富士電機 東南ア自販機事業拡大へクボタのPTMS買収
富士電機(東京都品川区)はクボタ(大阪市浪速区)との間で、クボタとクボタベンディングサービス(以下、KVS)が保有するインドネシアのPT.METEC SEMARANG(以下、PTMS)の全株式を譲り受けることと、国内外の自動販売機に係るアフターサービス業務の承継等の契約を締結した。
買収後の新社名は「PT.FUJI METEC SEMARANG」(予定)。株式譲渡実行日は2017年11月15日の予定。新会社の売上目標は2023年度50億円。
富士電機はクボタの自販機事業からの撤退を受け、今回PTMSの買収により東南アジアにおける自販機事業の基盤を強化し、事業の拡大を図る。
三重工場並びにタイの同社子会社で行っている東南アジア向け自販機の生産をPTMS(所在地:インドネシア中部ジャワ州スマラン市)に集約し、効率的な生産体制を構築する。また、PTMSが持つインドネシア、マレーシアにも販路を拡大する。
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「本能寺の変」後の光秀書状の原本発見 幕府再興を構想
三重大の藤田達生教授(日本近世史)らは、織田信長を討ち果たした明智光秀が、その「本能寺の変」の10日後に記した書状の原本を発見した。
この書状は光秀が室町幕府最後の十五代将軍、足利義昭による幕府再興を目指していたことを示す内容とされ、東京大学史料編纂所が明治22(1889)年に書状の写しを作成した後、原本は行方が分からなくなっていた。
今回見つかったのは光秀が天正10(1582)年６月12日、現在の和歌山市周辺を拠点にしていた紀州雑賀衆で反信長派のリーダー格の武将、土橋重治に宛てた密書の原本。信長により、京から追放されていた義昭の上洛に向け、その指示を受けた重治と協力するという内容が書かれている。
この密書の原本の大きさは縦11㌢、横56㌢。小さい書状をさらに細かく折りたたんでおり、使者が極秘資料として運んだことが分かるという。
NTTデータ 中国・貴陽市に３者で先進技術研究院
NTTデータ(東京都江東区)は2017年９月に、中国・貴陽市政府および中国科学院ソフトウェア研究所(以下、ISCAS)と３社共同で、中国・貴陽市に「貴陽科恩ビッグデータ先進技術研究院」(以下、先進技術研究院)を設立した。中国・アジアパシフィック(以下、APAC)地域におけるIoT等ビッグデータ活用のソリューション開発、展開を図るため。
先進技術研究院ではビッグデータやIoTの活用領域を広げる共同開発と技術実証を実施する。まず「次世代スマート交通」、「環境系IoT」の２つを中心テーマとして設定し、共同開発・技術実証を開始する。３者は2020年までに、まずは中国国内とAPACへ展開可能なソリューションを開発る予定。
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長大 比ミンダナオ島で低炭素型工業団地開発を加速
構造物およびインフラマネジメントのコンサルティング事業を主幹事業とする長大(東京都中央区)は、フィリピン・ミンダナオ島で進めているタギボ工業団地開発で、低炭素型団地開発を加速する。すでに工業団地開発事業許可を取得済みの特別目的会社(以下、TAZC)が、フィリピン経済特区庁(以下、PEZA)に提出した開発申請について、登録審査を完了している。
タギボ工業団地の開発予定地が位置するブトゥアン市は、カラガ地域の拠点都市であるとともに、ダバオ市、カガヤン・デ・オロ市およびスリガオ市を結ぶ国道の分岐点にある交通の要衝だ。開発予定地は同市土地利用計画で工業ゾーンに指定されるブトゥアン市タギボ地区で、開発面積は約141㌶としてすでに60％を取得済み、将来は200㌶まで拡張する予定。
タギボ工業団地は、長大が並行して進めている複数の再生可能エネルギー事業や上水供給コンセッション事業によって安定供給される電力と工業用水を活かしミンダナオ島カラガ地域で生産される農林水産品の加工・出荷を担う拠点として、事業パートナーのエクイパルコ・コンストラクション・カンパニーならびにツインピーク・ハイドロ・リソーシス・コーポレーションとともに開発する低炭素型工業団地だ。
