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第一三共ヘルスケアシンガポールで化粧品販売

2017年9月15日アジア-産業care

第一三共ヘルスケアシンガポールで化粧品販売

第一三共ヘルスケア(本社:東京都中央区)は９月下旬から、シンガポールで敏感肌・乾燥肌向けスキンケア化粧品「ミノンアミノモイスト」シリーズの販売を開始する。
同社が製品を輸出し、シンガポールにおける輸入・販売およびプロモーションはマンダムシンガポール(本社:シンガポール)が担う。ミノンアミノモイストシリーズの海外展開は、2016年８月の中国を皮切りにタイ、台湾と続き、今回のシンガポールで４つの国・地域に広がることになる。

近畿の８月企業倒産187件で８％増４カ月連続増加

2017年9月15日経済care

近畿の８月企業倒産187件で８％増４カ月連続増加

帝国データバンクによると、近畿２府４県の８月の企業倒産件数は187件で前年同月比8.1％増加した。倒産件数の増加は４カ月連続。
業種別では「サービス」が67％余り増え、中でも飲食店が２倍に上った。一方、負債総額は190億9400万円で、負債額30億円以上の大型倒産がなかったことから、前年同月比30億円余り、16.1％減少した。

奈良・橿原市で夏季特別展「天武天皇覇者の世界」

2017年9月14日歴史くらぶcare

奈良・橿原市で夏季特別展「天武天皇覇者の世界」

天皇を中心とした中央集権体制を確立したとされる天武天皇の軌跡を紹介する夏季特別展「天武天皇覇者の世界」が、橿原市の「歴史に憩う橿原市博物館」で開かれている。飛鳥時代の建築工具や食器などの資料51点を展示している。９月18日まで。
会場では「天武の都づくり」「天皇の暮らし」「専務天皇の世界観」の３コーナーを設置。飛鳥浄御原令(あすかきよみはらりょう)の施行など天武天皇が制定したとされる律令、国史の編纂、貨幣の鋳造、藤原京(橿原市など)造営などの功績について紹介している。
古代天皇について、現在では聖徳太子が摂政を務めた推古天皇、その後の斉明天皇などと表現しているが、その当時「天皇」という言葉は存在せず、王の中の王という意味で「大王(おおきみ)」と呼ばれていた。「天皇」という称号が使われるようになったのは、天武天皇のころとされている。また、「倭国」と呼ばれていた国号も、同時期に「日本」と改められた。

新菱冷熱マレーシアでコージェネプラント工事受注

2017年9月14日アジア-産業care

新菱冷熱マレーシアでコージェネプラント工事受注

新菱冷熱工業(東京都新宿区)はマレーシア現地法人、新菱マレーシアが、国営石油会社のペトロナス社の子会社ペトロナスガス社からパハン州ケベン地区のコージェネレーションプラント拡張工事を、国際競争入札により受注した。
この工事は現地パートナーとコンソーシアムを組んだ設計・調達・建設・試運転までの一括請負契約(EPCC契約)で、2016年８月に契約、同月末に着工、引き渡しは2018年10月の予定。

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日立化成タイTSB社の約87％の株式取得し子会社化

2017年9月14日アジア-産業care

日立化成タイTSB社の約87％の株式取得し子会社化

日立化成(東京都千代田区)は、タイの証券取引所上場のThai Storage Battery Public Company Limited(以下、TSB社)の公開買付けを実施。これにより、858万9616株を取得価額約23.6億タイバーツ(約77億円)で取得した。その結果、TSB社の創業家で大株主のKorphaibool Familyとの相対取引により取得済みの株式43.9％と合わせ、日立化成によるTSB社の持分比率は約87％となり、子会社化した。

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SBI HD 韓国のフィンテック企業DI社と提携

2017年9月14日アジア-産業care

SBI HD 韓国のフィンテック企業DI社と提携

SBIホールディングス(本社:東京都港区)の子会社で、次世代決済基盤をアジア地域で展開するSBI Ripple Asia(本社:東京都港区)は、金融機関向けにブロックチェーンおよびAI技術を基盤としたテクノロジーインフラを提供するDAYLI Intelligence Inc.(本社:韓国ソウル市、DI社)と提携し、韓国市場における分散台帳技術(DLT)を活用した金融機関向けソリューションの拡販を本格的に開始する。
DI社はSBIグループの投資先企業、韓国のYello Mobile Inc.(本社:韓国ソウル市)の子会社。

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関経連ベトナム政府に関西企業の要望伝える対話会

2017年9月14日アジア-国際交流care

関経連ベトナム政府に関西企業の要望伝える対話会

関西経済連合会(関経連)はベトナム・ホーチミン市で９月21日、同国政府に関西企業の要望を伝える対話会を開く。2016年９月に続き２回目。
電力や輸送インフラの整備などの課題を議論し、関西の中小企業のアジア進出を後押しする。
松本正義会長は、ベトナムへの進出だけでなく、将来はベトナム企業を関西に誘致したい－としている。

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日立タイEEC開発計画でIoT技術活用の協力で合意

2017年9月14日アジア-産業care

日立タイEEC開発計画でIoT技術活用の協力で合意

日立製作所はタイEEC(東部経済回廊)政策委員会と、同国が推進するEEC開発計画におけるIoT技術の活用に向けた協力合意書を締結した。これに基づき日立はEEC政策委員会の協力のもと、タイやASEAN地域におけるIoT事業の拡大を目指し、IoTプラットフォーム「Lumada」の展開を担う拠点の設立の検討を開始する。
EEC開発計画では、官民合わせて総額1.5兆タイバーツ(約５兆円)の投資規模が見込まれており、空港や高速鉄道の整備に加え、ロボティクスやデジタル技術産業、次世代自動車産業など10の重点産業の誘致・育成などを図る方針。

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関空に韓国のLCCエアソウルが新たに就航

2017年9月14日経済care

関空に韓国のLCCエアソウルが新たに就航

韓国に本社を置くLCC(格安航空会社)のエアソウルが新たに、関西空港と韓国を結ぶ路線に就航し、９月12日から運航を始めた。関西空港と仁川(インチョン)空港の間を１日２往復する。
関西空港では９月12日現在、LCCがアジアを中心に20都市に１週間当たりおよそ370便運航しており、このうち韓国便のLCCは220便余りと半数以上を占めている。

クボタ国内外の自動販売機事業から全面撤退

2017年9月13日アジア-産業care

クボタ国内外の自動販売機事業から全面撤退

クボタ(本社:大阪市浪速区)は、日本国内、東南アジアおよび中国における自動販売機および給茶機の製造・販売・アフターサービス事業から撤退する。
国内市場の縮小傾向、製品価格の下落、材料費の値上がり等、昨今の事業環境が厳しく、抜本的に業績改善を図ることは困難と判断した。2017年12月末を目途に撤退を完了する。これにより、日本国内、クボタベンディングサービス(KVS)、PTMS(インドネシア中部ジャワ州)、KVMS(中国・上海市)で展開している自販機および給茶機の全事業から撤退する。

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