクラスでは最大級の21.5インチモニターを持つ。また、優れた画像描出力があり、鮮明な画像で検査部位を詳細に観察することができる。2軸式の可動式モニターアームが搭載されていることで検査者の姿勢に合わせてモニターの位置が調整しやすく、検査者の負担を軽減することができるという。

阿波銀行 インドステイト銀行と業務提携

阿波銀行 インドステイト銀行と業務提携

阿波銀行(本店:徳島市)は海外事業を展開する顧客企業のサポート態勢を一層強化するため、インドの最大手銀行、インドステイト銀行(本店:ムンバイ)と業務提携を締結した。
これにより、インドで事業展開している顧客企業や、進出を検討している企業に対し、各種情報サービスの提供が可能になる。
インドステイト銀行はインド政府が61.23%の株式を保有する総資産27兆インドルピー(約46兆円)のインド国内第1位の資産規模を誇る。

幕府と薩摩・長州藩の鳥羽伏見の激戦伝える砲弾展示

幕府と薩摩・長州藩の鳥羽伏見の激戦伝える砲弾展示

京都市考古資料館(京都市上京区)で、大政奉還150年を記念した企画展「鳥羽伏見の戦いの痕跡」が開かれている。11月12日まで、月曜日休館、入館無料。
幕府軍の本陣だった伏見奉行所跡(伏見区)と、薩長同盟の舞台で知られる薩摩藩二本松屋敷跡(上京区)での発掘調査の解説パネルと出土品を並べ陳列している。奉行所の砲撃戦について、直径12㌢の砲弾や赤く焼けた地面を写真で紹介。二本松屋敷跡で射撃訓練に使ったとされる銃弾も並び、刀剣による激突ではなく、激しく銃弾が飛び交ったであろう鳥羽伏見の戦いを彷彿とさせる。

ミャンマー難民8家族29名への定住支援開始

ミャンマー難民8家族29名への定住支援開始

日本の外務省はこのほど、第三国定住難民(第8陣)として受け入れたミャンマーからの難民8家族29名に対し、東京都内の定住支援施設で日本語教育、社会生活適応指導、職業紹介等の約180日間の総合的な定住支援プログラムが開始されたと発表した。第三国定住難民(第8陣)はマレーシア国内に一時滞在していたミャンマー難民で、9月26日に来日していた。
日本は国際貢献および人道支援の観点から、平成20年以降パイロットケースとして、タイの難民キャンプに滞在するミャンマーからの難民を5年間で計8家族86名を受け入れ。平成27年度以降は本格事業として継続し、マレーシアに滞在するミャンマー難民および、すでにタイから受け入れた第三国定住難民の親族を、家族呼び寄せという形で相互扶助を前提に受け入れることとしている。
この結果、本年度に受け入れた8家族29名を含めると、過去8年間に受け入れたミャンマー難民は総計39家族152名に達した。

リンクトブレインと台湾IIIがゲーム業界活性化で覚書

リンクトブレインと台湾IIIがゲーム業界活性化で覚書

リンクトブレイン(東京都千代田区)とInstitute for Information Industry(台湾台北市、以下、III)は、日本と台湾間でゲームクリエーターエンジニアといったゲーム業界人材の育成機会の創出や、交流活性化のための環境構築、また台湾ゲーム会社や日系ゲーム会社の成長支援となるビジネ構築を相互検討することを目的としたMOUを締結する。
リンクトブレインの持つ産業関連の知見やノウハウを活用すべく、また台湾ゲーム産業の活性化の支援について、今後両者で協議を重ねていく。