インド携帯基地局のエネルギー効率化の実証事業完了
NEC(本社:東京都港区)はインド国内で実施していた、再生可能エネルギー(太陽光発電システム、以下PV)とリチウムイオン蓄電システム(以下、LiB)を再生するエネルギーマネジメント技術を、電力事情の不安定な携帯電話基地局に導入し、ディーゼル発電機の燃料消費を削減する２年間にわたる実証事業を完了した。
同事業は、NECが経済産業省およびNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の、日本が有するエネルギーマネジメントシステム(以下、EMS)に関する技術を導入したインドにおける「携帯電話基地局エネルギーマネジメント実証事業」。
インド各地の計62カ所の携帯電話基地局で実施し、EMSを20カ所に導入、また基地局シェルターの屋根および外壁に高日照反射率光触媒塗装を48カ所(一部重複する基地局含む)で行った。
この結果、83％のディーゼル燃料の消費量削減、60％のCO2排出量削減をそれぞれ達成した。今後は得られた成果をインド国内に広く普及させ、省エネルギーおよび環境負荷の低減に貢献する。

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オウケイウェイブ 香港Token NewsとICOで業務提携
日本発で最大級のQ＆Aサイト「OKWAVE」を運営するオウケイウェイブ(本社:東京都渋谷区)は、ICO(新規通貨仮想公開)並びに仮想通貨に関する情報発信やコンサルテーションを行う香港のToken News HK Limited(本社:香港)と、ICO普及に関する業務提携を締結した。
日本ではICOはまだ始まったばかりであり、システムインフラや法律もようやく整備が進められている段階だ。一方、世界ではすでに様々なICO市場が存在している。
オウケイウェイブは、Token News HK Limited社の委託先としてICOへの参加や、自ら実施したい先進的な日本企業の総合窓口を開設する。窓口の開設は10月17日を予定している。

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DACアジア タイにMI社と合弁 東南ア圏事業拡大へ
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(本社:東京都渋谷区、以下、DAC)の連結子会社、DAC ASIA PTE.LTD.(本社:シンガポール、以下、DACアジア)は、タイのMedia Intelligence Co.,Ltd.(以下、MI)と共同で、同国に「I-DAC(BANGKOK)Co.,Ltd.」を設立し、営業を開始した。
合弁新会社の資本金は2000万タイバーツ(約6000万円)。社員数は35名。DACグループのタイおよび東南アジア圏のさらなる事業拡大を目指す。
MIはタイを代表する大手ローカルメディアエージェンシーで、クリエイティブ、ストラテジー、プランニングを専門としており、現在タイ国内で上位３社にランクインしている。

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インアゴーラ 中国越境ECで日本産農産物販売開始
中国向け越境ECプラットフォーム「豌豆(ワンドウ)プラットフォーム」を運営するInagora(インアゴーラ、東京都港区)は、全農パールライス(東京都千代田区)が取り扱う食品を中心とした日本産の農産物・米加工品の中国マーケット販売を開始した。
「ワンドウプラットフォーム」は、日本のメーカーと中国の消費者を結ぶため、日本企業が海外進出を検討する際に必ず課題となる「情報の越境」「物流の越境」「決済の越境」のすべてを解決する、ワンストップソリューション型のBtoBtoC越境ECプラットフォーム。

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JFEエンジ タイヤ原料プラント増強工事を受注

JFEエンジニアリング(本社:東京都千代田区)は、旭化成シンセティックラバー シンガポール(本社:シンガポール)より、高性能タイヤ向け原料ゴム生産設備の増強工事を受注した。
この工事により、同工場の生産能力は年産10万㌧から同13万㌧に拡大する。工期は2017年７月～2019年１月。受注金額は非公表。
新興国でのモータリゼーションの進展によるタイヤ需要の拡大や、世界的なタイヤに対する環境規制の強化などを背景に、高性能タイヤは今後高い成長が見込まれている。

タイ政府 庶民の足「トゥクトゥク」のEV化を計画

タイ政府は10月４日、首都バンコクを中心に全国で走行している三輪タクシー「トゥクトゥク」を、2020年までにすべて電気自動車(EV)に切り替える計画を発表した。
政府は「eトゥクトゥク」の購入や、使用中のトゥクトゥクをEV化する改造修理への支援金を支給する。エネルギー省によると、現在走行中のトゥクトゥクは２万2000台で、これがすべてeトゥクトゥクになれば年間２万㌧の石油消費の削減につながるという。
ガソリンや液化石油ガス(LPG)を燃料に、黒い煙をまき散らしながら走るトゥクトゥクは、老朽化した車両が多く、市民の間では走行中の排ガスや騒音に対する批判も多い。

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ジャカルタ首都圏鉄道整備工事完了 10/7運行開始

日本の円借款により、日系企業が電化整備や信号の改良工事などを進めてきたインドネシア・ジャカルタ首都圏の通勤鉄道がこのほど、一連の整備事業を終え、10月７日に運行開始する。地元企業による複々線工事も進められており、首都圏の鉄道輸送能力の向上や運行の効率化が期待される。
整備事業が行われたのは南ジャカルタ・マンガライ駅－西ジャワ州ブカシ県チカラン駅までの34.3㌔㍍。住友商事と三菱重工業が円借款事業としてブカシ－チカラン間の電化工事や、全線で既設信号の改良、ブカシティルーム駅とチビトゥン駅の新設などを210億円で受注、８月に完工した。NNA ASIAが報じた。

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