日・フィリピン間通貨スワップ取極改正 内容深化

財務省および日本銀行によると、日本銀行とフィリピン中央銀行は第３次二国間通貨スワップ取極(BSA)を、その内容を深化させたうえで延長し10月６日、改正第３次取極が発効した。
同取極の交換上限額は、フィリピンが120億米㌦相当、日本が５億米㌦となる。今回の改正によって、フィリピンは自国通貨(フィリピン・ペソ)を米ドルに加えて、日本円とも交換することが可能となった。

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サンケン電気 台湾「新竹デザインセンター」新設

サンケン電気(本店:埼玉県新座市)は、今後市場の伸びが期待できる「IoT領域」と同社の強みである「パワーデバイス」を組み合わせた「Power IoT」製品の開発を目的として、台湾新竹県新竹市・台元サイエンスパーク内に「新竹デザインセンター」を新設することになった。
パワーエレクトロニクスやIoTに精通した企業、大学、研究所、公的機関が数多く集積する同地で、中華圏の市場を見据えた新技術開発の中核拠点として運営していく。
同社における海外のデザインセンター設置は、今回が初めてのケース。

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西武信用金庫 フィリピン貿易産業省と覚書締結

西武信用金庫(本店:東京都中野区)は、中小企業のフィリピン進出を支援するため、同国貿易産業省(DTI)と覚書を締結した。
フィリピンは2016年のGDP成長率が6.8％となり、ASEAN10カ国の中でもトップクラスの成長率を誇っている。今後も鉄道・地下鉄など大規模なインフラ整備を中心に、さらなる経済成長が見込まれ、多分野でのビジネスチャンスが期待されている。
こうした状況を踏まえ、同金庫はDTIと連携し、フィリピン進出を検討する中小企業への支援体制の充実を図る。

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D２C シンガポールGushCloudと資本業務提携

D２C(本社:東京都中央区)は、インバウンド向けマーケティング事業のサービス拡充のため、東南アジアを中心に世界８カ国でインフルエンサー・マーケティングを手掛けるGushCloud Pte Ltd(本社:シンガポール)および日本法人GushCloud Japan(以下、GCJP)と資本業務提携した。
GushCloudは、東南アジア圏(シンガポール、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピン、インドネシア)や米国を中心に、各国で多大な知名度や影響力を持つトップインフルエンサー40名(合計フォロワー数1.5億人)のほか、パートナーインフルエンサー１万2000名が所属しており、その延べフォロワー数は４億人を超えるネットワークを持つ大手インフルエンサー・マーケティング企業。
2016年の訪日外国人数は2400万人に達したが、既述の６カ国からは合計で251万人に上り、韓国、中国、台湾、香港に次ぐ規模となっている。これらの国々は人口も多く、高い経済成長が見込まれることから、今後もさらなる来日客の増加とそれに伴うインバウンド需要の高まりが期待される。

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グルメ杵屋「丼丼亭」香港３号店オープン FC展開

香港におけるグルメ杵屋(本社:大阪市住之江区)のフランチャイズ契約先Cafe de Coral Holding Limited社がこのほど、香港・銅鑼灣にどんぶり業態「丼丼亭(どんどんてい)」をオープンした。同フランチャイズによる「丼丼亭」の出店は３店舗目となる。
同店の営業時間は12時～23時。客単価は昼が90香港㌦(1300円前後)、夜が150香港㌦(2300円前後)を見込む。どんぶり物以外にも同店舗限定として、寿司、刺し身、串焼きなど様々な和食を提供している。

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JR東日本 シンガポールに「東南ア営業センター」

東日本旅客鉄道(JR東日本)は10月３日、シンガポールに「JR東日本東南アジア営業センター」を開設すると発表した。同センターは、東南アジアにおいてインバウンド向け鉄道パス、旅行商品等の販売促進を図り、訪日旅行需要の拡大を目指す拠点となるもの。開設日は2017年12月１日。
また、北海道旅客鉄道(JR北海道)と共同で、2018年２月１日～2019年４月13日を利用期間とする、インバウンド新商品「JR Tohoku-South Hokkaido Rail Pass」を発売する。発売は2018年１月５日から。海外発売価格は大人１万9000円、小児9500円。フリーエリア内の特急(新幹線含む)・急行・普通列車の普通車指定席が乗り降り自由。
このほか、渋谷駅西口に「JR EAST Travel Service Center」を新たに開設し、訪日外国人旅行者の受入体制を拡充する。営業開始は2017年12月３日。営業時間は10時～18時30分。年中無休・対応言語は英語。運営会社はびゅうトラベルサービス。

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東陽テクニカ 台湾EQIT社と代理店契約 アジア強化

東陽テクニカ(本社:東京都中央区)は、自社開発製品・大容量パケットキャプチャ/解析システム「Synesis」の販売につき、技術サポートに強みを持つEQ INFORMATION TECHNOLOGY INC.(本社:台湾新北市、以下、EQIT社)と代理店契約を締結した。これにより、EQIT社を通じ台湾における販売を加速、アジア・パシフィック地域を強化していく。

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ヤマトHD東ア地域統括社「上海市多国籍企業」認定

ヤマトホールディングス傘下の東アジア地域統括会社、雅●多管理(中国)有限公司(本社:中国・上海市)は、上海市より「上海市多国籍企業地域本部」として認定され、このほど認定証が授与された。
これにより、所定の手続きを踏めば事業運営上必要になる様々な補助金はじめ、資金援助を受けることができるという。

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りそな銀など比貿易産業省と投資促進協力の覚書

りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行は10月３日、フィリピン貿易産業省(以下、DTI)との間で、「投資促進への協力に関する覚書」を締結した。
りそなグループはこれまで、りそな銀行とフィリピン経済区長(以下、PEZA)、りそなグループ３社と地場有力銀行リサール商業銀行との間で、業務提携契約(本店ジャパンデスクに人員派遣)を締結するなど国内の中堅・中小企業の同国への進出サポートに取り組んできたが、今回この体制をさらに強化する。
今回の提携を機にフィリピン政府高官を招聘したセミナーの開催や現地情報ソースの多様化、ビジネスマッチング機会の拡充を図っていく予定。

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