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リニア全線開業の前倒し目指し大阪で決起大会
大阪と東京を１時間７分で結ぶ「リニア中央新幹線」の、2045年の全線開業の前倒しを目指す決起大会が９月11日大阪市内で開かれた。
同大会には名古屋から西の沿線の三重県、奈良県、大阪府の知事や経済団体の代表らおよそ500人が出席。大阪府の松井知事は「リニア中央新幹線は日本の成長のエンジンとなる大変重要な基盤だ。きょうの大会を機に、全線開業に向けて一層連携していきたい」とあいさつした。
JR東海が建設を進めているリニア中央新幹線は、東京－名古屋間が2027年に開業し、2045年に予定されていた大阪までの全線開業は、国が資金面で支援して、最大で８年間前倒しする方針を決めている。
鳥取藩士の文化文政期の手紙大量に発見 古屏風の下張り
鳥取市で古い屏風(びょうぶ)の下張りから、江戸・文化文政期、鳥取藩主池田家に仕えた江戸詰めの武士が妻に宛てた手紙が大量に見つかった。妻から江戸にいる夫に宛てた手紙も含まれ、確認されただけで約180枚に上る。これは参勤交代や江戸暮らしの様子を書き記した手紙で、専門家は記述の詳しさに注目している。
屏風は６曲で、下張りに明治時代の新聞が使われており、さらにその下から手紙が見つかった。これらを整理、解読した結果、約200年前に鳥取藩主が参勤交代した際、随行した城戸佐久馬という武士と妻がやり取りした手紙だと分かった。
手紙が書かれた時期は1817(文化14)年から1818(文政元)年と、1823(文政６)年から1826(文政９)年の２度の参勤交代で江戸に詰めた期間。城戸は鳥取藩八代藩主、池田斉稷(なりとし)の駕籠を警護する供侍だった。彼は随行して訪れた場所などを筆まめに様々な事柄を記していた。
リンガーハット プノンペンにカンボジア１号店
リンガーハット(本社:東京都品川区)は９月８日、長崎ちゃんぽん専門店「リンガーハット」初のカンボジア店舗「リンガーハット イオンモールプノンペン店」をオープンした。
同店舗は同国最大規模の、海外からの高感度なテナントが数多く出店しているイオンモールプノンペン内にある。店舗面積は35.8坪、45席で、長崎ちゃんぽんや長崎皿うどんなどを提供する。同店舗の運営は2017年に設立した子会社、リンガーハットカンボジア(本社:プノンペン)が担う。
リンガーハットは2020年までに海外店舗50店舗を目指している。とくにタイを中心とした東南アジアでの出店戦略に力を注いでいる。同グループの現在の海外店舗は米国４店、タイ４店、香港２店、インドネシア、台湾、そして今回のカンボジア各１店で、合わせて６カ国・地域13店舗となっている。
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インフォコム インドネシアに現地法人設立
インフォコム(東京都渋谷区)は、インドネシアでスタートアップ企業を支援するアクセラレータ事業の推進・強化を目的に、ジャカルタに現地法人「PT.GnB Accelerator Asia」を設立した。新会社の資本金は25億2500万ルピア(約2100万円)で、出資比率はインフォコム95％、インフォコムアメリカ５％。
インフォコムは2016年２月にジャカルタ駐在員事務所を開設し、戦略的パートナシップを締結するフェノックスベンチャーキャピタル(米シリコンバレー)と共同で、インドネシアのスタートアップ企業を支援するアクセラレーションプログラムを進めている。過去２回のプログラムでは、10社以上のスタートアップ企業が100社を超える投資家や市場の認知を得てビジネス展開に結び付けるなど、着実に成果を挙げている。
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